東京都の太陽光発電｜2026年度補助金・発電量・業者選びガイド

東京都の年間発電量は1kWあたり約1,153kWhで全国平均並み。夏季と冬季では1日平均1kWh/㎡程度の開きがあり、年間を通した日射量は日本の全国平均をやや下回ります。

年間発電量の目安：1kWあたり約1,153 kWh/年（NEDO日射量データベース MONSOLA-20 をもとに推計）

東京都の住宅用平均設置容量は約4.1kWで全国下位2番目。屋根面積の制約が影響していますが、4kWあれば一般家庭の消費電力とほぼ同等の発電量が得られ、ZEH（ゼロエネルギー住宅）相当の自給率を目指せる水準です。

注意すべきリスク：台風

島嶼部を除いて塩害の影響は限定的ですが、台風による飛来物対策は必要です。23区内は高層ビルによる影の影響を事前確認してください。

東京都の一般的な設置環境で4.1kWの太陽光発電を導入した場合の発電量と収支の目安です。2026年度新FIT制度（最初の4年24円＋5〜10年目8.3円）で試算しています。

設置容量	4.1 kW
初期費用の目安	約1,370,000 円
年間発電量	約4,727 kWh（年間日射量 1,153 kWh/kW × 4.1kW）
自家消費率	30%
年間売電収入（1〜4年目）	約79,416 円（売電 3,309kWh × 24円/kWh）
年間売電収入（5〜10年目）	約27,465 円（売電 3,309kWh × 8.3円/kWh）
年間電気代削減	約38,286 円（自家消費 1,418kWh × 27円/kWh）
10年間の累計メリット	約865,314 円（売電482,454円＋電気代削減382,860円）
初期投資回収	約15.8 年

• 狭小屋根傾向を反映し4.1kW・137万円（kW単価約33.4万円）で試算。新FIT制度（2026年度、最初の4年24円＋残り6年8.3円）で計算。
• あくまで目安の試算です。実際の発電量・収支は屋根の向き・影の有無・メーカー・設置業者の技術で変動します。
• 東京都の補助金を併用すれば初期費用が下がり、投資回収年数はさらに短縮されます。

東京都で住宅用太陽光発電を導入する場合、国・都道府県・区市町村の3階層の補助金を併用できる可能性があります。ここでは2026年度に利用できる補助金を整理しました。

住宅用太陽光発電単体への国の直接補助金は2014年度に廃止されており、2026年度も太陽光のみを対象とした国補助はありません。ただし省エネ住宅パッケージとして「みらいエコ住宅2026事業」の中で太陽光発電が補助対象に含まれています。

• GX志向型住宅：新築で最大160万円/戸（太陽光+断熱+設備の総合パッケージ）
• 長期優良住宅：新築で最大80万円/戸
• ZEH水準住宅：新築で最大40万円/戸
• 蓄電池との同時設置：国のDR補助金（上限60万円）を太陽光と同時に活用可能

国の補助金制度の詳細は国の補助金解説ページをご覧ください。

事業名	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都）
補助金額	【既築】太陽光発電に12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW（50kW未満まで）。【新築】1kWあたり10万円（最大500万円）。蓄電池・V2Hとのセット補助も用意
申請期間	令和8年度（2026年度）分は受付中〜2027年3月31日必着（予算上限に達した時点で終了）
主な条件	都内の住宅に新規設置。工事契約前の事前申込が必須。断熱性能要件や設備併用要件の設定あり
予算規模	2026年度（令和8年度）の事業予算は約1,012億円と前年度の約702億円から大幅増額。全国の都道府県で最大規模
情報源	東京都環境局：公式ページ

