2017年からとりあえず2年間、大規模太陽光発電を入札方式に

大規模な太陽光発電事業の売電価格について、入札制度の導入が検討されてきましたが、毎年恒例の「調達価格等算定委員会」の10月24日の会合で実際にどのような形で入札が行われるのかが固まってきました。

入札制度は2MW以上の太陽光発電所が対象で、2017年10月、2018年夏、2018年12月の3回の入札が予定されています。

とりあえず、2017年、2018年の2年間を同じ方式で行い、2019年度に、この方式で続けるのか、変更を加えるのかを決めることになるようです。

パナソニック、大阪の二色浜工場を今月中に休止

効率HIT太陽電池が人気のパナソニックですが、国内出荷が落ち込む中、生産拠点の一つである二色浜工場(大阪府貝塚市)を2月中に休止すると発表しました。

今回休止が決まった貝塚市の工場に加え、パナソニックは国内においては大津市、島根県、雲南市の3箇所で太陽電池モジュールの製造を行っています。2012年には生産量強化のためマレーシア工場を開所しています。

国内拠点が一つ減り海外製造比率が上がったことで、風評にもちょっとした影響があるかもしれませんね。

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ソーラーフロンティア、業績悪化の一部は先行投資負担が原因、今後の価格対応などは「余裕あり」

固定価格買取制度価格低下および出力抑制の無制限化を受けて今後大きな落ち込みが予想される太陽光発電市場で、早くも業績悪化に苦しむ太陽光発電メーカーが多くある中、CIS太陽電池の国内製造を続ける昭和シェル子会社のソーラーフロンティアは今後の展望に対し、苦しいながらも他メーカーと比較して「余裕のある」見通しを持っていることを明らかにしています。

今月7日に公開された東洋経済のインタビューで同社社長の平野敦彦氏が答えた内容を抜粋、要約してこちらではご案内します。

FIT導入翌年の2013年度から黒字が続いていたソーラーフロンティアが2015年度上期に赤字に落ち込んだ原因は市場の停滞もあるものの、新しく竣工した東北工場や、投資物件として販売を目的とした太陽光発電所の建設費などの先行投資負担によるものも大きいようです。

価格競争に拍車がかかる中、ソーラーフロンティアは出力向上による単価の値下げの余裕がまだあることや、国内工場での生産で円安の影響を受けないことから、他社と比べてより明瞭な見通しがあるように見えます。

また、住宅用市場や、自社開発の産業用、米国市場などを含めて健全な経営で成長を遂げる中で、他社に先駆けた住宅用グリッドパリティの実現の可能性も高いことにも言及しています。

日本製パネルの中では最高のコストパフォーマンスを誇るソーラーフロンティアについての製品・企業詳細や最新価格情報は「ソーラーフロンティアのCIS太陽電池、最新モデルの価格やメーカー評判など」でご案内しています。

福岡の太陽光メーカー、サニックスが全社員の16%相当数の希望退職者を募る

福岡市の太陽光発電システムの販売・施工業者であるサニックスは、7日、希望退職者を600人募集すると発表しました。今回の希望退職者の募集は、全社員の16パーセントにあたります。

営業所の統廃合も進めるこの措置には、再生エネルギーの買取制度見直しにより経営状況が急激に悪化している背景も。希望退職は太陽光事業部門メインに募られ、応募者には割り増し退職金が支払われる予定です。同時に、西日本を中心に営業所の大幅な削減も行われます。

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2014年のソーラーパネル世界シェアランキング、米IHSが発表

4月23日、米IHS(調査会社)が2014年太陽光パネルメーカーの出力の市場ランキングを発表しました。上位10社のうち7社が中国メーカーとなっており、それ以外では日本のシャープ京セラ、米国のファーストソーラーとなっています。今回も中国メーカーが市場を支配している状況でした。シェアの順位詳細は以下。カッコ内は昨年の順位からの推移を示します。

  1. トリナソーラー(+1)
  2. インリーソーラー(-1)
  3. カナディアンソーラー(-)
  4. ハンファソーラーワン(+6)
  5. ジンコソーラーホールディング(-)
  6. JAソーラー(+3)
  7. シャープ(-3)
  8. レネソーラ(-1)
  9. ファーストソーラー(-3)
  10. 京セラ(-3)

合計出荷量の約49%(23.7GW)が上位10社が占めており、2013年の48%からわずかに比率が伸びています。IHSは、2015年には2014年よりも世界市場は30%も増加し、57GWに達すると見ています。
太陽光パネルメーカーの工場の稼働率は2014年の61%(平均)から69%に向上し、上位メーカーでは90%になるのではないかと予想しています。

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田淵電機、蓄電池付きパワコンを北米展開

田淵電機は4月中にもカナダ、米国の地域電力会社向けに蓄電池付きパワーコンディショナー(太陽光発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器)「EIBS(アイビス)」の販売を始めます。

太陽光発電設備の普及に合わせて電力使用量の安定化による需要を狙い、5月頃をめどに栃木工場で順次量産開始2016年3月期に同製品による海外向け売上高で20億円超えを目指す見込みです。EIBSは出力5・5kWの蓄電池を組み合わせた製品で、太陽光で発電した電力を蓄電池にため必要に応じて出力することができます。蓄電池はパナソニック製円筒型リチウムイオン二次電池を1台あたり700本以上使います。近く米国製品規格(UL)を取得する予定です。

システムインテグレーターや設備施工会社を通じて地域電力会社に販売する予定で既にカナダではオシャワ・パワー(オシャワ市)が同製品を買い上げ一般家庭に貸し出す方法を検討中です。同市は積で送電線の断線が発生しやすいため、停電時バックアップ用として約5万5000世帯に導入提案をします。
5月にはオシャワ・パワーと協力して新築住宅30戸で実証試験を始めます。

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2015年度は海外メーカーのソーラーパネルに注目?

