【2026年度】蓄電池の補助金制度を解説

2026年度も家庭用蓄電池の導入に対する国の補助金制度が実施されています。国のDR補助金に加え、お住まいの都道府県・市区町村の補助金と併用することで、実質負担を大幅に軽減できます。このページでは2026年度に利用できる蓄電池の補助金制度について解説します。

DR補助金（家庭用蓄電池の導入における需要側エネルギーリソース活用補助金）は、2026年度も継続して実施されています。電力の需給バランス調整（デマンドレスポンス＝DR）に貢献する蓄電池の導入を支援する制度です。

2026年度 DR補助金の概要
補助対象	家庭用蓄電池を新規導入する個人 SIIに登録された蓄電池であること DRの実証に参加することが条件
補助額の計算	以下の2つのうち、低い方が補助額になります。 導入価格（税抜）の 1/3 初期実効容量 × 3.7万円/kWh
補助額上限	60万円（1申請あたり）
予算総額	約54億円（2025年度の66.8億円から減額）
公募期間	2026年3月24日〜2026年12月10日 ※ 2025年度は2ヶ月足らずで予算満了。2026年度も早期終了が見込まれるため、お早めに
運営機関	一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）

具体的にどのくらいの補助が受けられるか、代表的な蓄電池の例で計算してみましょう。

製品例	導入価格（税抜目安）	計算① 導入価格の1/3	計算② 容量×3.7万円	補助額
京セラ Enerezza Plus （5.0kWh）	約118万円	約39.3万円	18.5万円	約18.5万円
長州産業 Smart PV Multi （9.8kWh）	約136万円	約45.3万円	36.3万円	約36.3万円
テスラ Powerwall 2 （13.5kWh）	約136万円	約45.3万円	49.9万円	約45.3万円
ニチコン （16.6kWh）	約218万円	約72.7万円	61.4万円	60万円 （上限）

• 上記の導入価格は目安です。販売施工店によって異なります。正確な補助額は見積書の金額に基づいて計算されます。

DR補助金（国）に加えて、都道府県・市区町村の補助金を併用できる場合があります。自治体によっては国の補助金以上の手厚い支援を行っているところもあり、合計で100万円近い補助が受けられるケースもあります。

自治体	補助額の目安	備考
東京都	太陽光同時：12万円/kWh 蓄電池のみ：8万円/kWh	区市町村の補助金とも併用可
神奈川県	最大20万円	市町村により異なる
埼玉県	最大10万円	市町村の上乗せあり

• 自治体の補助金は年度や予算状況により変更・終了する場合があります。最新情報は各自治体のホームページでご確認ください。
• 国（DR補助金）・都道府県・市区町村の3つを同時に併用できる場合が多いです。

補助金を最大限活用するためのポイントをまとめます。

DR補助金は予算が決まっており、2025年度は2ヶ月足らずで予算に達して終了しました。2026年度も早期に予算が埋まる見込みのため、導入を検討されている方は早めに見積もりを取得し、補助金の公募開始と同時に申請準備を進めることをおすすめします。

DR補助金の対象となるのはSII（環境共創イニシアチブ）に登録された蓄電池のみです。パナソニック・シャープ・京セラ・ニチコン・長州産業など主要メーカーの製品は登録されていますが、購入前に確認しておきましょう。

蓄電池は販売施工店によって同じ製品でも数十万円の価格差が出ることがあります。補助金は導入価格に基づいて計算されるため、安い施工店を見つけることが補助金の効率を最大化することにも繋がります。無料の一括見積サービスを活用して複数社を比較するのがおすすめです。

国のDR補助金だけでなく、お住まいの都道府県・市区町村の補助金も確認しましょう。特に東京都は手厚い補助を提供しており、国と自治体の併用で実質負担が半額以下になるケースもあります。