蓄電池導入の際に使える国の補助金一覧と内容解説

このページでは平成27年度に蓄電池を導入する際利用できる国の補助金として「平成27年度補正予算住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」「平成28年度再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業）」「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）」をご案内しています。これらの補助金事業はいずれも一般財団法人の環境共創イニシアチブ（sii／Sustainable open Innovation Intiative）によって運営されています。

平成27年度補正予算住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

住宅をリノベーションして断熱窓・断熱材・蓄電システムなどを導入し、省エネ仕様にする方に向けた補助金についてご案内します。

補助金の概要
補助金対象	個人：既築の戸建て住宅およびアパートの所有者（中古物件の購入予定者も含む）管理組合等の代表者：既築のアパート（原則全戸改修）法人：賃貸・社宅として使われている既築の戸建て住宅およびアパートの所有者
補助対象機器	SIIに登録された高性能建材（ガラス・窓・断熱材） SIIに登録された蓄電システム高効率給湯機（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エコウィル、ハイブリッド給湯機）導入建材によって住宅全体の一次エネルギー消費量を15%以上削減できることが条件
補助率	高性能建材：補助対象費用^※の1/3以内蓄電池システム：5万円／kWh 高効率給湯機：補助対象費用の1/3以内補助対象費用は材料費（対象製品の購入費用）と工事費が含まれる
補助額上限	高性能建材：150万円／1戸蓄電池システム：補助対象費用の1/3もしくは50万円いずれか低い金額高効率給湯機：15万円
補助事業の予算総額	戸建住宅向け：一次公募約18億円、二次公募約18億円集合住宅（個人）向け：一次公募約2億円、二次公募約2億円集合住宅（全体）向け：一次公募約60億円、四次公募約24億円
申し込み期間	個人一次公募・平成28年3月31日（木）～平成28年6月9日（木）17:00必着二次公募・平成28年6月10日（金）～平成28年8月31日（水）17:00必着管理組合、法人一次公募・平成28年3月31日（木）～平成28年4月28日（木）17:00必着二次公募・平成28年6月10日（金）～平成28年6月30日（木）17:00必着三次公募・平成28年7月4日（金）～平成28年7月15日（金）17:00必着四次公募・平成28年7月19日（火）～平成28年8月31日（水）17:00必着個人は事業規模に予算額に達し次第公募終了管理組合、法人は審査後省エネルギー率あたりの事業単価および事業規模が小さいものから順に採択

平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH）

住宅においてエネルギー消費がネットゼロになるゼロエネ住宅の導入を促進するための補助金です。

補助金の概要
補助金対象事業者	申請者自身が所有、常時居住する専用住宅に対象設備を導入する個人（予定を含む）
補助対象機器	必須：ZEHを達成するための設備・建材一式（高断熱外皮、省エネ型空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備、省エネ型照明設備、再エネ発電設備、HEMS）選択可：蓄電システム
補助率	定額125万円／戸さらに寒冷地特別外皮強化仕様を満たす場合は150万円／戸に増額蓄電システムは別途で5万円／kW
補助額上限	蓄電システムにおいては補助対象経費の1／3または50万円のいずれか低い金額
申し込み期間	二次公募平成28年5月23日（月）～平成28年6月10日（金）17時必着三次公募平成28年6月13日（月）～平成28年7月1日（金）17時必着四次公募平成28年7月4日（月）～平成28年7月22日（金）17時必着五次公募平成28年7月25日（月）～平成28年8月12日（金）17時必着六次公募平成28年8月15日（月）～平成28年9月2日（金）17時必着

平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金

再生可能エネルギー発電事業者が出力抑制対策として導入する蓄電システムに対しての支援事業についてご案内します。

補助金の概要
補助金対象事業者	個人（所有する住宅に対象設備を設置する場合）個人事業主法人
補助対象機器	出力制御が実施される可能性のある太陽光発電（10kW以上）と風力発電の事業者が設置する以下の対象設備において導入支援金が補助される蓄電システム本体（容量10kWh以上）と付随する工事費（4800Ahセル以上の場合のみ）
補助率	補助対象経費の1／2以内（個人、個人事業主、中小企業）補助対象経費の1／3以内（大企業）消費税抜きの価格を対象費用とする小数点以下は切り捨て
補助額上限	以下のいずれか少額の方を補助上限とする（1件当たり5億円まで）補助対象設備の蓄電容量1kWh×15万円本事業において新設する再エネ設備1kW×30万円
申し込み期間	平成27年3月31日（火）～平成28年11月30日（水）17:00必着

平成28年度再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

熱利用設備および固定価格買取制度を利用しない再エネ発電設備を導入する事業に対して、熱利用設備、発電設備と発電設備に付帯する蓄電池の事業費が補助されます。

補助金の概要
補助金対象	民間企業、青色申告を行っている個人事業主
補助対象機器	再生可能エネルギー熱利用設備再生可能エネルギー発電設備等（付帯の蓄電池含む）
補助率	補助対象経費^※の合計額の1／3以内太陽光発電設備は補助対象経費の合計額の1／3以内と、10万円／kWのいずれか低い額補助対象経費は設計費、設備費、工事費が含まれる
補助額上限	熱利用設備：3億円再エネ設備（付帯の蓄電池含む）：1億円
補助事業の予算総額	約22.3億円
申し込み期間	平成28年4月28日（木）～平成28年9月9日（金）17：00必着

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