売電価格、2017年度は産業用22円、住宅用29円か

太陽光発電を含める再エネ由来の電力の買い取り価格を決める話し合いが進んでいます。

毎年年末から新年度前にかけて複数回にわたって行われる調達価格等算定委員会が今年も開かれ、今年度の再エネ設備市場の価格変動などを調査・報告しました。この報告を元に売電価格が決定されます。

詳細はこちらの記事が詳しいですが、産業用は22円、住宅用は29円で毎年2円ずつ引き下げていく予定だということ。

2016年度は再エネ付加金も含めると、電気代の単価が27〜29円程度ですが、来年度は再エネ付加金がさらに高くなるのが確実なので、29〜31円程度の電気代負担を消費者は強いられることとなります。
もし住宅用の売電単価が29円になったら、売るのと自家消費とではもしかすると自家消費した方がお得な状況が生じるかもしれません。

そして2018年度以降はほぼ確実に、自家消費がお得になりますね。

住宅用につけようとお考えの方、
自家消費をメインとした太陽光発電を心がけたり
屋根面を分割して太陽熱温水器の併用を考えたり、
もし資金に余裕があるなら蓄電池の併用
なども考えて見るのもいいかもしれませんね。

JPEA、ベースロードの容量低下で太陽光の出力抑制は1桁台でおさまると試算

太陽光発電協会(JPEA)は、再生可能エネルギーの接続可能量を超えて接続が進んだ場合、どの程度出力抑制されるかを試算した「出力制御シミュレーション」を公表しました。3月に公表した九州、東北、中国電力管内の試算結果に加え、四国、北陸、北海道電力管内の試算結果も追加したものです。

6電力会社管内において、「ベースロード電源等容量」を3つのパターンに設定して、太陽光発電の導入が進むにつれ、どの程度年間出力抑制率が上昇するかを試算しました。JPEAの試算値を、ほぼ同じ条件で各電力会社が試算・公表した数値も、概ね近い水準になっています。

シミュレーション結果を見ると、「ベースロード電源等容量」の水準が下がると、出力抑制率が大きく低下することが分かります。

例えば、九州電力の場合、約100万kW分の容量をベースロード電源から差し引き、370万kWに減らした条件で試算すると10ポイント近く低下。

四国電力の場合は、ベースロード電源を100万kWに減らした条件で試算すると、4分の1程度に大幅に低下。

北海道電力の場合、ベースロード電源を110万kWに減らした条件で試算すると、8分の1程度に大幅に低下することが分かりました。

経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で示された電源構成案では、原発の比率は、震災前の27%から20~22%に低下します。

この目標達成には、原発の再稼働と、複数の原発の原則40年の運転期間を60年に延長する必要があります。

一方で、電力システム改革の一環として、再生可能エネルギーの余剰電力を地域間連系線で送電する仕組み作りに取り掛かっており、原発比率の低下と地域間連系線の広域運用という両面からみて、「ベースロード電源等容量」は震災前に比べ低い水準が続く可能性が高く、今回の試算もふまえると、接続可能量を相当程度超えて太陽光が接続した場合でも、出力抑制率は一桁台に収まりそうです。

参考

経済産業省、エネルギーミックス決定のための第6回WG会合実施

経済産業省は、27日に開催した発電コスト検証ワーキンググループ(WG)の第6回会合において、長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等に関する報告をとりまとめました。

本WGでは、同委員会におけるエネルギーミックス(電源構成)の議論の参考とするため、これまで各電源の発電コスト等の試算を行ってきました。具体的に、報告書では2030年モデルプラントの発電コストの試算結果を示しており、原子力が最も安い10.1円/kWh(廃炉費用や研究開発等の政策経費を含む)となり、その他のベースロード電源に位置付けられている一般水力が11円/kWh、石炭火力が12.9円/kWhとなりました。一方、いわゆる再生可能エネルギーにおいては、太陽光(メガ)で12.7~15.5円/kWh、陸上風力では13.9~21.9円/kWh、洋上風力では28.7~33.1円/kWhという結果となりました。

