当サイトでは各国の累積設置量をご案内していますが、中国が2015年の新規太陽光発電導入量15GWを加えて累積43GW、世界一になったと報道されました。
日本と比べると1.5倍の導入量。ただ電力消費が多いだけに全体に占める太陽光発電の発電量は日本の半分以下にとどまります。
このページでは中国のパネルメーカーに関する最新情報・ニュース一覧をご案内しています。それぞれ分かりやすく解説しています。
世界大手のPV企業ジンコソーラーが、投資会社の中国民生投資銀行が全額出資した新しいエネルギー会社であるCMNEと戦略的協力提携関係を結び、1GWの太陽光発電(PV)モジュールの供給を行ないます。
2015年から2016年にかけて、CMNEは契約条件に合わせ2015年の最低割り当て容量600MW、更に同じ契約条件で優先権をジンコソーラーに与えPVモジュールを最低1GW2年間に渡り購入することとなります。
ジンコソーラーのシエンディ・リー董事長のコメントでは、中国民生投資銀行との長期的関係への発展と、ジンコソーラーとCMNEの両社が中国での太陽光発電産業の合点推進、結果を出すことを約束するとしています。
1960年から人工衛星用の電源とともに太陽光発電をシステムの開発を手がけている中国のShanghai Aerospace Automobile Electromechanical(上海航天汽車機電/航天機電)は、2月24日に会見でEPC(設計・調達・施工)サービスにおいて世界第2位の規模を2013年から2年連続維持している現状を明らかにしました。
2013年に21億元、そして2014年には31.8億元という太陽光発電関連の売上高となり、太陽光パネル販売については2013年で合計出力521MW、2014年には805MWとなっています。また太陽光開発関連についての技術開発力のアピールもされ、研究開発費は年間1000万米ドル以上で研究員も500人超、特許は50件以上保有しています。
中国国内でのメガソーラー採用例としては甘粛省の130MWおよび49.5MW、上海万博の建物の屋根の1MWや上海虹橋国際空港の3.25MW、さらにイタリアサルデーニャ島に設置した11.8MWなどがあります。日本においてもパネル販売が進み、供給量では2012年32MW、2013年117MW、2014年は239MWを達成し、市場シェアでは約5%となったということ。
中国大手のパネルメーカーサンテックパワーが2013年に破産したのに続き、今年6月には中堅のチャオリソーラーが破産今度はソプレイエナジー(索日新能源公司)の債務不履行(デフォルト)が明らかとなったようです。
浙江東方集団(アパレル販売・不動産事業など)によって明らかにされた債務不履行の金額は3億8800万人民元(約68億円)分ということ。
先立つチャリオソーラーは債務不履行発覚後約3か月で倒産手続きに入っているということで、今後の成り行きに目を見張りたいところ。
なお名古屋に本社を持つソプレイソーラー株式会社は同報道には関係ないということ。
トリナソーラーが2014年の第2四半期の決算報告を発表しました。
リリースの全文はこちらでご覧になれます。(英文)
ここでは抜粋内容をご案内します。
2014年第2四半期は、パネル供給量(出荷量)自体は増えたものの、価格設定の安い中国での出荷量が多くを占めたこと、営業利益率が減ったことなどから純利益は減ったようです。
決算報告の中で重要そうなところをピックアップしています。さらに第一四半期との比較を括弧内に記載します。
年末にはインゴット生産からモジュール組立までの全体の生産能力を引き上げ、現在の3.6GW/年(モジュール)から3.8GW/年にする計画。
第3四半期と第4四半期の出荷量はそれぞれ1.06GWと1.12GWを見込んでいます。
中国の大手パネルメーカーインリーソーラー、カナディアンソーラー、ジンコソーラー、JAソーラーなどを含む中国の太陽光発電、エネルギー関連の149社が結合して業界団体CPIA(Chinese Photovoltaic Industry Association)を発足。初代の代表にはトリナソーラーのCEO、Jifan Gao氏が選出されたと発表されました。
この組織で今後どのような活動が行われていくのかは発表されていませんが、中国メーカーや中国の太陽光関連事業に関する透明性を高めてEPIA(欧州の太陽光発電協会)やSEIA(アメリカの太陽光発電協会)との関係を強化することなどが主なミッションとされると考えられます。
米・中や欧・中のアンチダンピングを巡ったやりあいに関して、双方の業界を潰しあうことになりかねないとして反対していた立場の人々(太陽光発電の設置業者や発電事業者など)にとっては、CPIAの設立に期待が膨らみますが、米×中のアンチダンピング抗争を仕掛けた張本人であり、最近ではアメリカ政府に対し台湾のセルを使用することでアンチダンピング関税の抜け穴を通っていた中国メーカーのパネルに対する処置を要請していたソーラーワールドなどにとっては苦しい状況となりそうです。
サンテックパワーが破産したのは1年と少し前。
今度は、上海に拠点を持つ中堅的なパネルメーカーチャオリソーラー(上海超日太陽能科技/CHAORISOLAR)が破産手続きに入ると発表。
今年3月の時点で中国の社債市場で利払い不履行に陥った際には「再生に向け中央政府支援のもと協議を進めております」としており、パネル製造およびアフターサービスの提供も継続して行うとしていました。
4月に取引先から申請があった破産手続きが今月26日に認められた形になり、裁判所が指定した弁護士事務所と会計事務所によって債務の整理が行われるということ。
アメリカの商務省は今週の火曜、中国のパネルに対して中国政府からの不当な資金援助があったとして、新たに関税をかける計画だと発表。
2012年に課せられた関税は中国で作られたセルに関してのみで、中国のメーカー側は中国以外のセルを使い、関税を逃れて輸出を続けたということ。今回の新しい関税が決定すれば、抜け穴もすべてふさぐことになります。
関税率はサンテックなどのメーカーに対して35.21%、トリナソーラーは中国メーカーの中でも一番関税率が低くて18.56%。その他のメーカーは 26.89%の予定。
サンテックは破産後大規模な再建を行いましたが、その際は中国政府からの援助があったのでしょうか。
これらに対して商務省は
「われわれの質疑に対して、中国政府側から十分な返答が得られなかったから(要約)」
としており、「疑わしきは罰する」スタンス。
ちなみに今回も、ソーラーワールドからの要請に米政府が答えたという形のよう。
アメリカの消費者に対しての取引は国際的な取引慣行法に則って行われているものであるのに。ソーラーワールドの申し立ては、フェアな貿易という視点に立った場合完全にそれに反するものであり、さらにその理由も正当とは言えない。非常に残念だ。
今後も価格の優位性や垂直統合型の生産体制はアメリカの市場だけでなく国際的に、特に需要が大きい中国国内と日本において、さらには今後現れる新たな市場においても、競争力を発揮していくつもりだ。
意外にも余裕のようですね。
トリナソーラーは確かに、日本での人気も上がっているようで、6月も価格がさらに安くなっています。
一番関税率の高かったサンテックにおいては、まだ声明は発表していません。
四半期ベースでのパネル供給量争いでシャープが2009年以来初の一位奪回というニュースをお届けしましたが、すぐに一位の座を明け渡すことになりそうです。
NPD Solarbuzzのアナリストによると、第2四半期はトリナソーラーがインリーソーラーを抜かし、初めて四半期で1GWという大台記録を更新する模様だということ。
トリナソーラーは2012年には3位、2013年には2位とシェアを伸ばしています。
日本でもインリーソーラーよりもトリナソーラーの知名度のほうが若干高い気もします。