福島県いわき市の国内最大ソーラーシェアリングに、フジプレアムの追尾型採用

福島県の太平洋側、いわき市にある大規模トマト生産を行う農業法人「とまとランドいわき」。南を茨城県と隣接するいわき市は首都圏からも行きやすいのでバスツアーなども行われています。そのとまとランドいわきに国内最大級の追尾型75基を含む営農型のメガソーラー施設が竣工。2014年12月8日には竣工式が執り行われました。

このメガソーラーは、追尾型の太陽光パネルを75基と、固定の太陽光パネルを2480枚設置したもの。合計で最大約1メガワットの発電が可能となります。

このプロジェクトは、兵庫県姫路市に本社を置く「フジプレアム株式会社」と、福島県いわき市に本社を置く「有限会社とまとランドいわき」が提携して進められました。2013年の「農地における営農型太陽光発電設備等に伴う農地法の規制緩和(農林水産省)」を背景に、「ふくしまから農業の復興をはじめる」という目的としてスタートしました。営農型の太陽光発電施設を設置することで、「農業収入」+「売電収入」を得る新しい形の農業を推奨し、また、農業法人による企業の参入も促進しています。

追尾型太陽光発電は、太陽の経路を自動的に算出し、発電パネルが太陽を自動的に追尾するのが特長です。そのため、設置面積当たりの発電効率が高く、固定型太陽光発電と比べて1.4~1.5倍の発電が可能になります。また、パネル下の空間が有効利用が可能で、農作物への影の影響が少なく、営農を継続しながら発電が可能という長所も持ち合わせています。

有限会社とまとらんどいわきでは、この追尾型太陽光発電を412.5kW設置し、2014年6月に設置した固定型太陽光発電施設558.0kWと合わせ、約1MWの出力を確保することが可能になりました。固定型太陽光発電システムは、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギー早期モデル確立事業」として採択を請けており、その売電収入の5%を、福島県立磐城農業高校での実習環境整備に活用され、地域還元型事業として地域創生につながる取り組みとなることを目指しています。

参考1

太陽光発電の売電価格は”接続契約”の時点でほぼ決定だそうです

太陽光発電の売電事業において、発電分の買取価格を「接続契約時」に後ろ倒しにすることで、ほぼ決決まりそうです。

経済産業省資源エネルギー庁では、接続保留問題の解決のためにワーキンググループで調査を進めていました。買取価格の後ろ倒しは10月の時点で案として出ていたものの、その際は「稼働開始時期」という内容でした。

この案には、事業の先見性が低まると金融機関や発電事業者サイドから反論が出たことで、間を取って今回の案(電力会社との接続契約時)におさまりそうだということ。

当サイトコンテンツのチェックリストでもご案内していますが、設置をお考えの方は住宅用であっても産業用であっても、1月くらいを目安に見積もりはしておく方が無難でしょう。

各電力会社の太陽光発電連系申請保留・売電買取中止状況
参考

環境省、税制改正で太陽光発電の贈与税を非課税に

環境省が2015年の税制改正において、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を求めているそうです。

これは、父母、祖父母など直属からの110万円以上の資金贈与をされた際にかかる贈与税を、
太陽光発電や高効率給湯器など、CO2削減効果のある設備にを購入する目的に限って贈与税を非課税にしようというもの。

環境政策に関するシンクタンク・地球環境戦略研究機関(IGES)による立案だそうです。

太陽光発電の購入には、平均的な規模である4〜5kWで150万円前後がかかります。
太陽光発電今月の相場価格を参照

売電収入による初期費用回収をなるべく早く達成するには、ローンではなく一括現金支払いが理想的。
おじいちゃん、おばあちゃん、
この機会にお子さんやお孫さんの住宅に、太陽光発電等購入、いかがですか?

