環境対策政策

経済産業省による「再生可能エネルギーの発電設備導入状況（平成26年度1月版）」が公開されたので、太陽光発電関連の内容をまとめてご案内します。

このデータは経済産業省の資源エネルギー庁が発表している、平成24年7月から、平成26年1月末までの期間、固定価格買取制度によって導入された再生可能エネルギーの設置状況をまとめたもの。

これによると、平成26年1月末までに、13GW分の太陽光発電が導入されたということです。

導入済み容量：内訳

再生可能エネルギーは19カ月間で太陽光発電7.6GWが導入され、太陽光は97%

固定価格買取制度によって導入された再生可能エネルギーの容量は761.2万kW（約7.6GW）だったのに対し、太陽光発電は7.4GW超を占め、その率は97%とほぼ全体となっています。

さらに内訳を示すグラフをみると分かるように、ミドルソーラーは全体の半分を占めています。

認定済み未設置容量：内訳

さらに25.6GWが増える見込み、認定済み未設置の半数以上はメガソーラー

設備認定を受けているものの発電容量が約33.2GW、ここから設置済みを引くと、認定済み未導入が約25.6GWあるという計算に。
住宅用（10kW）は認定済みのものの90％弱が既に導入済みであるのに対し、ミドルソーラーは30％弱、メガソーラーは10％程度しか導入が終わっていません。

各設備の容量の全国平均と分布状況

各都道府県ごとのデータも公開されています。このデータから、全国の平均、およびバラつきの状況も読み取ることができます。

住宅用（10kW未満）

平均設備容量は4.6kW、バラつきはそこまで目立たず、都市部でも平均で4kW程度の容量が得られている。
沖縄県の一件あたりの設備容量は平均を大きく引き離しており、全国一位の5.7kW。

ミドルソーラー

ミドルソーラーの定義は10kW以上1MW未満。とはいえその容量は20kW～50kW程度のものがほとんどです。
（その理由については50kW未満の低圧連系がお得？で詳しくご案内しています。）
全国の平均は37kWですが、これは都道府県でバラつきがみられ、住宅用で平均容量全国一位の沖縄県がミドルソーラーでは平均容量が一番少なく17kW。その他東京都、京都府、神奈川県、愛知県、大阪府といった都市部で20～30kWと、ミドルソーラーにしては規模が小さめでした。

メガソーラー

メガソーラーの全国平均は、導入済みのもので約1.8MW。認定済みのすべての設備の平均容量が4.3MWなので、やはり比較的規模が大きいものほど稼働に漕ぎ着けるまでに時間を要していることが分かります。

北海道はメガソーラーが多く設置されているイメージが強く、実際、認定済みの容量で全国一位、全体の11％を占める1.8GWが北海道に集中しています。

次点に福島県（1.2GW）が付けています。福島県はメガソーラーの平均設備容量が全国1位の11.6MWと大きいのは、被災して住めなくなった土地に大規模なメガソーラ―を設置する例が多いのでしょうか。

メガソーラーの稼働率（ここでは設備利用率ではなく、認定済みのなかで実際導入が終わっている設備の割合）が、容量にして全国平均で10％程度ですが、傾向として設備利用率が高い都道府県（＝より多くの発電量が見込める都道府県）のほうが、設備利用率が低い都道府県と比べて稼動済みのものが多く、可能性としては、設備利用率が低い地域では、少しでも事業の採算性が上がるよう、認定から設置までの期間を空けているとも考えられます。

【関連：都道府県別の発電量の比較】

クール･ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が東京都と連携して運営するポータルサイトで、都内の建物で太陽光発電を設置した場合に期待される設置容量や発電量のシミュレションができるサービスが開始しました。

例えば、都内の公園内にある図書館に太陽光発電を設置する場合、約330kWを載せられる可能性があり、年間の発電量は310871kWhと、キロワットあたりでは950kWh弱の分析結果となりました。

