2026年度の蓄電池補助金｜47都道府県の自治体補助まとめ
蓄電池の導入を支援していた国のDR補助金は、2026年度分が2026年5月29日に予算満了で受付を終了しました。現在利用できるのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府など自治体独自の補助金で、都道府県と市区町村の制度を組み合わせられる地域もあります。本ページでは国のDR補助金の制度概要・計算例に加え、47都道府県別の補助金情報を整理しました。
蓄電池の補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3階層で構成され、原則として併用できる仕組みです。ただし国のDR補助金は2026年度分（予算約54億円）が2026年5月29日に予算満了で受付を終了し、この事業の公募再開の予定はないと公表されています。国の蓄電池補助は年度ごとに事業が組み替えられるため、次の制度が立ち上がるかは未定です。当面は都道府県・市区町村の補助金が検討の軸になります。本ページの後半に掲載した47都道府県別の補助金一覧から、お住まいの地域の制度をご確認ください。
国のDR補助金（2026年度・受付終了）の概要
DR補助金（蓄電池の導入における需要側エネルギーリソース活用補助金）は、電力の需給バランス調整（デマンドレスポンス＝DR）への参加を前提とした蓄電池導入支援制度です。SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が運営しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 蓄電池を新規導入する個人／SIIに登録された蓄電池／DRの実証への参加 |
| 支給単価 | 初期実効容量 × 3.45万円/kWh |
| 補助額の計算 | 「蓄電池価格×3/10」「初期実効容量×3.45万円/kWh」「60万円」のうち最小額 |
| 補助額上限 | 上限60万円（1申請あたり） |
| 予算総額 | 約54億円（2025年度の66.8億円からやや減額） |
| 公募期間 | 2026年度分は予算満了で受付終了（2026年5月29日終了・この事業の公募再開の予定はないと公表） |
| 運営機関 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
- 2026年度分は公募開始から約2ヶ月（2026年5月29日）で予算満了となり受付終了しました。この事業の公募再開の予定はないと公表されているため、都道府県・市区町村の補助金で受付中のものを優先して確認してください
- 太陽光と蓄電池を同時申請するか、後付けで段階申請するかの判断は導入順序の決め方で時系列に整理しています
補助額が決まる仕組み｜3つの計算から最小額を採用
DR補助金は次の3つの計算結果のうち、最も小さい金額が採用されます。容量が小さいモデルでは「価格×3/10」が、容量が大きいモデルでは「容量×3.45万円」または「上限60万円」が採用されることが多くなります。
計算①
導入価格 × 3/10
計算②
容量 × 3.45万円/kWh
上限
上限60万円
採用される金額
3つのうち最小額が補助金になる
主要モデル別の補助額シミュレーション
上記の計算式を主要モデルに当てはめて、実際の補助額と実質負担を試算しました。
| 製品例 | 導入価格目安 | 計算① 価格×3/10 | 計算② 容量×3.45万円 | 補助額 |
|---|---|---|---|---|
| 京セラ Enerezza Plus （5.5kWh） | 約171万円 | 約51.3万円 | 19万円 | 約19万円 |
| 長州産業 Smart PV Multi （9.8kWh） | 約199万円 | 約59.7万円 | 33.8万円 | 約33.8万円 |
| シャープ クラウド蓄電池 （9.5kWh） | 約196万円 | 約58.8万円 | 32.8万円 | 約32.8万円 |
| ニチコン トライブリッド蓄電システム （19.9kWh） | 約257万円 | 約77.1万円 | 68.7万円 | 60万円（上限） |
- 導入価格は、ソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の成約実績の平均（税込・工事費込み）です。施工販売店・地域・キャンペーンで変動します。正確な補助額は見積書の金額に基づきます
- 容量が大きいモデルほどkWh単価分の補助額が増え、上限額に達するモデルもあります
自治体の蓄電池補助金
国のDR補助金が受付を終了した現在、蓄電池の補助は都道府県・市区町村の制度が中心です。都道府県の補助に市区町村の補助を上乗せできる地域もあり、両方を使えると補助額が大きくなります。
主要自治体の補助金例（2026年度）
| 自治体 | 補助の特徴 | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都 | kWh単価制 | 区市町村の補助金とも併用可 |
| 神奈川県 | 1台あたり定額制（太陽光併設が条件） | 市町村により異なる |
| 埼玉県 | 件数定額制 | 市町村の上乗せあり |
| 愛知県 | 市町村経由で交付 | 市町村の独自補助あり |
| 大阪府 | 共同購入で実質割引 | 府主導の共同購入事業 |
- 自治体補助金は年度や予算状況により変更・終了する場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
- 都道府県と市区町村の補助金は同時併用できる場合が多くあります（国のDR補助金は2026年度分の受付を終了）
補助金を最大限活用する4つのポイント
補助金を確実に受け取り、実質負担を最小化するためのポイントです。
- 早期申請：DR補助金は予算が決まっており、2026年度分は約2ヶ月（2026年5月29日）で予算満了・受付終了しました。この事業の公募再開の予定はないと公表されているため、受付中の自治体補助金の締切を優先して確認するのが安全です
- SII登録製品から選ぶ：DR補助金の対象はSII登録蓄電池のみ。主要メーカーは登録済みですが購入前に確認
- 複数社見積もりで価格を最適化：補助金は導入価格に基づいて計算されるため、安い施工店を見つけることが補助の効率を最大化する