参考

太陽光発電、稼働開始時期の買取価格の適用を検討

九電をはじめとした系統連系問題について、検討されている案の一つに「買取価格適用の時期の変更」が挙げられているようです。

現在の制度では、発電所の検討段階でも連系の申請時点の買取価格が適用されます。
資金調達、土地の確保などは認定取得後から始める例も多く、実体のない事業がかなり多くあることが問題視されていました。
現在は悪質な例に関しては経産省のメス入れによって排除され始めていますが、海外の基準からするとこの制度は、かなり「甘い」ようです。

ドイツなどでは、今回検討されているような「稼働開始時の価格適用」によってFIT制度が行われていたために、メガワット級の事業も数週間で建設するような例もあります。

実際、回答保留にあっている当事者にとっては、工期が遅れれば収益減につながるのですが、
個人的には比較的リーズナブルな案ではないかと思います。

参考

政府が海外に再生可能エネルギーなど技術輸出支援

政府が国際協力機構のJICA(ジャイカ)を通して12つの技術協力の支援を行うと発表。2020年に30兆円のインフラ受注を目指して行われるのだとか。

これはJICAが昨年から行っている「民間技術普及促進事業」のプロジェクトとして採択されるもので、民間提案の技術を途上国に売り込むための支援。
12つのプロジェクトにはそれぞれ2000万円が支援されたということ。

2000万円というと多いようで少ないですよね。すぐに無くなってしまいそうな金額の気もしますが、ここは頑張って将来につなげてほしいものですね。

12つのプロジェクトの中には医療、農業インフラ、水関連に加えて再生可能エネルギーのプロジェクトも2つ選ばれています。

沖電グループ企業は特有の問題に対処できる風力発電の技術を輸出

一つは沖縄電力のグループ会社プログレッシブエナジーによる、トンガへの風力発電の技術輸出。
この風力発電は可変式になっており、天候によって折りたたみができるということ。台風の多い沖縄ならではの技術といえそうですね。

南太平洋の島嶼群からなる国トンガは世界中の小規模な島が同じく抱える電力供給に関する問題を抱えていると考えられます。
つまり、火力発電のための燃料輸送費がかかること、そして、小規模な島に大きな発電施設を建てるのは大変で、環境にも健康にも有害とされるディーゼル発電機を使用しがちなこと。
そのためトンガでは、2020年までに電力需要の半分を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てているのだそう。

沖縄電力では、管轄地域内での再生可能エネルギーの接続量が限界に達しているので同地域内ではせっかくの技術を応用しにくい状況ですが、太平洋には同様の問題を抱える島がたくさんあります。
それぞれの規模は小さくても、その道でリードできるような存在になってほしいものです。

住友電工モロッコへの集光型太陽光発電技術輸出

太陽光発電で注目されているMENA地域(中東・北アフリカ)への足掛かりとして住友電工が目を付けたのはモロッコ。
集光型の太陽光発電で最大規模のものはカリフォルニアのものが有名ですが、これは太陽の熱を鏡で集めていわゆる火力発電と同じくボイラーを使った発電設備。
記事では集光型太陽光発電とは書かれているものの、太陽電池を使ったCPVなのか、熱を使ったCSPなのかは明記されていません。

とにかく広い砂漠地帯での発電所ということでは太陽熱を使ったボイラー発電だろうと予想します。つまりソーラーパネルとかは関係ない発電ですね。
砂漠地域の発電というと、熱に強い化合物系のソーラーフロンティアなんかにも頑張ってほしいな、と個人的には思っています。

参考

沖縄電力圏では住宅用も接続保留、九州電力圏では6離島の事業用で接続保留

沖縄電力圏で、産業用の太陽光発電の系統連系が保留になったまま具体的な解決策が出ていない状況で、宮古島市長らは経済産業省資源エネルギー庁に助けを求めにが東京まで出向いてきたそうです。

さらに状況は悪化して今度は住宅用の太陽光発電に対しても申請を保留にしているのだそう。

設置したくてもできない一般家庭の消費者はもちろん、沖縄県内の太陽光発電業者にも事業の支障をきたしているよう。「沖電は説明責任果たせ!」と、関係者のいら立ちを代弁するような社説も見られるものの、沖縄電力だってどうしようもできない状況なのかもしれません。


