自家消費用のパネルをリース

産業用でも自家発電用の太陽光発電が増えてきてほしいこんにち。

環境共創イニシアチブが行っている補助金なども利用して、工場などの電力を太陽光発電でまかなうような例も増えてきましたが、初期費用がなくてもエコな電力を使える、自家発電用太陽光発電のリース事業を、三井住友ファイナンス&リースが始めました。

補助金などの申請のめんどくささも、肩代わりしてくれるのでしょうかね。

環境対策には興味があるけど、
忙しくて自分でなかなか調べ物もできない、
初期費用もない、

という工場主さん、この機会にいかがですか?

三菱地所・サイモン株式会社、自社施設に1MWの大容量ソーラーカーポートを導入、自家消費用でも採算合う?

日本におけるアウトレットの開発、所有、運営を行う三菱地所・サイモン株式会社(三菱地所:60%、Simon Property Group, Inc.:40%で作られた合弁会社)は、自社が茨城県で運営する「あみプレミアム・アウトレット」において、1MW分のソーラーカーポートを同施設の駐車場一部に設置したと発表しました。

カーポートとしてはかなり大規模な1MW(1,000kW)というサイズもですが、この事業のすごいところは同発電設備で発電した電力は自家消費用としてその地で消費されるというところです。

大規模な自家消費用太陽光発電は、前例としてIKEAが仙台の店舗に設置した約500kWのものなどがありましたが、今回は規模でいうとその倍。

大規模な太陽光発電は地域によっては売電が制限される可能性もあるため自家消費の選択もうなずけますが、今回の「あみプレミアム・アウトレット」は東京電力県内である茨城県。出力抑制の可能性も少ないため、FITを利用して売電した方が1.5倍程度多い収入になると考えられます。それをあえて自家消費にしたところは称賛に値しますね。

ちなみに総工費は3.6億円ということ。太陽光発電の耐用年数は30年前後と言われますが、メンテナンス費を含めても1kWhあたり15円を切ると予想されます。対して業務用の電気料金単価は16~17円、賦課金を入れるとこの先20円弱まで上がる可能性があるため、採算性の確保も十分だと考えられます。

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パルシステム神奈川ゆめコープ、太陽光発電124.8kWを自給自足

パルシステム神奈川ゆめコープは、同生協の関連施設屋根に自家消費用の太陽光発電を設置すると発表。

藤沢センターに72.8kW、麻生センターに52kWで、藤沢センターでは約22%、麻生センターでは約17%分の消費電力を同発電設備でまかなうことになるといいます。

ゆめコープではパルシステム東京子会社である新電力「うなかみの大地」から再エネ比率の高い電力の購入をすすめていたりと、エココンシャスな活動に活発ですね。

自家消費設備としての規模はIKEAのものには劣りますが、少なくない規模です。

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慧通信技術工業、産業用オフグリッドシステム販売

産業用を中心とした太陽光発電の出力制御2016年度の売電単価引き下げとグリーン減税の打ち切りなど、ネガティブなニュースが多いですが、慧通信技術工業が「8.75年で投資回収ができる」とする産業用オフグリッドシステムを販売すると発表しました。

例として40kWの太陽光発電システム+28.8kWhの蓄電池で設置費用は約1806万円(太陽光発電で換算してシステム単価約45万円/kW)という内容になっています。
太陽光発電の価格が産業用で25〜35万円/kW程度、蓄電池の価格は住宅用の参考値として16〜30万円/kWhとなっているので、価格的にはまずまずといったところです。

ただ報道では40kWで

年間発電量は平均約7万2000kWhで、電気料金の削減額は年間約206万円、投資回収は約8.75年

としているところが少し疑問が残る部分です。
太陽光発電の設備利用率は産業用で14%、高く見積もって15%程度。
年間発電量は1126〜1314kWh/kW程度となっているため、40kWだと5万kWh程度になります。計算が合いませんね。

仮に経年劣化を無視して年間5万kWhと見積もって、25年間稼働、単価20円の電力を相当分削減できるとした場合で18年ちょっとで初期費用を回収、25年間で700万円程度プラスが出るという計算になります。

もちろんこの数字はかなり楽観的な数値ですので、メンテナンス費、蓄電池の買い替え費などもろもろの経費が年数を重ねると出てきて、20年で初期費用を回収できればラッキーかな、というところかもしれません。

太陽光発電だけであれば自家消費率を高めれば電気代削減分だけでも15年もあれば初期費用回収ができますし、その後寿命まで10年近く電気代が大きく下がるので、自家消費用の設備や商品が増えてくることに関しては今後のトレンドとして間違いないかと思います。

太陽光発電と蓄電池(製品情報と選び方、価格相場や収支など)

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IKEAは日本でも再エネ100%へ!