- 自治体補助金も同時申請：国の補助金だけでなく、都道府県・市区町村の補助金も確認。東京都など自治体補助のある地域では、国と合わせて実質負担を大きく減らせる場合があります
47都道府県別の蓄電池補助金
お住まいの都道府県の蓄電池補助金情報を網羅的に整理しました。各都道府県ページには県レベルの補助金・主要市区町村の上乗せ補助・自治体公式サイトへのリンク・実質負担シミュレーション・申請の流れを掲載しています。
北海道・東北
関東
中部
新潟県｜富山県｜石川県｜福井県｜山梨県｜長野県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県
関西
中国・四国
鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県
九州・沖縄
福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県
- 各都道府県ページの情報は2026年10月確認時点のものです。自治体補助金は年度や予算状況により変動するため、最新の情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください
- 国のDR補助金（上限60万円）は2026年度分の受付を終了しました。現在利用できるのは都道府県・市区町村の補助金です
補助金を活かす施工店選びは複数社の見積もり比較から
補助金は導入価格に基づいて計算されるため、安い施工店を見つけることが補助の効率を最大化する近道です。同じ機種・同じ容量でも、施工店によって見積もり額は変わります。
家庭用蓄電池を一括見積もりで賢く選ぶ
家庭用蓄電池は同じ機種・同じ容量でも、販売施工店ごとに本体価格・工事費・補助金申請サポートの内容が異なり、総額が変わります。容量・全負荷/特定負荷・既設太陽光との相性などを踏まえて複数社から見積もりを取ると、相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は家庭用蓄電池の見積もり窓口で、いずれも無料で申し込めます。
- 対応しているメーカーは一括見積もりサイトによって異なり、当サイトでご案内しているメーカーでも見積もりに含まれていない場合があります。ご希望のメーカーが含まれているかは事前に各サイトでご確認ください。
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優良販売店のみを紹介・幅広いメーカーを比較
グリエネ
全国450社の販売施工会社から最大5社を紹介する一括見積もりサイトです。申し込むと最初にカスタマーサポートが状況や要望を聞いて紹介先を選ぶため、機種選びに迷っている段階でも依頼できます。加盟会社には工事保険への加入などの審査があります。
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蓄電池の一括見積もり・最大5社
タイナビ蓄電池
累計5万人の利用実績がある蓄電池の一括見積もりサイトで、地域に対応した会社から最大5社の見積もりを取れます。蓄電池だけの見積もりと、太陽光パネルとのセットの見積もりを選べます。グリエネで紹介された会社と別の選択肢を検討したいときの2つ目の候補として便利です。
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太陽光・蓄電池をまとめて相談したい方へ
エコ×エネ
太陽光発電・蓄電池の一括見積もりサイトです。太陽光発電を導入済みの家庭は卒FIT対策として蓄電池の見積もりを、これから設置する家庭は太陽光と蓄電池をセットで見積もりを依頼できます。
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東京都・太陽光＆蓄電池に特化した専門窓口
エコエネハウス
東京都の太陽光・蓄電池に特化した専門窓口です。補助金の申請手続きを専門スタッフがサポートし、東京都と市区町村の補助金を組み合わせた費用の提案を受けられます。無料相談から始められるので、東京都にお住まいで太陽光とあわせて蓄電池を検討している方の選択肢に。対応エリアは東京都が中心です。
よくある質問（FAQ）
- 2026年度のDR補助金の上限額はいくらですか？
- DR補助金は上限60万円で、支給額は「蓄電池価格×3/10」「初期実効容量×3.45万円/kWh」「60万円」のうち最小額でした。2026年度分は受付を終了しています。
- DR補助金と自治体補助金は併用できますか？
- 制度上は併用できますが、国のDR補助金は2026年度分の受付を終了しているため、現在は自治体の補助金が中心です。東京都・神奈川県・愛知県・大阪府などに独自の補助があり、都道府県と市区町村の制度を組み合わせられる地域もあります。
- DR補助金は今から申請できますか？
- 申請できません。国のDR補助金の2026年度分（予算約54億円）は2026年5月29日に予算上限へ達して受付を終了し、この事業の公募再開の予定はないと公表されています。国の蓄電池補助は年度ごとに事業が組み替えられるため、次の制度が立ち上がるかは未定です。当面は都道府県・市区町村の補助金を軸に検討するのが現実的です。
- DR補助金の対象になる蓄電池の条件は何ですか？
- SII（環境共創イニシアチブ）に登録された蓄電池であること、DRの実証に参加することが条件です。長州産業・パナソニック・シャープ・京セラ・ニチコンなど主要メーカーの製品は登録されていますが、購入前にSIIの登録機種一覧で確認しておきましょう。
- 自治体補助金はどう調べればいいですか？
- お住まいの市区町村・都道府県の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索してください。多くの自治体では年度初め（4月）に情報公開され、一括見積もりサイトの施工店に相談すると申請サポートを受けられます。本サイトでも47都道府県別の蓄電池補助金まとめを用意していますのでご活用ください。
- 補助金は申請から入金までどれくらいかかりますか？
- 自治体補助金は自治体によって異なり、最短1ヶ月程度から、長いものでは3〜6ヶ月程度が目安です。申請は工事契約前が条件の自治体が多いため、見積もり取得後すぐに申請準備を進めましょう。