対する九州電力

圏内の6つの離島で1年程度新規契約を中止、「既に契約している1920件には補償金を支払って一部は送電線への接続を断ることも想定」しているというのは九州電力。
沖縄電力に比べて具体策を出している九電。沖縄電力からは微塵も感じられなかった余裕をこちらからは感じられます。

それもそのはず、九州電力は完全子会社のキューデンエコソルでメガソーラー事業をちゃっかり行っているのですから。

九州電力の子会社が、グループ会社に電力を売って、その差額は消費者に払わせるのってなんだかおかしくない???
と考え始めるとモヤモヤしてきそうなものでしょうが、ビジネスチャンスを逃さず、お金がいるときにはちゃんと(補償金しかり)使える状況にしておく事は健全な企業活動のためには必要と考えるとちょっとはスッキリするかもしれません。

参考

西東京市の戸建て住宅にお住まいのみなさ~ん、小容量でも太陽光発電を始めるチャンスですよ!

東京都西東京市で、太陽光発電への助成制度をが発表されました!
金額的にも件数的にも、限定的ではありますが、キロワット最大4万円、全部で最大8万円の助成がもらえるので、例えば2~3kW程度しか載らないという小さな屋根をお持ちの方でも気軽に太陽光発電を始めることができますよ!

補助金概要
助成対象機器対象機器:太陽光発電システム
助成額:1キロワット当たり4万円(上限8万円)
予定件数:70件
下記について全てあてはまる方

  • 平成26年1月1日から12月末までに、西東京市内の自宅に新たに太陽光発電システムを設置された方、またはシステムが設置された新築住宅を購入し、居住されている方(12月末までの設置予定、購入予定も含む)
  • 市税などの滞納がない方
  • 設置費用の支払いまたはローン契約が完了した方
  • 平成26年12月末までに、電力の受給を開始される方

7月15日(火)から受付が始まっており、受付ははがきで応募する形なので詳細については市のホームページをご覧ください。

さて、今年に入ってすでに設置している方も対象ということなので残席は少ないかもしれません。(というか、なぜ”今から”じゃなくてさかのぼって助成対象としたのか、謎です。しかもこの条件なら全量売電家庭も対象内。もうちょっと条件については考えるべきだったのじゃないか、市役所さん??とも思いますが。)

とりあえず、「今まで太陽光発電が興味がなかったけれど、この機会に設置しようかな」と思っている西東京市在住の方におすすめのメーカーは、ずばり「ソーラーフロンティア」です。

初期費用が多くかかってもいいから、とにかく多くの容量を載せて売電収入を見込もう、という方は、他のメーカーを選択する方がよろしいかと思いますが、そういう方は国の補助金などを逃さないうちに設置を済ませているのではないでしょうか?

ソーラーフロンティアは一つだけ欠点が、「パネルの効率が低い」こと。しかし「どうしてもこの容量が載せたい」という場合でない限り、容量あたりの単価が低いし、容量当たりの発電量は多いし、アメリカ参入のニュースにもあるようにメーカーとしての将来性も良い。
詳しいことはソーラーフロンティアについてのページで詳しくご案内していますが、気楽に太陽光発電を始めたいな~と考える方にはぴったりだと思うのです。(イメージアイコンに井川遥さんを起用しているのも偶然ではないでしょう)

豪雪地帯でなくても積雪対策は必要?雪の落下によるトラブル

2014年の2月は各地で異例の大が降りましたが、それによって太陽光発電に積もった雪が、通常の屋根からの落下に増して危険になり得るということが指摘されています。(参考

記事によると、パネルのガラス面は雪が滑り落ちやすくなっており、そのために落下速度が速くなって落雪の衝撃が大きくなったり、予想以上に遠くに落雪したりということが起こり得るのだとか。
横浜市内戸塚区の民家では、太陽光パネルからの落雪で塀が壊れるといった被害を受けたのだそう。(それが自分の家のパネルだったのか、隣家のパネルだったのかは記事には記載されていませんでした。)

横浜市は落雪に関する注意を「住宅用スマートエネルギー設備設置費補助事業のご案内」に盛り込み、補助事業を通して設置業者などへの注意喚起を促す予定。
市民レベルでの環境対策に先進的な自治体である横浜市らしいニュースでした!