• 詳細・最新の申請要件は必ず東京都環境局のホームページで確認してください。予算消化により年度途中で受付終了する場合があります。

東京都内では、以下の市区町村が独自の太陽光発電補助金を実施しています。

自治体（クリックで補助金ページへ）	令和8年度の補助金概略
台東区 ↗	脱炭素推進助成金で太陽光発電設備に助成。詳細金額は区ホームページで要確認。申請は年2期（前期4月・後期8月頃）
荒川区 ↗	令和8年度エコ助成事業：太陽光発電も対象。区内業者購入で上乗せあり。2026年5月1日〜2027年2月26日
品川区 ↗	しながわゼロカーボンアクション助成：太陽光発電設備に助成あり。2026年5月25日〜2027年3月15日
世田谷区 ↗	区独自の直接補助金に加え、東京都の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」（令和8年度第1期：3月26日〜7月29日）に参加可能でスケールメリットによる購入価格低減が可能
港区 ↗	（令和8年度情報 未公表・要確認） 港区民対象の住宅用新エネルギー機器等設置費助成制度で太陽光発電も補助対象。工事着工前の申請必須。詳細は区ホームページで要確認
新宿区 ↗	令和8年度 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度：太陽光発電も対象。4期に分けて受付（5/25〜、8/17〜、11/2〜、2027年1/12〜）
中央区 ↗	令和8年度 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成：太陽光発電設備対象、導入費の1/3以内。2026年4月1日〜予算消化まで
目黒区 ↗	（令和8年度情報 未公表・要確認） 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成。令和8年度詳細は2026年5月15日頃公開・6月1日受付開始予定
杉並区 ↗	令和8年度エコ住宅促進助成：太陽光発電も対象（詳細は区ホームページ）。2026年4月10日〜2027年2月26日（予算上限で早期終了あり）
練馬区 ↗	令和8年度カーボンニュートラル化設備設置補助金：太陽光発電・エネファーム・エコキュート・高断熱窓等が対象
葛飾区 ↗	令和8年度 かつしかエコ助成金（個人住宅用）：太陽光発電も対象経費の一部補助。2026年4月1日〜2027年3月31日必着。工事着工4週間前までに事前協議

• 本ページに記載のない市区町村でも独自の補助金が実施されている場合があります。必ずお住まいの市区町村の公式ホームページで最新の補助金情報をご確認ください。
• 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
• 2026年度分は4月〜5月に公表される自治体が多く、予算消化で早期終了する場合があります。
• 国・都道府県・市区町村の補助金は基本的に併用可能ですが、一部併用不可のケースがあります。申請前に各窓口で確認してください。

1. 工事契約前の事前申込を忘れない：多くの自治体では工事契約後の申請は対象外。見積もり段階で補助金申請の要否を業者と確認する
2. 先着順に備えて早めに動く：予算上限に達すると年度途中で受付終了する。年度初めから情報収集し、業者との打ち合わせを前倒しで進める
3. 補助金申請に慣れた業者を選ぶ：書類作成や手続きを代行してくれる業者が多い。複数社の相見積もりで、補助金対応実績も比較する
4. 国・都道府県・市区町村の3階層を確認：併用可否を事前に確認し、申請のタイミングと順序を把握する

東京都は訪問販売や点検商法のトラブル件数が全国最多クラスです（国民生活センター 2025年注意喚起）。「今日契約すれば特別価格」と急かす業者や「無料点検」を名乗る飛び込み訪問には警戒し、必ず複数社の相見積もりで適正価格を確認してください。都内の住宅は屋根面積が小さいため、狭小屋根に対応できる施工実績のある業者を選ぶのがポイントです。

失敗する方の多くは「家の条件に合わない設置計画」または「相場より高い契約」のどちらかです。これは一括見積もりで複数社を比較すれば高確率で避けられます。東京都に対応する一括見積もりサービスで、まずは適正価格と補助金の組み合わせを確認してみてください。

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▶ 都道府県別 太陽光発電情報 一覧へ｜▶ 太陽光発電の補助金（全国解説）

住宅に付ける場合も含め、10kW以上の設備は産業用の施工に対応できる施工店に頼むのが一般的です。20年間安定した売電を行えるよう、長期のサポート体制が整った施工店を選ぶことをおすすめします。以下は当サイトがおすすめする、産業用に特化した一括見積サービスです。