まだまだ産業用の売電設備が全盛だった時期に仙台の店舗で自家消費用太陽光発電を設置し、売電収入ありきの日本企業との違いを見せつけていたIKEAは、今後も自家消費用の再エネ設備に投資していくことを明かしています。
すでに自国スウェーデンやポーランドでも店舗の消費電力をすべて再生可能エネルギーで発電しているというIKEAグループ。日本においては2017年の8月期に消費電力の再エネ率を8.4%(15年の実績は6.8%)まで引き上げるという目標を掲げています。
まだまだ産業用の売電設備が全盛だった時期に仙台の店舗で自家消費用太陽光発電を設置し、売電収入ありきの日本企業との違いを見せつけていたIKEAは、今後も自家消費用の再エネ設備に投資していくことを明かしています。
すでに自国スウェーデンやポーランドでも店舗の消費電力をすべて再生可能エネルギーで発電しているというIKEAグループ。日本においては2017年の8月期に消費電力の再エネ率を8.4%(15年の実績は6.8%)まで引き上げるという目標を掲げています。
新電力会社のエナリスは、J2所属の湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーとしてサポートを行うと発表。
さらに、共同出資(エナリス99%・ベルマーレ1%)により「湘南電力株式会社」を設立。
同社による電力事業の展開に伴って、エネルギー利用の効率化を進めながらクラブを巻き込んだ新しい地域貢献ができるとしています。
同社のビジネスモルは、湘南地域に設置された太陽光発電などの発電事業者から「湘南電力」が電力を買い取り、湘南地域の需要家に供給するというもの。いわゆる電力代理購入サービスです。
電力の地産池消を促すことで電力利用の効率化を図り、さらに事業収益等の一部を湘南ベルマーレに還元して、湘南ベルマーレは地域活性化資金として活用するとしています。
RECソーラーは2012年には9位の世界シェアを達成したノルウェーのパネルメーカー。
同じくスカンジナビアの企業IKEAは、同社の仙台店の屋上に、479.4kWのパネルを設置します。
これだけの容量を載せるには、1.5億円前後の費用がかかることが予想されます。トレンドに乗るなら売電事業として全量売電を行うのかな、と思いましたが、なんとIKEAは店舗内での電力に使用するのだとか!すごい!
もちろん、自家消費をしたとしても15年~20年スパンで見れば投資額に相当する電気代の削減ができることと予想されますが、そうはいっても収益性は決して大きくはありません。
一方で2014年度の設置であれば、全量売電の選択で投資額の倍以上の売電収入を得られる可能性が高いのです。IKEAはこの収益をみすみす逃すことになりますが、環境貢献のCSRとしては正にお手本といえる事業です。
さらに災害対策としても利用され、周辺地域で大規模な停電が生じた際には、地域の緊急サービスや他の拠点に転送されるのだそう。
IKEAでは2020年までに、同社で使用するエネルギーの100%を太陽光や風力によって独自に生み出したエネルギーでまかなうことを目標にしているのだそう。具体的には15億ユーロの投資額を計画し、各地に再生可能エネルギーによる発電所を建設します。
他にも梱包や輸送にかかわるCO2削減にも取り組み、シンプル、省資源の考えはデザインの哲学にも生きています。
他にもあらゆる方向から可能な限り環境対策に取り組むIKEAの環境対策を読むと、素直に「すごいなぁ」と感じます。自然を大切にする北欧企業だからこそ、なのでしょうか。企業の鏡ですね。
週末はIKEAに行こうと思いました!
今年はピークシフト自販機の設置を昨年以上に進めているのだそう。
既に全国で6万台を設置しており、目標を上方修正して年末までに8万3千台のピークシフト自販機の設置を目指すと発表。
この「ピークシフト」自販機は日中最長で16時間電力を使わないで飲料を冷却することができるのだそう。
自販機の断熱性を高めたことと、飲料の一部だけでなくすべてを冷やすことで飲料同士が蓄冷剤の役割を果たすようにしたことで、全体の保冷機能を高めているということ。
ここでちょっと思ったのですが、再生可能エネルギーの問題点として、作られる電気の出力が安定しないということがあります。
対応としては蓄電池を通すことで出力を安定させるようにする方法が今のところ一般的です。
一方、電力が必要な時とそうでないときが明確な照明器具、常時電源の供給が必要なサーバーや医療機器などと違い、今回出てきた自販機などは、ある程度供給者側の都合で電力をいつ供給するか決めても差し支えなさそうな感じもします。
将来的には電力を使用する機器ごとに、常時供給と適時供給を使い分けるなんていうことができるようになるのでしょうか??
