福島県の只見町で、住宅用太陽光発電に補助金

平成27年度只見町では、平成26年度に引き続き住宅用太陽光発電システムをこれから設置する方に補助を行います。
交付対象となる方は年度内に只見町内の自ら居住する住宅にシステムの設置ができる方。(設置する住宅が申請者の所有でない場合書面で所有者の設置承認を受ける事)電力会社との電灯契約を結んでいる方。税金の滞納がない方です。

補助金の額は太陽モジュールの公称最大出力1kWあたり町内指名業者受注の場合は80000円。町外指名業者の場合は30000円となっています。
申し込み方法は、申し込み用紙を只見町ホームページでダウンロードしていただくか、総合政策課でも申し込み用紙をお渡ししています。

参考

環境共創イニシアチブ(sii)の定置用リチウムイオン蓄電池補助金対象にさらに7製品追加、太陽光発電と蓄電池のハイブリッド型システム向けの製品層がさらに厚く

平成26年度補正予算による定置用リチウムイオン蓄電池補助金事業の対象となる量産型登録機器に、4月27日付で3メーカー7製品が加わりました。

経済産業省の補助金事業を執行しているsiiのホームページでは補助金対象製品についてほぼ毎週のように更新があります。

オムロン、そして長州産業もハイブリッドパワコン搭載蓄電池を採用

今回更新されたのはパナソニックの「リチウムイオン蓄電システム」に加えて、長州産業の「太陽光発電連携型蓄電システム」とオムロンの「太陽光発電用ハイブリッド蓄電システム」。
パナソニックの製品は昨年も同等製品が補助金対象になっていますが、オムロンと長州産業の製品は今年度に入って新しく入ってきた製品です。

これらは太陽光発電と蓄電池を同じパワコンで制御して、コストやシステムをよりシンプルで自由度を高められるものとして、パナソニックが2012年に汎用として製品化したのをはじめとして2015年に入って多くのメーカーが同等の製品を出してきています。(詳しくは太陽光発電と蓄電池は一緒に導入すべき?で解説しています)

各パネルメーカーから販売されているものは主にそのメーカーのパネルしか接続できないという場合が多いのですが、今回補助金対象に認定されたオムロンは多くのパネルメーカーの太陽光発電システムに採用されている大手パワコンメーカー。ハイブリッドパワコンの中でも一番汎用性が高いと予想され、価格面でも期待が高まります。

当サイトでは環境共創イニシアチブ(SII)による2種類の蓄電池補助金事業についてはこちらで詳しく解説しています。補助金対象製品をニーズ別で分けた価格仕様一覧表もあわせてご確認ください。

九州電力が補助金利用で300MWの蓄電池導入

九州電力は、国内最大級の大型貯蓄電池の設置を計画しています。国の補助金を使用して容量が約30万kW時の蓄電池を導入する計画です。

出力が不安定な太陽光や風力などの再生可能エネルギーをためる事が出来るため、安定供給が出来るようになります。

参考

10kWh以上の蓄電池に再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金

政府は、発電事業者を対象に蓄電池の導入に対して補助金を出す「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」をスタートさせました。これは、政府が2015年1月26日に再生可能エネルギーの拡大阻止を目的とする新しい出力制限ルールの施行による発電事業者の影響を緩和するための措置です。新ルールでは、再生可能エネルギー事業者に対して電力会社は地域の需給状況に応じて設備の出力を無担保で抑制できるようになり、発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性があります。今回の補助金は、発電事業者の収益への影響を緩和するための措置です。

蓄電池導入に対する補助金を受けるためには、まず、2015年11月30日までに、政府から委託を受けた環境共創イニシアチブに予約申請をしなければいけません。補助金の対象は、新ルールによって出力制限を受けることになるもので、新規に蓄電池を導入する国内の企業と自治体、個人や個人事業主となっています。
さらには、出力や電力会社に申し込んだ日など一定の条件を満たす必要もあります。
補助金の条件は、容量10kWh以上の蓄電池を導入することです。
しかし、個人が設置する場合には、家庭用の蓄電池は一般的に容量が10kWh以下なので、複数組み合わせる必要があります。
また、蓄電池の周辺装置も対象になりますが、パワーコンディショナーを発電設備用と切り離す必要があります。補助金の額は、中小企業や自治体、個人や個人事業主の場合には、導入費用の2分の1となっています。大企業は、導入費用の3分の1と少なくなっています。また、補助金の上限は3億円と高額なため、大規模な蓄電池システムの導入も費用を抑えて導入することも可能となります。さらに、蓄電池の容量が大きい場合には、消防法の規定によって設置場所に制限があるため蓄電池の設置にかかった工事費も補助金の対象となります。

