2026年度の補助金｜国のDR補助金と47都道府県の自治体補助
2026年度も蓄電池の導入に対する国の補助金（DR補助金）が継続中です。支給単価は3.7万円/kWh、上限上限60万円。「蓄電池価格×1/3」「初期実効容量×3.7万円/kWh」「60万円」のうち最小額が支給されます。さらに東京都・神奈川県・愛知県・大阪府など自治体独自の補助金との併用で、実質負担を50〜100万円規模で軽減できるケースも珍しくありません。本ページでは制度の概要・計算例・47都道府県別の補助金情報を整理しました。
蓄電池の補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3階層構造になっており、多くの場合これらを併用できます。2026年度の国のDR補助金は2026年6月確認時点時点で公募中、予算は約54億円と前年度よりやや縮小しているため、早期の申請が有利です。本ページの後半に掲載した47都道府県別の補助金一覧から、お住まいの地域の制度をご確認ください。
国のDR補助金（2026年度）の概要
DR補助金（蓄電池の導入における需要側エネルギーリソース活用補助金）は、電力の需給バランス調整（デマンドレスポンス＝DR）への参加を前提とした蓄電池導入支援制度です。SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 蓄電池を新規導入する個人／SIIに登録された蓄電池／DRの実証への参加 |
| 支給単価 | 初期実効容量 × 3.7万円/kWh |
| 補助額の計算 | 「蓄電池価格×1/3」「初期実効容量×3.7万円/kWh」「60万円」のうち最小額 |
| 補助額上限 | 上限60万円（1申請あたり） |
| 予算総額 | 約54億円（2025年度の66.8億円からやや減額） |
| 公募期間 | 2026年3月24日〜12月10日（予算上限到達で早期終了） |
| 運営機関 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
- 2025年度は2ヶ月足らずで予算満了。2026年度も早期終了が見込まれるため、見積もり取得後すぐの申請準備をおすすめします
- 太陽光と蓄電池を同時申請するか、後付けで段階申請するかの判断は導入順序の決め方で時系列に整理しています
補助額が決まる仕組み｜3つの計算から最小額を採用
DR補助金は次の3つの計算結果のうち、最も小さい金額が採用されます。容量が小さいモデルでは「価格×1/3」が、容量が大きいモデルでは「容量×3.7万円」または「上限60万円」が採用されることが多くなります。
計算①
導入価格 × 1/3
計算②
容量 × 3.7万円/kWh
上限
上限60万円
採用される金額
3つのうち最小額が補助金になる
主要モデル別の補助額シミュレーション
上記の計算式を主要モデルに当てはめて、実際の補助額と実質負担を試算しました。
| 製品例 | 導入価格目安 | 計算① 価格×1/3 | 計算② 容量×3.7万円 | 補助額 |
|---|---|---|---|---|
| 京セラ Enerezza Plus （5.5kWh） | 約130万円 | 約43.3万円 | 20.4万円 | 約20.4万円 |
| 長州産業 Smart PV Multi （9.8kWh） | 約150万円 | 約50万円 | 36.3万円 | 約36.3万円 |
| パナソニック 創蓄連携システムT （9.7kWh） | 約180万円 | 約60万円 | 35.9万円 | 約35.9万円 |
| ニチコン トライブリッド蓄電システム （19.9kWh） | 約320万円 | 約106.7万円 | 73.6万円 | 60万円（上限） |
- 導入価格は2026年6月確認の編集部調査による市場目安。施工販売店・地域・キャンペーンで変動します。正確な補助額は見積書の金額に基づきます
- 容量が大きいモデルほどkWh単価分の補助額が増え、上限額に達するモデルもあります
自治体の蓄電池補助金
国のDR補助金に加えて、都道府県・市区町村の補助金を併用できる場合があります。自治体によっては国の補助金に上乗せできる支援があり、国と自治体を合わせると補助額が大きくなる場合があります。
主要自治体の補助金例（2026年度）
| 自治体 | 補助の特徴 | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都 | kWh単価制 | 区市町村の補助金とも併用可 |
| 神奈川県 | 1台あたり定額制（太陽光併設が条件） | 市町村により異なる |
| 埼玉県 | 件数定額制 | 市町村の上乗せあり |
| 愛知県 | 市町村経由で交付 | 市町村の独自補助あり |
| 大阪府 | 共同購入で実質割引 | 府主導の共同購入事業 |
- 自治体補助金は年度や予算状況により変更・終了する場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
- 国（DR補助金）・都道府県・市区町村の3階層を同時併用できる場合が多くあります
補助金を最大限活用する4つのポイント
補助金を確実に受け取り、実質負担を最小化するためのポイントです。
- 早期申請：DR補助金は予算が決まっており、2025年度は2ヶ月足らずで予算満了。公募開始と同時に申請準備を進めるのが安全です
- SII登録製品から選ぶ：DR補助金の対象はSII登録蓄電池のみ。主要メーカーは登録済みですが購入前に確認
- 複数社見積もりで価格を最適化：補助金は導入価格に基づいて計算されるため、安い施工店を見つけることが補助の効率を最大化する
- 自治体補助金も同時申請：国の補助金だけでなく、都道府県・市区町村の補助金も確認。東京都など自治体補助のある地域では、国と合わせて実質負担を大きく減らせる場合があります