また、これら太陽光・風力のような天候によって出力が変動する自然変動電源の導入拡大に伴う、火力発電と揚水発電による出力変動調整コストについて試算した結果も示しました。

それによると、総発電電力量1兆kWhとした場合に、自然変動電源の導入割合が8%程度で調整コストは年間4,000億円程度、9%程度で調整コストは年間5,000億円程度という試算結果になっています。

同委員会では、今回の報告を踏まえて、28日、2030年のエネルギーミックスについて議論を行います。

参考

福島県の只見町で、住宅用太陽光発電に補助金

平成27年度只見町では、平成26年度に引き続き住宅用太陽光発電システムをこれから設置する方に補助を行います。
交付対象となる方は年度内に只見町内の自ら居住する住宅にシステムの設置ができる方。(設置する住宅が申請者の所有でない場合書面で所有者の設置承認を受ける事)電力会社との電灯契約を結んでいる方。税金の滞納がない方です。

補助金の額は太陽モジュールの公称最大出力1kWあたり町内指名業者受注の場合は80000円。町外指名業者の場合は30000円となっています。
申し込み方法は、申し込み用紙を只見町ホームページでダウンロードしていただくか、総合政策課でも申し込み用紙をお渡ししています。

参考

10kWh以上の蓄電池に再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金

政府は、発電事業者を対象に蓄電池の導入に対して補助金を出す「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」をスタートさせました。これは、政府が2015年1月26日に再生可能エネルギーの拡大阻止を目的とする新しい出力制限ルールの施行による発電事業者の影響を緩和するための措置です。新ルールでは、再生可能エネルギー事業者に対して電力会社は地域の需給状況に応じて設備の出力を無担保で抑制できるようになり、発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性があります。今回の補助金は、発電事業者の収益への影響を緩和するための措置です。

蓄電池導入に対する補助金を受けるためには、まず、2015年11月30日までに、政府から委託を受けた環境共創イニシアチブに予約申請をしなければいけません。補助金の対象は、新ルールによって出力制限を受けることになるもので、新規に蓄電池を導入する国内の企業と自治体、個人や個人事業主となっています。
さらには、出力や電力会社に申し込んだ日など一定の条件を満たす必要もあります。
補助金の条件は、容量10kWh以上の蓄電池を導入することです。
しかし、個人が設置する場合には、家庭用の蓄電池は一般的に容量が10kWh以下なので、複数組み合わせる必要があります。
また、蓄電池の周辺装置も対象になりますが、パワーコンディショナーを発電設備用と切り離す必要があります。補助金の額は、中小企業や自治体、個人や個人事業主の場合には、導入費用の2分の1となっています。大企業は、導入費用の3分の1と少なくなっています。また、補助金の上限は3億円と高額なため、大規模な蓄電池システムの導入も費用を抑えて導入することも可能となります。さらに、蓄電池の容量が大きい場合には、消防法の規定によって設置場所に制限があるため蓄電池の設置にかかった工事費も補助金の対象となります。

参考

フランスでは商業地域内の新建造物の屋上に一部緑化か太陽光パネルの設置を義務付け

フランス議会は先週、国内の商業地域内で建物を新しく建てる際に建物の屋上を一部緑化もしくは太陽光パネルを設置しなければならない法案を可決しました。

緑化には太陽の熱を遮る効果があり、夏場に建物内の気温を下げる効果や屋根の水はけ問題のトラブルを解消出来る他野生の鳥が住み着くなど都市での生物多様性の促進が期待が出来ると専門家が指摘しています。

環境保護活動家は新築の屋上全ての緑化を義務付けるよう求める活動をしていましたが結果的に緑化は一部、もしくは太陽光パネルでの代用も可、対象を商業建築のみに可決されました。屋上緑化は欧米を中心に人気で、カナダのトロントでは2009年に全ての建物に屋上緑化を義務付ける条例が施行されています。

参考

再エネの賦課金は2015年度年間でひと家庭約5,600円に

管直人元首相は野田佳彦氏に首相の座を譲る条件として再生可能エネルギー固定買取制度を飲ませ、特借法を成立させました。ただ買取制度のkWh単位額を欧米と比較して1.5倍から倍という異常に高い額に設定したため、儲かると考えた事業者が多数初期投資の安くて済む太陽光発電に殺到する結果になりました。

