先月アメリカが、中国メーカーの安価な製品に対してアメリカに輸出する際の抜け穴(中国以外でモジュールを組み立てて出荷など)を完全に塞ぐための課税措置を考えていると発表しました。
それに対してモジュール出荷量で世界一、ワールドカップスポンサーもしていたインリーソーラーは、課税が決まった時点で生産拠点を海外に移すことも考えているという報道が出ています。
さてどうなることやら。
アメリカの商務省は今週の火曜、中国のパネルに対して中国政府からの不当な資金援助があったとして、新たに関税をかける計画だと発表。
2012年に課せられた関税は中国で作られたセルに関してのみで、中国のメーカー側は中国以外のセルを使い、関税を逃れて輸出を続けたということ。今回の新しい関税が決定すれば、抜け穴もすべてふさぐことになります。
関税率はサンテックなどのメーカーに対して35.21%、トリナソーラーは中国メーカーの中でも一番関税率が低くて18.56%。その他のメーカーは 26.89%の予定。
サンテックは破産後大規模な再建を行いましたが、その際は中国政府からの援助があったのでしょうか。
これらに対して商務省は
「われわれの質疑に対して、中国政府側から十分な返答が得られなかったから(要約)」
としており、「疑わしきは罰する」スタンス。
ちなみに今回も、ソーラーワールドからの要請に米政府が答えたという形のよう。
アメリカの消費者に対しての取引は国際的な取引慣行法に則って行われているものであるのに。ソーラーワールドの申し立ては、フェアな貿易という視点に立った場合完全にそれに反するものであり、さらにその理由も正当とは言えない。非常に残念だ。
今後も価格の優位性や垂直統合型の生産体制はアメリカの市場だけでなく国際的に、特に需要が大きい中国国内と日本において、さらには今後現れる新たな市場においても、競争力を発揮していくつもりだ。
意外にも余裕のようですね。
トリナソーラーは確かに、日本での人気も上がっているようで、6月も価格がさらに安くなっています。
一番関税率の高かったサンテックにおいては、まだ声明は発表していません。
アメリカの中国に対する再度のアンチダンピング調査のニュースもありましたが、対する中国も、アメリカ、そして韓国から輸入される多結晶シリコンの太陽光パネルに対して、反ダンピングの課税をするというニュースが発表されました。
期間は2014年1月20日から5年間。
これによってアメリカの太陽光発電業界はさらに打撃を受けることになるでしょうか。
太陽光発電の普及拡大による環境貢献といった視点に立てば、パネルの価格は安いに越した事はなく、そうしたスタンスを語っている中国の太陽電池メーカーもありました。
とはいえ、ダンピング課税を課したにもかかわらず、アメリカの再度のダンピング調査など、中国も黙ってはいられなかったのでしょうかね。
アメリカは中国製の太陽光パネルに対して、再度アンチダンピング調査を行うそうです。(記事)
アメリカは2011年11月に中国製の太陽光パネルのダンピング調査を行い、その後ダンピングが認められたとして中国製品に対して課税をしています。
しかしこれにも関わらずアメリカの太陽光パネル業界の経営が良化しなかった事による再度のダンピング調査を行った、という専門家が見解を述べています。
太陽電池モジュールは原料から組み立てまで複数の地域が関わって製造されるため、中国のパネルに対する課税措置は米国を含む他地域の太陽光業界にも打撃を与えかねないという意見は当時からすでにありました。
そうした意見の正当性を認めるのではなく、再度のダンピング調査を行うことにした今回の米商務省の措置は、アメリカの太陽光発電業界の必死さが伝わってくる気がします。
一方、中国商務省はEU製の多結晶太陽電池モジュールにおいてダンピングが存在したが、「本件市場の特殊性を考え、初歩的な決定を下した後、臨時の反補助金・反ダンピング対策は講じないことにした」とされています。(記事)
アメリカの必死の施策に対し、中国の寛容策。
最後に笑うのはどちらでしょうか。
中国のソーラーパネルに対してアンチダンピング関税がかけられたことを受けて中国は南欧で多く生産されるワインに対するアンチダンピング調査を開始したそうです。
報復行為にしか見えないですね。
中国はワインの消費量が年々増えており、特にヨーロッパからのワインの輸入は2009年~2012年にかけて年平均で59.8%も伸びたのだそう。
ワインの生産に南欧の気候が適しているのと同じように、人件費の安い中国は安価なソーラーパネルの生産には適しているわけですし、その国の強みを生かしながらフェアに取引していこうよ、というのが中国の言い分でしょう。やり方は子供っぽいんですが、言っている事は至極全うだと思います。