参考

太陽光発電事業者に向け、蓄電池に最大3分の2を助成

政府は2015年の1月9日に、2014年度の補正予算を閣議決定し、エネルギー政策として蓄電池購入の支援を含む809億円を計上。

これは太陽光発電の事業者を対象とした助成策で、蓄電池の設置費用1/3~1/2を補助するもの。

さらに福島県の福島第一原発周辺地域においては2/3まで補助額を引き上げ、さらに太陽光発電設備費用にまで補助金を出す特例を出しています。

合わせて電力会社側での対策も計画しており、東北電力管内には5万kW規模の蓄電池の設置を計画。他地域にも同様の対策を考えているといいます。

参考

西東京市の戸建て住宅にお住まいのみなさ~ん、小容量でも太陽光発電を始めるチャンスですよ!

東京都西東京市で、太陽光発電への助成制度をが発表されました!
金額的にも件数的にも、限定的ではありますが、キロワット最大4万円、全部で最大8万円の助成がもらえるので、例えば2~3kW程度しか載らないという小さな屋根をお持ちの方でも気軽に太陽光発電を始めることができますよ!

補助金概要
助成対象機器対象機器:太陽光発電システム
助成額:1キロワット当たり4万円(上限8万円)
予定件数:70件
下記について全てあてはまる方

  • 平成26年1月1日から12月末までに、西東京市内の自宅に新たに太陽光発電システムを設置された方、またはシステムが設置された新築住宅を購入し、居住されている方(12月末までの設置予定、購入予定も含む)
  • 市税などの滞納がない方
  • 設置費用の支払いまたはローン契約が完了した方
  • 平成26年12月末までに、電力の受給を開始される方

7月15日(火)から受付が始まっており、受付ははがきで応募する形なので詳細については市のホームページをご覧ください。

さて、今年に入ってすでに設置している方も対象ということなので残席は少ないかもしれません。(というか、なぜ”今から”じゃなくてさかのぼって助成対象としたのか、謎です。しかもこの条件なら全量売電家庭も対象内。もうちょっと条件については考えるべきだったのじゃないか、市役所さん??とも思いますが。)

とりあえず、「今まで太陽光発電が興味がなかったけれど、この機会に設置しようかな」と思っている西東京市在住の方におすすめのメーカーは、ずばり「ソーラーフロンティア」です。

初期費用が多くかかってもいいから、とにかく多くの容量を載せて売電収入を見込もう、という方は、他のメーカーを選択する方がよろしいかと思いますが、そういう方は国の補助金などを逃さないうちに設置を済ませているのではないでしょうか?

ソーラーフロンティアは一つだけ欠点が、「パネルの効率が低い」こと。しかし「どうしてもこの容量が載せたい」という場合でない限り、容量あたりの単価が低いし、容量当たりの発電量は多いし、アメリカ参入のニュースにもあるようにメーカーとしての将来性も良い。
詳しいことはソーラーフロンティアについてのページで詳しくご案内していますが、気楽に太陽光発電を始めたいな~と考える方にはぴったりだと思うのです。(イメージアイコンに井川遥さんを起用しているのも偶然ではないでしょう)

太陽光発電の補助金が今年度で終了!「設置費用への影響は?」

経済産業省資源エネルギー庁が住宅用の太陽光発電の補助金を今年度で廃止すると発表しました。
補助金申込書の受付は、2013年度末(2014年3月31日)に受け付けを終了するとされていますが、予算残額を超過すると明らかになった場合はこれより前に修了する可能性もあるということ。どの時点で終了するか予想できないそうです。

とはいっても今年度の補助金額は、1kWあたり15,000円ないし20,000円。
この程度の金額なら施工店の値下げ次第でどうにでもなる範囲です。

先月(10月)から今月(11月)の価格相場を比べてみると、ほぼ変わらない施工店がほとんどで、値下げ競争は一旦落ち着いている印象を受けます。

補助金が実際に修了となった時点で「補助金相当の値下げをします!」という売り文句は効き目が高そうなので、それまで業者側も価格を据え置くところが多くなるところが予想できます。

逆に今の時期は「補助金が終了する前に!」の文句に負けず、しっかり相見積もり・一括見積で各業者のサービス内容、価格を比較して信頼のおける業者に頼めるよう心掛けることが大切に感じます。
当サイトでは太陽光発電・施工業者の選び方をご案内しています。

参考