インドは2013年までに累積2.18GWの設置量

インドの新再生可能エネルギー省(MNRE)が、2013年までのインドの太陽光発電の累積設置量を発表しました。
それによると、昨年だけで1GW強の系統連携型の太陽光発電が建設され、それまでの設置量と合わせて2.180GWになったということです。

また系統連携がされない独立型の太陽光発電の建設も盛んで、2013年までの累計で144MWの累積設置量があったということです。

インドはまだまだ太陽光発電の建設に関して国を挙げて取り組んでいきたい構えで、昨年9月には2017年までの目標に10GWを掲げています。

参考

IHSによる2013年の太陽光発電の世界需要の予測は?

市場リサーチ会社「IHS」によると、昨年2012年には一昨年から14%需要が伸び、31.4GWに上ったそうです。
一方「NPD Solarbuzz」では、2012年の世界市場規模は29GWであったと発表しています。
この差についてIHSでは、グリッドに実際接続された設置数に至っては30GWにとどまっている。これは、インドや中国の建設進度の遅さが主な原因にある。ということです。

どちらにせよ30GW前後の設置量があったという事ですね。

そして、より楽観的な数字を発表していたIHSは、2013年はさらに需要を伸ばし、世界中で35GWが導入されるという予測を発表しています。

その内訳はグラフの通り

solar01

中国と日本、ドイツ、アメリカがほぼ同じくらいのヴォリュームの需要が予測されています。
昨年の日本は5位の位置で、割合も10%程度に過ぎませんでした。今年は日本も、世界市場の中でより大きな役割を担う事になりそうですね。

地域別では、アジアがここ10年で初めて世界一の需要を経験し、15GWが予測されています。それに比べてヨーロッパでは13GWにとどまり、世界一の座をアジアに受け渡すことが予測されています。
 
成長率にすると、南北アメリカ大陸で50%、アジアで65%。

またこの表の中ではRoW(rest of the world/世界のその他の地域)に分類されることとなる地域も、成長率で見ると目覚ましいものがあります。
特に中東とアフリカの地域では250%。MENA(Middle East & North Africa)として注目されている地域にあたり、この地域の広大な砂漠などを利用して太陽光発電で得た電力をヨーロッパに送電すると言った計画もあります。

参考

2012年のトップ10太陽光市場

img

トップ10か国の全体に占める割合については2011年の89%より3ポイント下がって2012年は86%。

1位は昨年と変わらずドイツ。昨年に増して設置量を記録しましたが、全体に占める割位は2ポイントほど下がっています。

中国は2012年目覚ましい成長を見せ、昨年に比べて70%設置量の増加があり、それに比べて設置量が50%落ちたイタリアの順位を奪いました。

北アメリカ(カナダ・アメリカ)も昨年と比べて設置量は倍増、フランス、イタリアを抜いて3位に着けています。

10位に入っていない地域も、シェアでは3%とわずかに見えても、量で40%増と力強い伸びを見せており、2013年もこの徴候は続くと見られており、ポイントにしてさらに3%シェアを増やすと考えられています。

10位外のアジア諸国の成長に加えて、10位以内のアジア諸国も成長を続け、2013年は中国が1位の座を奪い、日本も2012年と比べて50%の設置量増加の結果シェアでは4位に着けるだろうと予測されています。

数年前のヨーロッパで独占されていた太陽光市場から現在は状況がガラリと変わり、マーケットはより多様化されてきています。そしてこれは業界にとってもメリットと考えられ、一国の補助金政策の変更によって大きな影響を受けるリスクを減らすことができます。

ひとつ影を落とすのが、中国の問題。
中国の膨らむ需要が世界中の太陽光業界を潤すことになるのか、それとも自国の業界を短期的に救うだけに終わるのか、そしてそれによって、中国の孤立がさらに深まることにもなりかねないと、記事では注意を促しています。

参考

7月の固定価格買取制度の影響はどれほどか?

7月から「固定価格買取制度」が設定され、主に「10kW以上の太陽光システム」に対して有利な売電の制度に改正されたことをきっかけに、7月から9月(第3四半期)の太陽光セルと太陽電池モジュールの国内流通量が昨年同時期の348MWから627MWに増加したと、JPEAによる発表がありました。

またJPEAは、日本への輸入量は昨年同時期の3倍にあたる203MWに、逆に日本から海外への輸出量は57%減って153MWになったという報告もしています。

国内需要の増加はあったものの、輸出が輸入を上回った事で本格的に日本企業が海外に向けての競争力を無くしていくことになるのでしょうか。

サンテック(中国)やカナディアンソーラー(本社はカナダ、生産は主に中国)に加えてトリナソーラーJAソーラーも進出してきている日本の太陽光市場、来年には出回っているパネルもガラリと変わってしまっている、なんていう事もありうるかもしれません。