日本の太陽光発電市場、特に住宅用の市場は高価な国内メーカーが根強く人気を持っていたものの、太陽光発電の買取単価が大幅に引き下げられる2015年度以降は海外メーカーの注目度がいやおうなしに高まってきそうです。シェアにして現在の3割から4割にまで上がってくるといわれています

日本でも人気の高いカナディアンソーラーに加えて世界シェアで1位2位を争うトリナソーラーインリーソーラー、そして最近中国のソーラーワンとドイツのQセルズが本格的に合併したハンファQセルズを合わせると出荷量は年内で380万kW(3.8GW)に上るといいます。

一方国内メーカーではシャープが2014年度の販売量見通しを下方修正して9%減、価格に関してはシリコン系よりも安価なソーラーフロンティアでさえ、15年は国内向け出荷を前年比6%減を予定しているのだそう。
ただソーラーフロンティアは海外(アメリカ)進出も進めているため、一概に事業収縮の見方をするべきでもないかもしれませんね。

世界シェア2014年一位を獲得のトリナソーラー、日本シェアは9%~から今年度は50%増を見込む

太陽光パネルを製造している中国メーカーのトリナ・ソーラーは、1997年に設立し、現在では太陽光パネルのトップシェアを凌駕するほどまでに成長しました。
日本市場への参加も考慮しており、両面ガラス型やそれぞれのパネルが発電する量を把握できるパネルなど新機軸の製品化にも積極的です。同社の会長兼CEO(最高経営責任者)の高紀凡(Jifan Gao)氏に、今後の成長戦略について聞いたインタビューをここではご紹介します。

トリナソーラーは2014年度シェアトップに

今までに累積で約10GWのパネルを全世界で出荷してきました。昨年の出荷量では、世界シェアでトップに立ちました。今年もトップクラスになると期待しています。
累計出荷量の約半分は、固定価格買取制度(FIT)の導入が早かった欧州市場向けですが、ここ数年、欧州以外の地域が急速に伸びています。実際に地域別の出荷実績では昨年中国がトップになりました。

トリナソーラー出荷量のうち日本向けは2割、今後の戦略は?

昨年の地域別出荷量では、30~40%が中国、次に米国が23~25%、三番目が日本で約20%になります。この三地域で全出荷量の70%以上を占めます。既に日本市場は、トリナ・ソーラーにとって大きな位置づけになっています。

昨年、日本の太陽光パネル市場は出力ベースで9.3GWに達しました。FITの買取価格は下り坂ですが、今年も市場規模は8~9GWと堅調に推移すると見ています。

トリナソーラーの日本国内での2014年シェアは推定8~9%、今年度は1.5倍も?

昨年のトリナ・ソーラーの日本でのシェアは8~9%程度と分析しています。今年の日本市場はやや縮小していますが「トリナ・ソーラー」ブランドの出荷量は、日本でも認知がされてきたこともあり、昨年に比べ40~50%増加すると見込んでいます。

トリナソーラーが世界シェア1位に

中国のトリナ・ソーラーが6四半期連続の黒字で、パネルの出荷が前年と比べて42%増加し、これによって同国のインリ・グリーン・エナジー・ホールディングを抜いて世界最大の太陽光パネルメーカーとなりました。

トリナは、アジア諸国や米各州でも大幅に成長しているマーケットで売り上げを伸ばしており、今年の販売も益々延びると予想されています。

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2030年に再エネの発電量が30%を超える – 環境省が試算

環境省が試算を作成したところ、2030年に再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電などによる国内の発電量が最大2952億kWhに達すると、これは2013年度の総発電量9397億kWh(約94万GWh)の31%に相当します。経済産業省の有織者会議では、2030年時点の原発を含む電源構成の検討を進めています。

2013年度の国内再生エネルギーの比率は2.2%で、既存対策のままの場合では総発電量2032億kWhの21%に相当し、全国3地域で電力を広い範囲で融通できるようにした場合、2030年に太陽光発電が1134億kWhで風力発電が569億kWhとなり地熱や中小水力なども合わせると2952億kWhに達する見込みです。

2014年6月までに認定された再エネルギー全て運転した場合、年間買取費用2兆7018億円と経産省は試算し、買い取り価格の低下などを見込み2030年の最大導入時でも2兆2500億円に、既存対策で1兆3566億円に抑えられると環境省は試算しています。

2030年までに再生エネルギーが化石燃料を代替することにより、11兆~25兆円の資金海外流出を防げると推定されます。閣議決定したエネルギー基本計画で、再生エネルギーは2030年に20%上回る水準を目指し、経産省電源構成は2030年時点の再エネルギーや原発比率が焦点と検討しています。「前提条件により数値は変わり環境省の見解を示したものではなく数値が独り歩きすると困るので現時点での公開はできない」と、環境省担当者は話しています。

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