今月6日、中国に対するアンチダンピングの申し立てに続き
24日の会合で一度協調の姿勢を見せた中国とEUですが、またもやEUのソーラーパネルメーカーが25日、中国に対して「中国の太陽光メーカーに不正な補助金を出している」と申し立てを出しました。
EUの業界団体プロサンのMilan Nitzschkeに言葉によると、
「多くの中国の太陽光パネル製造会社は中国政府からの度重なる補助金を受けていなければ、とっくに倒産しているところだ」
ということです。
また、政府の補助金と介入によって、国内需要の20倍、世界的な需要のおよそ倍ものソーラーパネルの生産が行われたとのことです。
欧州委員会によると今や世界の65％の太陽光パネルが中国製という事。
それらがこのような政府の大規模な介入による大量生産だとしたら、他国の企業は太刀打ちできるはずもないですね。
申し立てから調査の有無の決定には、前回のアンチダンピング調査決定と同様、45日間もかかるそうです。
貿易額にして過去最大のこの申立て、EUはどうにか調査にこぎ着けたいところでしょうね。
しかし、これらの調査に対して中国製品に関税が課せられるとしたら、価格低下のスピードはさらに緩まることになるのでしょうか。
もうひとつ気になる情報が同日に出ています。中国政府の直属のChina Development Bank Corp.（国家開発銀行）は、中国の太陽光パネルメーカー大手３社のサンテック、トリナソーラー、インリーソーラーに対して経済的支援を強化するようです。また他にもHareon Solar、Chaori Solar、Sungrow Powerの名を挙げ、他にも名前を挙げてはいないもののあと６社、合計で12社に優先的な支援を行うつもりらしいです。
北京のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのアナリストであるJessica Ngは、「12社に絞った支援は、中国が業界の強化を早急に計りたい意図が見え隠れしている。構図的にはサンテック、トリナ、インリーがこの支援で生き残り、LDKソーラーが苦戦することになるだろう。」と言います。
New Energy Financeのデータによると、CDB（国家開発銀行）はこれらの12社に対して2010年から432億ドルに上る貸付を行ってきたそうです。
この国家開発銀行の支援の事実が、前述の「政府の介入」の申立てにどう影響するのか気になるところです。