来年の売電価格の決定に関わるニュースです。
経済産業省は、「太陽光発電の”設備利用率”を引き上げるべきだ」、という報告をしました。
「設備利用率とは」のページでこの言葉の定義についてはくわしくご案内していますが、要するにこれを引き上げるという事は、太陽光発電の収益性をより大きく評価する、ということ。
今までは12%とされていた設備利用率でした。
つまり1kWの容量のシステムで、年間1050kWhの発電量が得られる計算になります。[365（日）×24（時間）×12（%）]
これが13%に引き上げられると、年間約1140kWh/kWの発電量が得られるということになります。
そして平成25年度の売電価格は、10kW以上の設備で36円（税抜）ですが、単純に計算して1kWのシステムからは1,050（kWh）×36（円）=37,800（円）が得られることになります。
しかし、設備利用率13%が採用されれば来年度の価格決定もこれに基づいて行われます。
つまり、売電価格を33円[37,800（円）÷1140（kWh）]に下げても、今年度と同じだけ収益が得られるよね、ということになります。
実際はこの1年間で下がったシステム価格もふまえて、33円よりさらに安い価格に設定されると予想されます。
とはいえ、実際に稼働している太陽光発電設備の運用データ（「太陽光発電の実際の稼働率は？」の項を参照）を見ていても、登録している設備での平均的な設備利用率が14.8%、多いもので20%もの設備利用率が得られる例もあり、この引き上げ案の妥当性は十分あると考えられます。