もしくは超高性能の蓄電池が開発されて、大容量の再生可能エネルギーの電力が安定的に供給できるような社会になる方が早いでしょうか??
送電技術に疎いので完全に空想でものを言っていますが、なんだかワクワクする分野ですよね。
パナソニックと三井不動産による教育型イベント、『ららぽーとであかりを作ろう!グリーンパワー教室』の開催が発表されました。
経済産業省資源エネルギー庁による官民連携の『GREEN POWER プロジェクト』の一環で行われるこのイベントでは、パナソニックが2009年から展開してきた「あかり」の講座を、三井不動産グループが運営管理する「三井ショッピングパーク ららぽーと」各施設で年間を通じて実施し、未来を担う子どもたちをはじめ多くの方々に、楽しみながら、あかりのしくみや再生可能エネルギーについて学び体験するという内容になっており、無料で開催されるこのイベントではパナソニックの太陽電池を使用したLEDライトの制作なども体験できます。
パナソニックは自社の太陽電池を使った独立型の照明器具を無電化地域に寄付したりと、CSR活動も活発に行っています。
独自の高性能ハイブリッドHIT太陽電池の製品力に加えてこうした地道な活動は、ブランドの理念に共感できるメーカーから買い物がしたいと考える消費者にとっては魅力的に映るのではないでしょうか。
各都道府県に普及が進みながらも、まだこわごわといった感じに実証実験のような形で行われることの多いソーラーシェアリングですが、ドイツの太陽光発電所のプロジェクト開発会社「フォトボルト · デベロップメント · パートナーズ社」の構想ははるかに大きく大胆なものでした。
同社が中心となって日本で設立したSPC(特別目的会社)テラソール合同会社が長崎県佐世保市宇久島に計画する営農型太陽光発電プロジェクト「宇久島メガソーラーパーク」は、その規模まさに430MW!
国内には岡山県瀬戸内市に230MW、青森県六ケ所村に115 MW、北海道安平町に111MWといった大規模なメガソーラーの建設計画がありますが、佐世保市宇久島のプロジェクトは規模だけとっても日本最大級。
これが営農型だというからまたすごいです。
使用面積は約630万m2で、1MWあたり1.46haは通常の地上設置型太陽光発電と変わらない程度。ソーラーシェアリングがいかに土地利用効率に優れているかわかります。
ちなみにこの面積は宇久島の4分の1に相当するということで、島の景観がガラリと変わりそうですね。
事業に賛同した京セラ、九電工、オリックスがテラソール合同会社への出資を計画しているそうで、みずほ銀行もプロジェクトファイナンスによる資金調達で入ることになるようです。
総事業費は1500億円を見込んでいるということ。
パネルはすべて京セラ製の多結晶パネル、施工および保守 · 管理は九電工。
もう一つ注目したいのが、この事業はただパネルを設置して、売電するだけのものではないということ。
土地の借り受けを行うのは宇久島メガソーラーパークサービス株式会社(UMSPS)で、同社はテラソール合同会社から提供された営農支援金をベースに地域の畜産農家に農作業を委託するとしています。
農家に土地の賃貸料だけ払って売電をして、おわり。みたいな事業にもしようとすればできたはず。
しかし、島の農業を守ってより深いレベルでの地域貢献を実現するために、資金援助ではなく農作業委託を行うというところがポイントといえそうです。
2013年には生産活動やサプライチェーンにおける温室効果ガス削減への取り組みが評価され、CDP(世界の機関投資家722社が支援し、世界の時価総額上位企業へ質問書を送付し回答内容を評価する、世界最大の気候変動に関する企業評価プログラム)で日本の産業セクターで唯一最高評価のA評価を受けた※、建設機械・重機械メーカーの小松製作所。
国内の主力工場の一つである粟津工場において5月に新組立工場の稼働を開始し、次世代組立工場における最新の環境性能と生産性について発表しました。
この新工場は築40年を超えた2棟の組立工場を1つに集約、床面積における生産性を2011年度に比べ2倍に改善したことや、最新の省エネ機器を採用することで、2010年度に比べて電力消費量を半減。
さらにバイオマス発電(今年12月稼働開始予定)と、屋根に設置する太陽光発電(550Kw・同7月稼働開始予定)で発電した電力を自家消費することで年間の電力購買量を90%以上削減することを目指します。
今後も電力使用量の半減と生産コストの大幅な削減を、全国の工場(今年度は小山、栃木工場で予定)で進めていくということで、今年のCDPでも好評価が期待できそうですね!
売電に頼らない太陽光発電、ちょっとずつですが、増えてきています。
こうした国内の先導的な企業が率先して自家消費の太陽光発電事業を行ってくれているのは心強い限りです。