参照元

にほんブログ村 環境ブログ 風力発電・太陽光発電へ
↑ ↑各メーカーのパネルの発電量が気になる方は上記サイトが一番お勧め!実際に設置しているご家庭のナマの発電状況が閲覧できます
 
 

米軍住居4,700軒に太陽光発電導入

アメリカの軍が所有する軍人住居4,700軒に太陽光発電を導入する計画をSolarCityが発表しました。

これは5年間に12万軒の軍人住居に太陽光発電を設置するという計画の一部ということです。

計13.2MWになるこのプロジェクトに使われる設備ははリースで貸し出され米軍の「実質エネルギー消費量ゼロ」構想を直接サポートするバンクオブアメリカ・メリルリンチが初期投資を行うということです。

アメリカ国防省はアメリカで最もエネルギーを消費する機関と言われており、フォートブリス(テキサス州にある軍用地・陸軍訓練センター)を「正味ゼロ施設」に指定し、そこで消費される電力と同等のエネルギーを創造することが目標に掲げられています。

“SolarCity”はこのフォートブリスに加え、ホワイトサンズ・ミサイル実験場(ニューメキシコ州)の太陽光プロジェクトの設置・維持も請け負っています。

SolarCity“は住宅用パネルのリース契約で急速に成長した企業だそうです。
日本ではあまり聞かない「太陽光のリース販売」、アメリカでは結構需要が大きいのですね!

参照元

にほんブログ村 環境ブログ 風力発電・太陽光発電へ
↑ ↑各メーカーのパネルの発電量が気になる方は上記サイトが一番お勧め!実際に設置しているご家庭のナマの発電状況が閲覧できます
 
 

米から中国製品への法的規制・複雑な利害関係・中国メーカー、米国内産業関係者などの意見は?

国際貿易委員会の満場一致で中国製品に対しアンチダンピングと相殺関税を課したアメリカの商務省ですが、これに対する各関係者の利害関係は複雑です。

アメリカの政府側が太陽光発電設置に歯止めがかかると予想されるこの決定に踏み切ったのは、安価な中国メーカーに太刀打ちできない国内の20数社の太陽光発電メーカーから、何百人もが解雇されたことを受け、自国の産業保護のための決断だったと言います。

この規制は、第三国で製造されたセルを使用した中国製モジュールには適用されないとし、その点で有利なインリーグリーンエナジーはこのようなコメントを出しています。

「とにかく、アメリカの調査が終わって、また熱心なお客様への製品提供に全力を注ぐことができるのはとても喜ばしいことです。中国製品がアメリカの太陽光産業に与えた影響は非常に小さいものです。規制は当社にとって部分的に有利ではあれど、このアメリカの決定にEUは随行するでしょうし、再生可能エネルギーの地球規模での普及に注力するべき時代にこのような貿易戦争を目の当たりにすることは非常に悲しいです。アメリカの太陽光産業(デベロッパーや施工店)がこのような政府の決定に立ち向かってくれている事にはとても感謝していますし、一刻も早く自由な貿易ができる状況が実現し、太陽光発電が地球上の多くの地域で利用可能になることを心から望んでいます。」
インリーソーラープレスリリース

インリーソーラーも触れていた「アメリカ国内の太陽光企業」はこの決定に対して”低価格太陽光エネルギー連盟(CASE)”を結束させ、次のようなコメントを出しています。

「より建設的な解決策を模索するよう、アメリカと中国には対談と交渉を続けることを求めます。現代のように相互が密接にかかわる国際市場においてこのように一方的な関税や貿易戦争は、より効率的な競争を促すのには弊害であり、不必要であります。」

サンテックからのコメント

「日に日に高くなる自由貿易の障壁はアメリカ国内の雇用や、地球全体のエネルギー消費量に悪影響を与える。SolarWorld(今回の申立を提出した会社)の偽善的なキャンペーンで、競争に脱落したSolarWorldのしりぬぐいをアメリカ国内の太陽光産業にさせることとなる。アメリカ政府が建設的な対談に応じない限り、自身にさらなる痛手を負わせる結果になるだろう。アメリカにも拠点を持ち、国際的な事業展開をする我々は重ねて、この不必要な課税に反対し、世界中に低価格な太陽光発電を提供できるよう促進するべきだと主張する。」(サンテックプレスリリース)

太陽光発電のモジュール価格が下がるのはもう歯止めが効かない状況で、今重要になってくるのは「施工価格の低下」だとして、1,000ドルの賞金まで用意してSunShot Prizeというコンペティションで施工業者を競わせていたアメリカ。
モジュールメーカーを守ろうとすると、それらの施工業者やデベロッパーが痛手を負うので、諸刃の剣となる可能性がある今回の規制。まだまだ続きがありそうですね。