一般的に日本の年間発電量は1050kWh〜1140kWhで計算されます。（稼働率12%〜13%）
これに比べるとかなり低い値ですが、シミュレーションした場所は近接する建物がなく、都内では比較的発電量の多い方のようです。
他の場所では800kWh台という数値が出ていたりと、結構シビアなシミュレーション結果になっていると予想されます。

建物が隣接する場所の多い都心部。検討するなら影による発電量低下が少ないソーラーフロンティア製パネルなどを考えてもいいかもしれません。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）においてのスマートエネルギーシステム導入を促進させるための補助金事業の詳細を発表しました。

「平成26年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）」の公募内容は以下の通り

補助対象事業者（5つの条件すべてに該当するもの）
(1)以下を満たすこと。
①日本法人（登記法人）である民間会社、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人等の非営利法人、防災街区計画整備組合、国立大学法人、独立行政法人、もしくは地方公共団体
② ① の日本法人（登記法人）、または①を主申請法人（幹事法人）とする共同体等であること（なお、設備を導入する者が導入する施設の所有者でない場合には、当該施設の所有者も含めた共同体等であること。）。
(2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
(3)事業を円滑に遂行するために必要な費用に関し、十分な経営基盤を有していること。
(4)委託契約等で他の法人に事業を実施させる場合、委託先に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
(5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

対象事業
東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の地域の施設（医療施設、福祉施設、教育施設、鉄道やバスの駅、道の駅、サービスステーション、コンビニエンスストア、宿泊施設、スーパーマーケット等の食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設）に導入する下記の設備を補助対象にします。（公募要領の「2.補助対象事業について」が全て含まれていること。）
①再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等の発電設備）
②蓄電池
③電気自動車（PHV・EV・FCV、系統又は建物等との連系によって電力供給を行うことができるものに限る。）
上記①と②又は①と③を必須の設備とします（①と②と③を設置した場合も補助対象とします。）。
また、上記の設備に加え、以下の設備を追加的に設置出来ます。
④燃料電池
⑤コージェネレーション
⑥熱利用システム（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱及び地中熱利用システム等、再生可能エネルギーを熱源とした熱利用システム）
⑦エネルギー管理システム

補助率
・太陽光、風力などの再生可能エネルギー発電設備
固定価格買取制度の設備認定を受ける場合 – 1/10以内
固定価格買取制度の設備認定を受けない場合 – 1/3（地方公共団体、非営利民間団体等は1/2）以内
・蓄電池 – 1/3（中小企業等が保有する施設等に設置する場合は1/2）以内
・電気自動車（PHV・EV・FCV） – 2/3以内
・燃料電池 – 2/3以内
・コージェネレーション – 2/3以内
・熱利用システム – 2/3以内
・エネルギー管理システム – 2/3以内

3月10日から公募を開始するということ。

参考

2014年度（平成26年度）の太陽光発電の売電価格（買取価格）がほぼ決定したようです。10kW以上（いわゆる産業用）32円・10kW未満（いわゆる住宅用）37円になる予定。

10kW未満の太陽光発電施設については1円の価格低下にとどまりました。この1年でパネルによっては価格がキロワットあたり約3万円下がっているものもあり、補助金（最大1万5千円）が廃止されたとしても収益には大きく響かなさそうです。既築住宅に付けたいと思っている方はパネル価格の最新相場をご確認の上、自分の納得のいくタイミングで付けることができそうです。
逆に新築で、最近各住宅メーカーから出ている10kW以上が載るようなエコ住宅の購入をお考えの方は、今年と来年度では大きく売電収入が変わってきてしまいます。10kWの搭載なら、20年間で約84万円売電収入が減る計算になります。もし迷っている方がいれば、すぐにでも決定した方がよさそう。

3月中は意見公募の期間ではありますが、ほぼこの価格に決定すると考えられます。

産業用の太陽光発電は、買取価格が大幅に下がる事により、中国メーカーなどの安価なソーラーパネルの人気が高まりそうです。
また、洋上の風力発電が10kW以上の太陽光よりも高い36円に設定されることで、新電力参入などを目指す発電事業者などが洋上風力に参入する可能性も大きくなってきそうです。