アメリカに続き、EUでも安価な中国製太陽光パネルに対して関税をかける事が検討されている。
それによると、3月時点で1ワット換算0.66米ドルの中国のモジュール価格は、課税によって6月には0.97米ドルと、45%も価格が上昇することになるという。
これによって破産に追い込まれる中国メーカーも出てくるとされている。
中国側や、関税に反対する側からの意見では、モジュール価格の世界的な高騰を引き起こして導入量にも影響を及ぼし、モジュール周辺機器のパワコンなどの業界にも影響を及ぼしかねないとしています。また、ヨーロッパ地域の需要を地域内でまかなえる環境も整っていないという指摘もある中、ヨーロッパ側は「中国製品の代替は、その周辺地域のマレーシア、台湾、韓国メーカーが行うこともできる」としていますが、「中国製品の代わりとして韓国、日本、台湾やアメリカの製品を期待しようとも、中国製品以上のコストパフォーマンスが得られるパネルは他にない。また、それらの国は周辺地域の需要の拡大に目を向けており、ヨーロッパの需要をフォローすることは念頭にない。」などと反論。
昨日15日の会合で最終決定がなされ、関税が決定すれば6月6日から実施がされる予定。
15日の会合の内容についてはまだ発表されていませんが、中国のヨーロッパへの輸出の壁が高くなれば、日本への進出もより積極的になるかもしれないという見方もあり、気になるところです。
久々にアンチダンピング問題の話題が出ました。
アメリカが安価な中国製品に対して関税をかけてから、「EUなどの他国もそれに倣う動きが活発化するかもしれない」と懸念されていましたが、そんな中「中国に対する課税措置はEU自身も不利な状況に持ち込む」ことが、スイス・バーゼルの独立経済研究機関である予測研究所がこのほど実施した調査で分かりました。
調査によると、中国の太陽光関連製品に対する関税を課せばEU内での需要が下がり、EUの太陽光業界では24万2000の職を失う恐れがあることが分かりました。
ヨーロッパ低価格太陽エネルギー同盟(The Alliance for Affordable Solar Energy)の委託を受け行われた今回の調査は欧州委員会が18日に行った公聴会において発表されました。
具体的には、中国製品に対して20%の課税で、3年以内に17万5500の職が奪われ、184億ユーロの損失となり、関税を60%に上げると、3年以内に24万2000の職が失われ、272億ユーロの損失となるという結果が発表されています。
今後の動きに注目したいです。
中国の太陽光企業に対してサンテックを例に挙げながら「産業全体を破滅に追い込む可能性をも秘めている」と警告している記事を見つけました。
需要を上回る大量生産による価格低下で自分の首を絞め、さらにアンチダンピング課税で対外貿易も厳しくなりで、サンテックは経営が危ない!のだそう!
さらに政府への癒着、依存で状況はさらに面倒な状況になっているようですね。
中国の内需は期待できないという内容が上記の記事には書いてありましたが、中国の新疆ウイグル自治区では、日照時間が長く他に広大な面積を確保できる、ゴビ砂漠のような土地を活用する事で、大規模な太陽光発電施設の開発を計画しているようです。
実際のところ、中国メーカーの生きる道はどれほど残っているのでしょうか。
サンテックは、10月にGTMリサーチが出していた2015年のシェア上位9位に入っていません。サンテックの経営の継続性が不安定だというのは、多方面から考えられていた事なんでしょうね。
サンテックが倒産したら、「ようやく健全な商売ができる時代が来る」と思っている企業もあるという事は、サンテックの崩壊はパネル価格にも影響を及ぼすのでしょうか。
欧米VS中国の価格抗争も、一般的に欧米側が「自国の産業を守る」ための保護主義に則り、中国側が「再生可能エネルギーの世界的な普及拡大」と「世界的な産業の存続性」を主張しているという場面を多く見ました。
しかし結局その中国も、自分の首を絞めて倒産の危機に瀕しているのなら、産業の存続も、世界的な普及拡大も叶わなくなりますよね。
太陽光発電の需要は今後も増え続けるでしょうし、発展途上国などでの太陽光発電の有用性も指摘されています。
泥沼のような状況、何がこれを解決できるのかは、各国が歩み寄って歩みを揃えなければどうしようもないような気もするのですが、このピリピリした緊張状態はいつ抜け出せるのでしょうか。
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