環境対策政策

太陽光、住宅用10kW未満の抑制機器費用は買取価格でカバーして還元

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経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の見直しに伴い、2015年4月以降から、出力10kW未満の太陽光発電設備を設置し、電力会社に設備接続を申し込む世帯を対象に、発電抑制機器の費用負担を軽減することを明らかにしました。

発電抑制機器は、再生可能エネルギーによる発電量が電力需要を上回るのを防ぐために設置が義務付けられていますが、この費用を加味して買取価格を決定し、太陽光発電を導入した家庭には還元する予定です。

売電制度

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国立公園でのメガソーラーに環境省がガイドライン

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環境省は、国立・国定公園の特別地域にある希少野生生物の生息地におけるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置を規制する方針を固めました。

対象地では木材の伐採や草地へのメガソーラー設置が制限される他、施設の外観を周囲と調和させるなどの細かい指導が行われる予定です。

太陽光発電所が観光地などで景観を乱すような問題も起きていますが、希少野生生物の命を脅かすような発電所の建設は、いくらエコとはいえ行き過ぎなのは誰もが同意するところではないでしょうか。

来年度から大幅に買取単価が引き下げられる予定の産業用太陽光発電ですが、こうした取り締まりは、警戒しすぎて損はないでしょうね。

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経産省エネ庁、蓄電池の実証実験のために300億円の予算を計上

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経済産業省の資源エネルギー庁によると、太陽光発電の系統連携保留問題の解決とさらなる再エネ設備の導入にむけて、今年度補正予算案に新たに300億円を盛り込み、大規模な蓄電池の設置による再エネ設備の出力安定に関する実証実験を行うということ。

北海道電力にはすでに住友電気工業と共同で6万kWhの容量のレドックスフロー電池が、また東北電力にも2万kWhのリチウムイオン電池が設置され、それぞれ実証実験を行うことになっているが、今回の補正予算によって早ければ2月中に新たに2地点程度で同様に大規模な蓄電池の導入を図るのだそう。
蓄電池はNAS（ナトリウム硫黄）電池やリチウムイオン蓄電池が検討されている。

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太陽光発電事業者に向け、蓄電池に最大3分の2を助成

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政府は2015年の1月9日に、2014年度の補正予算を閣議決定し、エネルギー政策として蓄電池購入の支援を含む809億円を計上。

これは太陽光発電の事業者を対象とした助成策で、蓄電池の設置費用1/3～1/2を補助するもの。

さらに福島県の福島第一原発周辺地域においては2/3まで補助額を引き上げ、さらに太陽光発電設備費用にまで補助金を出す特例を出しています。

合わせて電力会社側での対策も計画しており、東北電力管内には5万kW規模の蓄電池の設置を計画。他地域にも同様の対策を考えているといいます。

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経産省、再エネの出力抑制は広域機関が監視する方針

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経産省は７日、発電事業者に電力会社が出力抑制の検証と監視機関を設け、送電の中断を求める方針を明らかにしています。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によるものであり、電力会社が過剰に出力抑制を行わない様、防止する目的があります。

また、電力自由化の一環として設立される電力広域的運営推進機関が４月より事業開始予定であり、検証と監視機関を持たせ、再生エネルギー関連の紛争対処も検討されています。

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三菱電機ら3社、愛知県浄水場等の更新で太陽光発電設置など

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愛知県企業庁は運営している犬山浄水場および尾張西部浄水場の排水処理施設老朽化の更新事業と犬山浄水場への太陽光発電などの発電設備の新設に関して尾張ウォーター＆エナジー株式会社（尾張W＆E）との間で事業契約を締結しました。

尾張W&Eは月島機械株式会社と三菱電機株式会社、そして月島テクノメンテサービス株式会社の3社が共同で出資・設立した会社で、2017年3月末までに犬山浄水場に脱水および発電施設と尾張西部浄水場に脱水設備を設計・建築し、2017年4月から2037年3月まで運営と維持管理をしていくことになります。

排水処理施設に関してトップクラスの技術とノウハウを持った月島機械株式会社と上下水道プラントに実績を持つ三菱電機株式会社、そして運営と維持管理に長けた月島テクノメンテサービス株式会社というそれぞれのメリットを活かすことができ、事業性はもちろん経済性や安定性、さらに周囲の環境への配慮なども含めた内容が評価を受けて事業契約の締結に至りました。

同事業においては老朽化した各設備を更新すると同時に、常用/非常用電源として太陽光発電3,100kW（3.1MW）を含む発電設備等を設置します。
電力はまず施設内等で消費してピークカットを図ったのち、余剰売電されるということ。

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九州電力の接続可能量は817万kW、系統WGに算定結果を提出

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系統の接続保留問題に関して国の系統ワーキンググループ（WG）での検討のために九州電力が提出した算定結果について、同社が公表しています。

それによると九州電力管轄圏内の太陽光発電の接続可能量は817万kW（8170MW）。

この先はWGでは九州電力の提案を含む各電力会社や事業者などの意向をまとめる作業に移ります。

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沖縄電力の接続可能量は36万kW、系統WGに算定結果を提出

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系統の接続保留問題に関して国の系統ワーキンググループ（WG）での検討のために沖縄電力が提出した算定結果について、同社が公表しています。

それによると沖縄電力管轄圏内の太陽光発電の接続可能量は36万kW（360MW）、そして検討保留を発表した2014年9月29日の時点でこの限度量を既に超過しているということ。

この先はWGでは沖縄電力の提案を含む各電力会社や事業者などの意向をまとめる作業に移ります。

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四国電力の接続可能量は219万kW、系統WGに算定結果を提出

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系統の接続保留問題に関して国の系統ワーキンググループ（WG）での検討のために四国電力が提出した算定結果について、同社が公表しています。

それによると四国電力管轄圏内の太陽光発電の接続可能量は219万kW（2190MW）。

WGでは四国電力の報告を含む各電力会社や事業者などの意向をまとめる作業に移ります。

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東北電力の接続可能量は552万kW、系統WGに算定結果を提出

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系統の接続保留問題に関して国の系統ワーキンググループ（WG）での検討のために東北電力が提出した算定結果について、同社が公表しています。

それによると東北電力管轄圏内の太陽光発電の接続可能量は552万kW（5520MW）、そして検討保留を発表した2014年9月29日の時点でこの限度量を既に超過しているということ。

さらに提出された提案には、連系が確定している設備については極力出力抑制を制度で認められている範囲内に抑え、さらに連系を保留している分については制度変更を前提とし、導入の拡大を検討したいとする意向を盛り込んだということ。

この先はWGでは東北電力の提案を含む各電力会社や事業者などの意向をまとめる作業に移ります。

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