寄棟屋根でも大容量設置可能の「スマートパワーステーションGR」(積水化学工業)

積水化学工業は、寄棟屋根でも大容量の太陽光発電を設置できる「スマートパワーステーションGR」の販売開始を発表しました。

一昔前の流行った「住宅で10kW以上の(産業用)太陽光発電の家」との違いは、大容量の太陽光発電を基本的に自家消費できるよう蓄電池の搭載を標準化しているところです。

また今回は屋根の形状にもバラエティが得られるよう、寄棟屋根の商品ということで、トップ部分の地上と平行になる面にも太陽光発電を設置しています。
設置面数を複数にすることで1日を通しての発電量の時間差を少なくできるメリットもあります。(参考
もちろん、南一面の方が年間を通しての発電効率は良く、設置費用も抑えられるという利点がありますが、家を建てる時太陽光発電最優先の方ばかりではないことを考えると、片流れ一面や切妻屋根のようないわゆる太陽光発電に適した屋根でなくても容量を増やせるオプションは嬉しいかもしれません。

気になる価格ですが、
パネルメーカーは京セラで、太陽光パネル9.09kW、蓄電池5kWh、HEMSなどを含めて坪単価74万円ということ。(38.5坪のモデルプラン)

これが高いのか、安いのか、ですが、
京セラは太陽光発電のメーカーの中でも、実のところ競争力が落ちているメーカーと言え、
価格競争力の高いソーラーフロンティアや、変換効率の高いパナソニックシャープなどのパネルと比べると価格のお手頃感がいまいちな場合が多いので、設計次第でもうすこし価格を抑えられる可能性もあるかもしれません。

参考

30%過積載、26MWの蓄電池付きメガソーラーをスマートソーラーが釧路遠野に開発

東京都日本橋に本社を置き、太陽光発電発電所の開発などを行うスマートソーラー株式会社は、投資会社のリサ・パートナーズと計画している北海道の釧路遠野のメガソーラーを着工したと発表。建設は関電工によるとのこと。

北海道新ひだか町に建設した出力17MW、パネル23MWのメガソーラーと同様に、今回の発電所もパネルは過積載、蓄電池併用のプロジェクトになっています。

出力は26MW、太陽電池の容量は34MWで、前回よりもさらに高い過積載率は30%となっています。
さらに出力の55%にあたる14.4MWhのリチウム蓄電池の併用で、出力安定化を測っています。

周辺地域への防災配慮も重ね、造成時には沈砂池や調整池といった設備も建設することになっています。

過積載に蓄電池、防災設備など、メガソーラーの建設も年々進化してきていますね。

参考

蓄電池を使って太陽光発電所を倍量に増設

出力の安定しない太陽光発電は電力の均衡化をが望まれます。地域によっては蓄電池の併用を義務化している場合もあります。
埼玉県の太陽光関連会社A-スタイルは、太陽光発電から直接、直流電流のまま充電する蓄電システムを発売。太陽光発電に接続されたパワコンの出力を上回った場合に蓄電池に充電するこのシステムで、パネルを200%まで’過積載’できるということ。

200%の過積載というとパネル10kWで通常パワコンは同等の10kWを付けるところ、5kWに抑えて導入コスト削減できる。5kWを超える分はコンバータ付きの蓄電池にそのまま充電する。

eCHARGEと呼ばれるこの商品は6kVA・11kWhという充電能力がある。

出力安定化に一役買いそうな商品ですね。

スマートソーラーによる北海道新ひだか町発電所、太陽光は23%の過積載で17MW、蓄電池も9MWhで出力平衡化

メガソーラー開発などの事業者スマートソーラーが北海道新ひだか町にメガソーラーを建設開始。完成は2017年11月の予定。

事業主は「合同会社SSひだかの森」。
発電所名「新ひだかソーラーパーク」。

このメガソーラーはパネル(トリナソーラー)21MWに連系容量(パワコン・スイスABB製)17MWと、23%もの過積載率になっています。

そして蓄電池も9MWhと大容量の蓄電池(韓国サムスンSDI製)も設置。

連系申請は2011年もしくは2012年のうちに済ませてあるようで、40円案件です。

9MWhの蓄電池は平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使っています。

南相馬市の40MW蓄電池稼働開始、再エネ導入量50MW分の拡大に寄与するか?

再エネの導入量が増えるに従い問題になってきた出力制御問題

これを解消するのに有力な方法の一つとして蓄電池が注目されていますが、この効果を確かめる実証実験の中でも大型なものが、今回完成したということ。

40mw

「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」を採択して東北電力が南相馬変電所に導入されたのは出力40MW、容量40MWhというかなり大型のもの。上の写真は東北電力が発表したものですが、8500㎡にも及ぶ土地に敷き詰められた蓄電池システムは圧巻です。

このシステムを使って、太陽光発電などの出力が需要を上回る時間帯などに電力を蓄電し、高需要時間帯に放電する方法で出力の均衡化を図る実証実験を2016年度にかけて行っていくということ。

40MWhのこの蓄電池によって再エネ50MW分の導入拡大を見込んでいるそうです。

参考

慧通信技術工業、産業用オフグリッドシステム販売

産業用を中心とした太陽光発電の出力制御2016年度の売電単価引き下げとグリーン減税の打ち切りなど、ネガティブなニュースが多いですが、慧通信技術工業が「8.75年で投資回収ができる」とする産業用オフグリッドシステムを販売すると発表しました。