沖縄の系統連系保留の課題に、いまだ解決策無し

宮古市で、系統への負担を理由に新規の太陽光発電事業の申請を見送っている問題について、17日に行われた宮古島市議会の定例会に沖縄電力の古堅宗和企画政策部長が出席し、一般質問に答えました。

質問に答えたとは言いながら現状では具体的な解決策が出ているわけではなく、事業者の人たちは心にもやもやを抱えたままだろうと予想しています。

同様の問題を抱えるのは宮古島市だけでなく、石垣市や久米島町でも接続が保留されているということ。

宮古島市では、東芝などが参画している「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証実験(すまエコプロジェクト)」を昨年10月から行っていますが、市としてはこのシステムを活用した電力需要調整が導入量の拡大に寄与できないかどうか、といった検討も進めているということで、ちょっとした期待を持てる発表内容でした。

参考

沖縄県宮古島での太陽光発電事業は足止め、解決策はまだ出ず

沖縄電力が宮古島系統で新規接続を保留したというニュースを以前お届けしました。その後沖縄電力は、宮古島で太陽光発電事業を行う予定の企業70社の代表に対し、説明会を開いたということ。

現在190件の新規契約を保留している状態ということですが、受け入れ可能量に対してすでに接続希望申込量が上回っている状態であり、説明会ではこれに対する沖縄電力の見解が明らかにされたようです。

今後の方針としては現時点で契約、接続が完了していない事業者に、出力抑制と蓄電池の設置を提案。
参加者の中には、出力抑制をした場合の売電の補てんなどは行われるのか、と聞いた人がいたそうですが、そんなもの、行われるはずないですよね。沖縄電力も補てんについては行わないと断言しています。
売電の仕組みをわかっていれば、こうした質問以外にもっと聞くべきことがあったと気付いたかもしれません。

事業者の振り落としでより地域に貢献度の高い事業者が出てくることを期待

消費者の願いとしては、売電収入だけを目的にした事業者をここでいっきにふるい落として、地域のスマートグリッド、エコ社会化への貢献をより重要視してくれる事業者が出てきてくれると期待したいところ。

例えばコンビニ業界では、10kW以上を設置しながらもあえて余剰売電を行う方針が主流です。電力を多く消費するイメージの強いコンビニだからこそ、より環境保全に貢献できる店舗の開発を進める企業を、個人的には評価したい、と考えます。

また太陽光発電による発電量を売電せず、地域内の施設で融通しあう三井不動産のスマートシティのような例もあります。

こうした企業の実例は自社内の開発技術力や資金力を生かした、本当に稀な事例なのかもしれませんが、固定価格買い取り制度をフル活用しなくても採算の合う事業にする方法があることを示しています。
どんな企業にでもできることではないのかもしれませんが、この機会に発電事業の環境貢献性、地域への貢献性などを振り返れば、自治体などからの協力・理解も高まりそうな気もします。

蓄電池の導入実験はどうなった??自治体や政府からの支援と沖電の対策にも期待

宮古島では「エコアイランド宮古島宣言」を掲げているといいますが、自治体や政府からの支援の有無も、この問題の解決には不可欠なのではないでしょうか。

宮古島は経済産業省資源エネルギー庁の「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業」でマイクログリッドシステム構築の実証実験の場に選ばれています

宮古島系統の最大需要にあたる約50,000kWの8%、4,000kWの太陽光発電を設置し、同容量のNaS電池(出力4,000kW・蓄電容量28,800kWh)で出力の安定化を図るという内容の実証実験。
平成21年度に「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業補助金」を受けて始まった実証実験は今年3月で期間満了し、

太陽光発電が大量に導入された場合には電力系統の安定運用が維持できるよう対策し、低炭素社会の実現に向けて引き続き取り組んでいきます

沖縄電力による展望も発表されていますが、説明会においてはこの展望による具体的な対策については言及されなかったよう。

事業者・電力会社・政策決定者の歩み寄りで問題の早急な解決を図り、離島での高度なスマートグリッド構築の実現が見られることを期待しています。

参考