47都道府県別の蓄電池補助金
お住まいの都道府県の蓄電池補助金情報を、国のDR補助金と併用できる形で網羅的に整理しました。各都道府県ページには県レベルの補助金・主要市区町村の上乗せ補助・自治体公式サイトへのリンク・実質負担シミュレーション・申請の流れを掲載しています。
北海道・東北
関東
中部
新潟県｜富山県｜石川県｜福井県｜山梨県｜長野県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県
関西
中国・四国
鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県
九州・沖縄
福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県
- 各都道府県ページの情報は2026年6月確認時点のものです。自治体補助金は年度や予算状況により変動するため、最新の情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください
- 国のDR補助金は全国共通で利用可能です（上限60万円）。都道府県・市区町村の補助金と併用できます
補助金を活かす施工店選びは複数社の見積もり比較から
補助金は導入価格に基づいて計算されるため、安い施工店を見つけることが補助の効率を最大化する近道です。同じ機種・同じ容量でも、施工店によって30〜50万円の差が出るのが業界の実態です。
家庭用蓄電池を一括見積もりで賢く選ぶ
家庭用蓄電池は同じ機種・同じ容量でも、販売施工店ごとに本体価格・工事費・補助金申請サポートの内容が異なり、合計で30〜50万円の差が出ることも珍しくありません。容量・全負荷/特定負荷・既設太陽光との相性などを踏まえて複数社から見積もりを取ると、相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は家庭用蓄電池に対応する主要な一括見積もりサイトです。いずれも無料でご利用いただけます。
- 対応しているメーカーは一括見積もりサイトによって異なり、当サイトでご案内しているメーカーでも見積もりに含まれていない場合があります。ご希望のメーカーが含まれているかは事前に各サイトでご確認ください。
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優良販売店のみを紹介・幅広いメーカーを比較
グリエネ
地域密着型の販売店からネット系の安さ重視の販売店まで提携する大手の一括見積もりサイトで、安さも信頼性も譲れない方におすすめです。専門のカスタマーサポートが電話ヒアリングで用途（非常用電源・電気代節約・太陽光との連携）に合った業者をマッチングしてくれるため、機種選びに迷っている段階でも気軽に依頼できます。
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蓄電池に特化・運営実績10年以上の老舗
タイナビ蓄電池
蓄電池に特化した一括見積もりサイトで、全国の登録業者数の多さが特徴。グリエネで紹介された業者と別の選択肢を検討したいときの2社目候補として便利です。蓄電池の機種比較・価格比較に長年取り組んでいるサイトなので、容量や全負荷/特定負荷の方針が決まっていない方にも提案を受けやすい設計です。
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省エネ・再エネを総合的に相談したい方へ
エコ×エネ
蓄電池に加えて太陽光発電・オール電化・エコキュート・V2Hなど省エネ全般の見積もりに対応しているサイト。卒FITを機に太陽光と蓄電池をまとめて相談したい方や、オール電化への切り替えと組み合わせて検討したい方の選択肢として便利です。
よくある質問（FAQ）
- 2026年度のDR補助金の上限額はいくらですか？
- DR補助金の上限は上限60万円です。支給額は「蓄電池価格×1/3」「初期実効容量×3.7万円/kWh」「60万円」のうち最小額になります。
- DR補助金と自治体補助金は併用できますか？
- はい、併用可能です。国のDR補助金（上限60万円）と、お住まいの自治体の補助金を組み合わせることで、実質負担を50〜100万円規模で軽減できます。東京都・神奈川県・愛知県・大阪府などで独自の自治体補助があります。
- DR補助金の申請期間はいつまでですか？
- 2026年度の申請期間は2026年3月24日〜12月10日です。ただし予算上限に達すると早期終了します。2025年度は2ヶ月足らずで予算満了したため、早めの申請をおすすめします。
- DR補助金の対象になる蓄電池の条件は何ですか？
- SII（環境共創イニシアチブ）に登録された蓄電池であること、DRの実証に参加することが条件です。長州産業・パナソニック・シャープ・京セラ・ニチコンなど主要メーカーの製品は登録されていますが、購入前にSIIの登録機種一覧で確認しておきましょう。
- 自治体補助金はどう調べればいいですか？
- お住まいの市区町村・都道府県の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索してください。多くの自治体では年度初め（4月）に情報公開され、一括見積もりサイトの施工店に相談すると申請サポートを受けられます。本サイトでも47都道府県別の蓄電池補助金まとめを用意していますのでご活用ください。
- 補助金は申請から入金までどれくらいかかりますか？
- 国のDR補助金は申請→審査→交付決定→工事完了報告→補助金交付の流れで、おおむね申請から3〜6ヶ月が目安です。自治体補助金は自治体によって異なり、最短1ヶ月程度のものもあります。申請は工事契約前が条件の自治体が多いため、見積もり取得後すぐに申請準備を進めましょう。