例として40kWの太陽光発電システム+28.8kWhの蓄電池で設置費用は約1806万円(太陽光発電で換算してシステム単価約45万円/kW)という内容になっています。
太陽光発電の価格が産業用で25〜35万円/kW程度、蓄電池の価格は住宅用の参考値として16〜30万円/kWhとなっているので、価格的にはまずまずといったところです。

ただ報道では40kWで

年間発電量は平均約7万2000kWhで、電気料金の削減額は年間約206万円、投資回収は約8.75年

としているところが少し疑問が残る部分です。
太陽光発電の設備利用率は産業用で14%、高く見積もって15%程度。
年間発電量は1126〜1314kWh/kW程度となっているため、40kWだと5万kWh程度になります。計算が合いませんね。

仮に経年劣化を無視して年間5万kWhと見積もって、25年間稼働、単価20円の電力を相当分削減できるとした場合で18年ちょっとで初期費用を回収、25年間で700万円程度プラスが出るという計算になります。

もちろんこの数字はかなり楽観的な数値ですので、メンテナンス費、蓄電池の買い替え費などもろもろの経費が年数を重ねると出てきて、20年で初期費用を回収できればラッキーかな、というところかもしれません。

太陽光発電だけであれば自家消費率を高めれば電気代削減分だけでも15年もあれば初期費用回収ができますし、その後寿命まで10年近く電気代が大きく下がるので、自家消費用の設備や商品が増えてくることに関しては今後のトレンドとして間違いないかと思います。

太陽光発電と蓄電池(製品情報と選び方、価格相場や収支など)

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パナソニック、オーストラリアなどで蓄電池販売

パナソニックは、住宅用蓄電池をオーストラリアニュージーランドを皮切りに海外に向けて販売していくことを発表しました。

蓄電池はすでにインドの携帯電話基地局向けに展開していますが、住宅用の海外販売は今回が初めての試みとなります。
今後、太陽光発電の普及が進んでいるイギリスやドイツにも進出する予定で、平成30年度の海外売上高を100億円と目標設定しています。

オーストラリアでは10月から容量8kWh時のリチウムイオン蓄電池を現地の電力小売り会社3社を通じて販売する予定で、ニュージーランドでも現地の小売り会社と提携予定です。

オーストラリアでは全世帯の18パーセントにあたる約140万世帯が太陽光発電を導入しており、普及率は世界でトップを誇ります。電力小売会社は太陽光パネルを設置している住宅で電気代の節約効果などについての実証実験も併せて行っていく予定です。

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テスラ、メガソーラー、風力発電向けの蓄電池システム開発のためにイタリアのエネル・グリーン・パワーと提携

再生可能エネルギー発電事業者であるイタリアのエネル・グリーン・パワーとアメリカのテスラモーターズが提携、テスラ製蓄電池システムをエネルのメガソーラー及び風力発電所へ導入し、最適な統合を実現させるべく、検証や開発を行ないます。

導入する蓄電池システムは出力1.5MW、容量3MWh、テスラ社製です。

この開発が成功すれば、メガソーラーの売電量増加、電力網として再生可能エネルギー発電所の導入を行なう場合、関連サービスの提供に貢献することが出来るのです。

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フォーアールエナジーの蓄電池、補助金登録完了するも、販売を延期

フォーアールエナジー株式会社の家庭用リチウムイオンバッテリーシステム「EHB-240A03B」は、太陽光がカバーできない時間帯の電気を蓄電システムからカバーする運転モード採用で、太陽光発電の売電を優先させる新たなラインナップモデルとして2月に発表され、4月に「平成26年度補正 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の対象機種として登録が完了されました。

しかしながら、当該製品の独自の接続方法が、関係当局より前例がないシステムの系統連係との判断の為、現在、関係当局との協議が重られており、本協議に時間を要しているもようです。それゆえ、未だ販売開始の目途が立っておらず、やむを得ず、発売延期がなされています。

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ハンファQセルズ、NEC蓄電池の販売を開始

ハンファQセルズジャパン株式会社は従来の太陽光発電システムに続いて住宅用小型蓄電システムの販売を開始しました。

本商品は日本電気株式会社(NEC)のリチウムイオン電池搭載小型蓄電システムで、小型でありながらも7.8kWと一般家庭での利用に適した容量です。容量は大きくてもコンパクトな設置スペースで十分利用できます。太陽光で発電した余剰電力を夜間の割安な電気を蓄電できるため、電気の節約が可能になります。節電や節約に加えて、停電時には非常用電源として約18時間の利用が可能です。さらに15年保証や「見守りサービス」によって快適かつ安心な暮らしを実現します。

さらに、本商品は経済産業省による省エネ支援制度として行われている”平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池」導入支援事業費補助金”の補助対象機器として指定登録されています。
Qセルズは、住宅用から産業用に至るまで、永続的かつクリーンな電力を提供することができる太陽光発電システム販売および発電事業を通じて、日本の再生可能エネルギーの中心である太陽光発電事業の躍進に寄与していくでしょう。

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