まだまだ産業用の売電設備が全盛だった時期に仙台の店舗で自家消費用太陽光発電を設置し、売電収入ありきの日本企業との違いを見せつけていたIKEAは、今後も自家消費用の再エネ設備に投資していくことを明かしています。

すでに自国スウェーデンやポーランドでも店舗の消費電力をすべて再生可能エネルギーで発電しているというIKEAグループ。日本においては2017年の8月期に消費電力の再エネ率を8.4%(15年の実績は6.8%)まで引き上げるという目標を掲げています。

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さくらインターネットがデータセンターでの自家消費用の石狩太陽光発電所(200kW)完成

インターネットプロバイダのさくらインターネットは8月10日、「さくらインターネット石狩太陽光発電所(北海道石狩市)」を完成させたと発表。
この発電所は、データセンター用の電力源として優先的に使用されるということ。
雨の日や夜間は電力を作れない太陽光発電ですが、系統電源さらには非常用としてバッテリーとも接続されたシステムは停電時も給電が可能。

200kW(0.2MW)という大容量の太陽光発電所ですが、売電をしなくても自家消費でまかなう事業は日本では稀有とも言えます。

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東京メトロ、東西線の駅の屋根で計1.1MWメガソーラー

東京メトロが2012年から進めてきた東西線ソーラー発電所が完成しました。3月28日に8ヵ所目の駅で発電を開始したことにより、約3年間の導入プロジェクトが完結しました。

地下鉄路線のうち地上にある8つの駅の屋根に太陽光パネルを設置し、8ヵ所の発電能力は合わせて1.1MWになります。年間の発電量は、一般家庭の約322軒分の年間電気使用料に相当します。発電した電力は、駅構内の照明や空調、エレベーターなどに使われ、電力会社からの購入量の抑制に生かされます。

発電量の多い駅からは、余剰分を隣接する駅に融通することができます。電車に電力を供給する電車線を利用して、電車間や電車一駅間で送配電が可能になっています。複数の駅を組み合わせた発電設備ですが、駅の屋根を利用してメガソーラーを実現したのは初めてのことです。東西線ソーラー発電所の中で、一番発電能力があるのは妙典駅です。東京メトロは今後も環境への負荷を減らすため、再生可能エネルギーの導入量と回生電力の利用量を拡大していく方針です。

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東京メトロ「南千住」駅に9か所目の太陽光発電システム設置

東京メトロでは2月17日(火)より、日比谷線「南千住」で太陽光発電システムの稼働を開始しました。
同社は2020年度に向けた長期環境戦略として「みんなでECO.」を掲げ、地上駅の屋根上への太陽光発電システムの導入を進めてきました。今回の南千住駅での稼働により、これまで設置してきた東西線「西葛西」駅から「原木中山」駅までの7駅、千代田線「北綾瀬」駅の、合計9駅での太陽光発電システムの設置を完了したことになります。

今回稼働した太陽光パネルの出力は最大80kWであり、発電開始後の年間発電電力量は約80,000kWhと、一般家庭23世帯分を見込んでいます。これにより、年間約42.4tのCO2排出削減につながります。

発電した電力は、主に駅のエスカレーターやエレベーター、照明等の付帯電力に使用し、発電量が多い場合は「三ノ輪」駅等の隣接駅にも供給される予定です。

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アップル130MWのメガソーラープロジェクト、開発はファーストソーラー

2015年2月11日、アップル社はソーラーパネル製造メーカーの大手であるファーストソーラー社との提携し、再生可能エネルギー事業を推し進めることを発表しました。ティム・クック氏はこれを「これまでで最も大きく、最も堅牢で、最も野心的な再生可能エネルギープロジェクト」とし、カリフォルニア州モントレー郡に同州の60,000世帯分の電力を補える1,300エーカーのソーラーファームを建設する他、カリフォルニア州にある全てのアップル関連事業の電力をこのソーラーファームで補う予定だと語っています。
また、ファースト・ソーラー社はアップル社がこのプロジェクトに8億4,800万ドルを当てており、既に130MWのエネルギーを25年契約で購入することが決定していると明かした上で「今回の契約は消費者にクリーンエネルギーを供給する点では、業界最大規模になる」と述べています。

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アップル、アリゾナ州に新設の指令センター電力は太陽光発電から供給

アップルアリゾナ州に今後10年をかけて総額約2300億円の投資を行いデータセンターのグローバル指令センターを建設すると発表しました。

この投資はアップルの過去最大規模の額であり、これによって電力再生エネルギーが100%になるデータセンターが建設され、グローバルネットワークの指令センターになる予定です。電力は新しく作られる地元の太陽光発電所から供給されます。

当初この場所には、サファイアガラススクリーンの政策工場がつくられる予定でした。

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