そのため電力会社の買い取る額が倍々ゲームのように毎年膨らむことにもなっています。また再生エネの国民負担金(賦課金)については月使用料300kWhの標準家庭で12年度87円、13年度120円、14年度225円、15年度474円となり、年間換算で5,668円増、対前年比約3,000円増加しているという現状です。

原油価格が下落しているなか本来値下がりするはずの電力が逆に値上がりし、電気代が数十万円アップする中小企業も続出、そのため増えたコストが小売価格に転嫁されます。個人の家庭においては自宅電気代・消費税・電気代の物価転嫁価格の三重苦となり、アベノミクスの物価高があるうえに電気代高騰という民主党政権の置き土産が追い打ちをかけるという結果になっています。省エネの大切さは理解しながらも、目の前の生活や経営のためのお金が残られければ日本の中小企業が全滅するとの懸念を持ち、FITの法改正を含めて対応しないと大変だと考える経産省関係者の話もあります。

参考

年間5000円の負担ってそんなに言うほどでしょうか??

日本では消費者負担が増えることを批判する意見が目立つようにも感じますが、ドイツでは国民による負担は世界へのプレゼントだという国民意識が根付いているようです。

年間5000円というと、カフェで朝買うコーヒーを月に2回分、お家で作ったコーヒーを水筒で持って行くのに変えれば同額程度を抑えることができますよ!
あえて制度の問題点を挙げるなら金額自体よりもむしろ、太陽光発電の設置家庭とそうでない家庭との間での負担の差でしょうか。

経済産業省、2015年度の売電買取価格と賦課金単価を発表

2015年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取単価が最終決定され、3月19日に経済産業省によって詳細が発表されました。

2015年度、太陽光発電の買取単価

10kW以上の設備は1kWhあたり29円(2014年度は32円+税)
7月1日からはさらに値下げで27円になります。

住宅用(10kW未満)においては出力制御対応機器の設置義務ありの地域では35円/kWhで、同設置義務なしの場合は33円で買い取られます。
いずれも2014年度の37円から引き下げられた価格になっています。

太陽光発電の売電について
太陽光発電の売電価格推移

2015年度の再エネ買取単価一覧

太陽光発電以外の設備に関してはバイオマスの2000kW未満未利用木質のみ2014年度から単価が引き上げられてキロワット時あたり40円、それ以外は2014年度の単価を引き継ぐ単価で決定しています。

再エネ賦課金は1.58円

再エネ発電の電力買取を支える国民負担の単価は昨年度(0.75円/kWh)から約2倍に上がって1.58円に決定しました。

売電の仕組み「太陽光発電促進付加金(賦課金)」で成り立つ太陽光発電

環境省「国立・国定公園内における大規模太陽光発電設置のあり方に関する基本的考え方」発表

2015年2月19日、環境省は「国立・国定公園内における大規模太陽光発電設置のあり方に関する基本的考え方」を公表しました。
これは環境省が2014年9月に設置した「国立・国定公園内における大規模太陽光発電設置のあり方検討委員会」で開催した4回の会合における議論をまとめたもので、「国立・国定公園を重要視全地域と認識し、樹林地などは立地から除外すべきこと」などが示されています。

環境省は「メガソーラー設置における景観や動植物への影響を図るため、自然公園法上の審査の考え方を整理する必要がある」としており、今回の「基本的考え方」の公表はその前提となると見られています。
これまでのメガソーラー設置実績は国立公園内では第2種特別地域内で8件・普通地域内で10件あり、国立公園・都道府県立自然公園内では2014年2月末までに第2種特別地域内で13件・第3種特別地域内で29件・普通地域内で40件に上るとしています。うち1MWを超えるものは国立公園内で6件、国立公園・都道府県立自然公園内で23件あり、設置に関する相談は2014年2月末までに前者で100件以上、後者では50件以上あるとしています。

参考