参照

速報!「EUvs中国」アンチダンピング抗争

中国の安価な製品がEU内の太陽光発電業界を圧迫しているとし、9月にアンチダンピング調査を開始したEUですが、13カ月程度かかるとされる調査の進行状況です。
調査の一環として、EU委員会は関係者(中国政府、輸出関係者、輸入業者や協会など)へのアンケート調査を送付しています。

これらの調査から中国政府から輸出関係企業への補助金の給付などが証明できれば、9か月のうちに補助金を規制する義務を課すことができます。

EUはこれまでに、4種類の製品に対してアンチダンピング申請を出し、うち”上質コート紙”の取引には法規制が実効中です。
EUに増してアンチダンピング調査の行使が多いアメリカは今までに24製品に対して法規制を実施してきています。
(太陽光モジュールに対しても10月に規制を決めています。)

参照

チェコの太陽光発電市場・累積2GWに近づくも衰退状態

チェコ共和国の太陽光発電の累積設置量が2012年の9月終わり時点で1.999MWに達したと、チェコのエネルギー調整オフィス(ERU)が発表しました。

チェコの太陽光市場は数年前までに急速な成長を遂げました。しかしFiT価格の値下げや2011年の3月1日をもっての地上設置型のシステムへの補助廃止などが決定された2010年の法改正により導入数は一気に低下しました。

現在のチェコのFiT価格は30kWまでのシステムに対し1kWあたりCZK5.08(20.6円)ですが、ERUはこの価格を今後5kWから30kWまでのシステムにCZK1.90(7.7円)、5kW以下にCZK2.46(10円)に減らす意向を出しているとphotonが明かしています。

チェコは以前ヨーロッパの小国による太陽光発電の難しさについての記事でも取り上げられていました。

太陽光発電は行政的な補助が大きくものを言う市場だという事が再確認できます。

参照元

中国がWTOに、EUの助成金についての申し立て

中国商務部はEU加盟国が自国の太陽光産業を”不正に”助成したという申し立てを、WTOに提出しました。

「中国の政府は我が国の太陽光発電企業に対し、公正な国際取引環境を確保する権利と責任がある。」(中国商務部のスポークスマンShen Danyang)

特にイタリアとギリシャの補助金が”WTOの輸入奨励金の規則に反する”とし、WTOの一員である中国の正当な権利と利益を冒し、太陽光発電企業の輸出に多大なダメージを与えている、と言っています。

中国、怖いわ~。
もちろんEUが先に出した中国製品へのアンチダンピングに対しての報復であると考えられるけれど、JAソーラーCEOが語っていた中国政府の太陽光発電業界に対する”本気度”が十二分に伝わってきます。

中国の脅しのようなこの申し立てに怯えてしまうけれど、言っていることは至極全うだともいえます。
Danyangは次のように付け加えています。
「太陽光発電は、安全なエネルギーを提供し、環境問題への解決策を与えます。
世界の国々は長期的な目でこれを見るべきで、業界内の協調性を強め、自由な国際取引をするべきです。短期的な国内業界の保護主義に走るべきではありません。」

中国商務部はEUとの協議を求めており、60日以内に解決策を見いだせなければWTOによる最終統治を要求する権利を中国は持つとのことです。

参照元

モテック、ライバルの台湾企業を買収の噂

日本にも伊藤組モテックとして北海道を拠点に展開している台湾の大手モジュールメーカーのモテックですが、台湾の経済ニュースによると同じく台湾のNeo Solar Power Corporationの買収の噂が持ち上がっているそうです。

ひとつ前に「太陽光発電合併の利点」という記事を紹介しましたが、実際に買収はどんどん進んでいくことになるのでしょうかね。

この買収が実現すれば、モテックの設備は3GWに達するという事。
現在年間1.5GWの設備容量を持つモテックはさらに今年中に1.6GWにまで設備量を増やす予定で、Neo Solarの方は1.3GWの設備容量を持っているとのこと。

しかし、世界中の設備容量はすでに需要を上回っていて、シャープソーラーフロンティアなどの日本企業も設備の縮小をしています。
ここで注目されているのはやはり設備容量よりも世界シェアなのでしょうか。
合併によってシェアは7%にまで引き上げることができ、アメリカのファーストソーラーと中国のJAソーラーに次いで3位に上昇するという事です。

メーカー側からはこの噂について「推論であってコメントは出さない」という姿勢を見せていますが、Neo Solarの10月の歳入を見てみると2,650万米ドルと、前月の9月よりは少し上回ってはいるものの、前年の同月と比べて34%減となっており、厳しい経済状況であることは明らかであるようです。

参照元