国際貿易委員会の満場一致で中国製品に対しアンチダンピングと相殺関税を課したアメリカの商務省ですが、これに対する各関係者の利害関係は複雑です。
アメリカの政府側が太陽光発電設置に歯止めがかかると予想されるこの決定に踏み切ったのは、安価な中国メーカーに太刀打ちできない国内の20数社の太陽光発電メーカーから、何百人もが解雇されたことを受け、自国の産業保護のための決断だったと言います。
この規制は、第三国で製造されたセルを使用した中国製モジュールには適用されないとし、その点で有利なインリーグリーンエナジーはこのようなコメントを出しています。
「とにかく、アメリカの調査が終わって、また熱心なお客様への製品提供に全力を注ぐことができるのはとても喜ばしいことです。中国製品がアメリカの太陽光産業に与えた影響は非常に小さいものです。規制は当社にとって部分的に有利ではあれど、このアメリカの決定にEUは随行するでしょうし、再生可能エネルギーの地球規模での普及に注力するべき時代にこのような貿易戦争を目の当たりにすることは非常に悲しいです。アメリカの太陽光産業（デベロッパーや施工店）がこのような政府の決定に立ち向かってくれている事にはとても感謝していますし、一刻も早く自由な貿易ができる状況が実現し、太陽光発電が地球上の多くの地域で利用可能になることを心から望んでいます。」
（インリーソーラープレスリリース）
インリーソーラーも触れていた「アメリカ国内の太陽光企業」はこの決定に対して”低価格太陽光エネルギー連盟（CASE）”を結束させ、次のようなコメントを出しています。
「より建設的な解決策を模索するよう、アメリカと中国には対談と交渉を続けることを求めます。現代のように相互が密接にかかわる国際市場においてこのように一方的な関税や貿易戦争は、より効率的な競争を促すのには弊害であり、不必要であります。」
サンテックからのコメント
「日に日に高くなる自由貿易の障壁はアメリカ国内の雇用や、地球全体のエネルギー消費量に悪影響を与える。SolarWorld（今回の申立を提出した会社）の偽善的なキャンペーンで、競争に脱落したSolarWorldのしりぬぐいをアメリカ国内の太陽光産業にさせることとなる。アメリカ政府が建設的な対談に応じない限り、自身にさらなる痛手を負わせる結果になるだろう。アメリカにも拠点を持ち、国際的な事業展開をする我々は重ねて、この不必要な課税に反対し、世界中に低価格な太陽光発電を提供できるよう促進するべきだと主張する。」（サンテックプレスリリース）
太陽光発電のモジュール価格が下がるのはもう歯止めが効かない状況で、今重要になってくるのは「施工価格の低下」だとして、1,000ドルの賞金まで用意してSunShot Prizeというコンペティションで施工業者を競わせていたアメリカ。
モジュールメーカーを守ろうとすると、それらの施工業者やデベロッパーが痛手を負うので、諸刃の剣となる可能性がある今回の規制。まだまだ続きがありそうですね。