沖縄で太陽光発電

沖縄県は、系統の規模が本州と比べて小さい、海に近い、台風が多いなど、日本の中でも独特の気候・電力事情を持つ地域です。そんな沖縄で太陽光発電を始める際に知っておきたいことを、このページではまとめてご案内しています。

沖縄県は太陽が年中近い低緯度の地域にも関わらず、気候的な特徴として高緯度の東北・北陸・北海道に次いで年間の累積日照時間が少ないことがが挙げられます。^※台風の接近数が多いことによる夏場の曇天日の多さも理由として考えられますが、冬場に日射量が少ないことも原因として挙げられそうです。

グラフはNEDOのデータベースを参考に、沖縄県那覇市と全国平均の日射量の年間推移を比較したものです。冬から春にかけては沖縄の平均日射量は全国平均に満たない時期が続きます。

梅雨時期の6～7月は全国的に発電量が大きく減るため一年を通した場合にM字を描くような発電量の推移を見ます。一方沖縄は夏場も発電量を着実に増やすような、山形の推移を見ます。

冬場の発電量はあまり期待できない反面、他県と比較して沖縄県は平均以上の発電量が得られる地域となっています。

沖縄は夏場に全国一の平均日射量5.09kWh/㎡が得られることに加え、夏場の気温が上がりすぎないことはより多くの発電量を得られる理由とされます。

一般的に発電量には日射量と損失係数で算出されます。夏場は多くの地域でパネルの温度上昇が起こり、熱損失により発電量の低下につながるため、8月の発電量がグラフほど伸びない可能性が高くなります。

一方沖縄は年間を通した最高気温は全国一低くなっており、^※熱損失も少なくなることで発電量が伸びやすいと考えられます。

台風の接近数の多さや海との距離の近さに対応できるような、耐久性・塩害耐性を兼ね備えたパネルメーカーを選ぶことをおすすめします。

日本の市場で多く手に入る大手パネルメーカーで、塩害に対する認証を早くから取得しているのはカナディアンソーラー。通常、船舶などでの塩害腐食耐性を調べる際に行われるレベルの高い試験に合格し、認証取得をしています。カナディアンソーラーのパネルはカナダの豪雪にも耐えられる耐久性の高さも備えており、価格も国内製品と比べて安価なのが魅力。

また日本のブランドである京セラも、2014年に塩害耐性の認証を取得しています。京セラは複雑な構造の屋根にもより多くの容量を載せられるよう、様々なサイズ・形のパネルをラインナップに揃えています。

沖縄県の一般的な設置環境において、沖縄県の太陽光発電はどれくらい発電して、売電収益はどれくらい期待できるのか、シミュレーションでご案内しています。

• 月の電気代が平均7,500円の家庭が、一日の3分の1の電力を太陽光発電でまかなった場合
• 損失係数を年間通して冬は0.9、春・秋は0.85、夏は0.8で計算
• 売電価格は37円で計算

ここでは実際どれくらいの太陽光発電が沖縄県で普及しているのか、経済産業省による2014年1月時点での太陽光発電の普及率のデータを参考にご案内しています。

2012年7月の固定価格買取制度の開始後から沖縄県には4000件を超える10kW未満（≒住宅用）の太陽光発電が設置されました。この件数は全世帯の0.8％にあたります。普及率から見ると、まだまだ設置件数は伸びそうです。

全国的に見て設置件数は多いわけでもなく少ないわけでもありません。設置件数は自治体による補助の有無で大きく変わるため、全国的に見て自治体の太陽光発電普及政策がそこまで活発な地域ではないと言えそうです。

しかし特筆すべきなのが、住宅用において設置容量が平均5.7kWと全国一であること。全国平均は4.6kWで、沖縄の平均設置容量はこれより1kW以上も多いことになります。さらに2位の北海道の平均5.2kWから最下位の神奈川県4.0kWまで0.1kW刻みで各県がランクインしているのに対し、1位の沖縄県だけは北海道から0.5kWも多い容量が平均的に設置されています。

住宅用と打って変わって、ミドルソーラー（10kW以上1MW以下の太陽光発電設備）は、平均的な設備容量が全国一小さい17kWとなっています。

メガソーラー（1MW以上の太陽光発電設備）の容量も全国的に見て小さ目で、認定済み32件の平均容量が2,152kWと下から数えて8番目。このことから「沖縄県では太陽光発電事業のための、まとまった土地を確保する事が比較的難しい」と考えられそうですが、ミドルソーラーの平均容量が小さいのには他の理由がありそうです。

先述のように住宅用が全国一容量が多いことから考えると、10kWを少し超えた容量の住宅用太陽光発電設備が多く存在することが、ミドルソーラーの平均容量を引き下げていると考えるのが自然な流れです。

平成26年から売電価格が引き下げられたものの、10kW以上の方が全量で20年間の買取りが保証され、売電収入が多くなるのは間違いありません。しかし本州と比べて電力系統が小さい沖縄県であるだけに、全量売電の設備が増えて系統への負担も増えてしまうのは、できるだけ避けたいところ。

広い屋根をもっているならよりお得に売電ができる10kW以上を選びたいと考えるのが自然でしょう。しかし、できるだけ住宅には余剰売電の太陽光発電設備を付けるように、なんらかの対策が自治体によって取られると大きな意味があると言えそうです。

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