「POWER DEPO 2」は、住友電気工業（住友電工）が2月19日に発表した高効率家庭用蓄電池です。
これは、太陽光発電システムの自立出力及び連携を可能にしたもので、大容量3kWhのリチウムイオン電池を搭載することで、災害の際の停電時に、情報機器及び家電製品に給電することを目的として作製されました。この機械は太陽光発電システムと連携することで安定した電力の供給力を誇っており、更には、AC100Vコンセントに対応し、かつオフィスや店舗などでの使用を可能とするためにキャスタを付けているために取り扱いも便利です。
3kWhの大容量リチウムイオン電池を搭載し、充放電回数が6000回以上という長寿命でありながらも、停電を検出すると同時に電池からの給電に切り替わるUPS機能及び電気製品で使用する電力の大きさに合わせて最大1kWの範囲で充電電力を最適に制御する機能を搭載した優れものの機械であるうえに、徹底的に無駄を省いたシステム設計で低価格を実現しています。
系統の容量を圧迫し始めた太陽光発電の今後の普及を左右するとも考えられるのが、蓄電池の技術革新。
住友電気工業は、次世代大型蓄電池のコスト低減に関する技術を開発したと発表。
レアメタルを使わなくてもよくなったことで、生産コストが容量1kWhあたり2～3万円にできる可能性を持っているといいます。
現在主流となっているリチウムイオン蓄電池は、補助金を利用したとしても15万円/kWh程度。補助金なしだと20万円超の相場となっています。
つまり住友電工は現行製品の10分の1程度と、大幅なコストカットが期待できることになります。
量産品の市場投入は2020年をめどとしています。
この報道の後住友電工の株価が大幅に上がったとの記事も目にしましたが、各界からの注目が高まってくることは容易に予想できますね。
政府が国際協力機構のJICA（ジャイカ）を通して12つの技術協力の支援を行うと発表。2020年に30兆円のインフラ受注を目指して行われるのだとか。
これはJICAが昨年から行っている「民間技術普及促進事業」のプロジェクトとして採択されるもので、民間提案の技術を途上国に売り込むための支援。
12つのプロジェクトにはそれぞれ2000万円が支援されたということ。
2000万円というと多いようで少ないですよね。すぐに無くなってしまいそうな金額の気もしますが、ここは頑張って将来につなげてほしいものですね。
12つのプロジェクトの中には医療、農業インフラ、水関連に加えて再生可能エネルギーのプロジェクトも2つ選ばれています。
一つは沖縄電力のグループ会社プログレッシブエナジーによる、トンガへの風力発電の技術輸出。
この風力発電は可変式になっており、天候によって折りたたみができるということ。台風の多い沖縄ならではの技術といえそうですね。
南太平洋の島嶼群からなる国トンガは世界中の小規模な島が同じく抱える電力供給に関する問題を抱えていると考えられます。
つまり、火力発電のための燃料輸送費がかかること、そして、小規模な島に大きな発電施設を建てるのは大変で、環境にも健康にも有害とされるディーゼル発電機を使用しがちなこと。
そのためトンガでは、2020年までに電力需要の半分を再生可能エネルギーでまかなう計画を立てているのだそう。
沖縄電力では、管轄地域内での再生可能エネルギーの接続量が限界に達しているので同地域内ではせっかくの技術を応用しにくい状況ですが、太平洋には同様の問題を抱える島がたくさんあります。
それぞれの規模は小さくても、その道でリードできるような存在になってほしいものです。
太陽光発電で注目されているMENA地域（中東・北アフリカ）への足掛かりとして住友電工が目を付けたのはモロッコ。
集光型の太陽光発電で最大規模のものはカリフォルニアのものが有名ですが、これは太陽の熱を鏡で集めていわゆる火力発電と同じくボイラーを使った発電設備。
記事では集光型太陽光発電とは書かれているものの、太陽電池を使ったCPVなのか、熱を使ったCSPなのかは明記されていません。
とにかく広い砂漠地帯での発電所ということでは太陽熱を使ったボイラー発電だろうと予想します。つまりソーラーパネルとかは関係ない発電ですね。
砂漠地域の発電というと、熱に強い化合物系のソーラーフロンティアなんかにも頑張ってほしいな、と個人的には思っています。
住友電気工業株式会社が、集光型の太陽光発電（CPV）の製品化をし、宮崎大学の木花キャンパス内に設置、発電が開始されたそうです。
2010年から開発を始めたという住友電工のCPVは「薄型」かつ「軽量」なモジュールが特徴。2012年からは社内で実証運転をはじめていました。
今回宮崎大学に設置されたシステムの詳細はプレスリリースから抜粋
この設置したCPVは、64モジュール搭載システム 2基となり、2基を合計したモジュール定格出力は15kW以上となります。また、当社のCPVモジュールは、発電出力を落とすことなく「絵」や「文字」をモジュールに映し出すことが可能で、1基には全面に大学ロゴマークを表示しています。
【当社CPVの特長】
1．高効率、高出力でかつ高温度環境に優れた発電システム
CPVは、発電効率が極めて高い化合物半導体の発電素子を用い、太陽を正確に追尾しながらレンズで直達日射光を集め発電する仕組みになっています。発電効率は標準的な結晶シリコン太陽電池に比べて約2倍で、また発電素子の温度依存性がほとんどないことから、CPV は直達日射量が多く気温が高い地域で有効な発電システムとして期待されています。
2．薄型で軽量なモジュール
集光型太陽光発電装置業界でトップレベルとなる、厚み約100mm、重量10kg未満の薄型軽量モジュールを開発しました。薄型で軽量なモジュールは、輸送時のモジュール積載効率の向上や現地設置作業効率の向上、また、太陽を追尾する架台に多く搭載できるなどのメリットがあり、発電システムのトータルコスト低減に貢献できると考えています。
3．設置エリアの有効活用
太陽を追尾する架台の上にCPVモジュールを設置する構造のため、モジュール下のスペースを駐車場、花壇、農地等として活用することが可能です。
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土地の少ない日本では、追尾型や集光型の需要が徐々に高まっていく事が予想されます。
アップルやGoogle、Facebookなど、電力を大量に使うデータセンターを保有するアメリカの大手IT企業では、データセンターで使用する電力に再生可能エネルギー由来のものを使用する動きが盛んです。
グリーンピースのような環境保護団体のキャンペーンによって環境に配慮した電力源対策に乗り切った側面もありますが、ビジネスメリットを見いだすグーグルのような例もあるようです。
そして日本でもさくらインターネットが、運営するデータセンターの電力に再生可能エネルギーの利用を押し進める計画なのだそう。
経済産業省にの委託事業として行われる「高温超電導直流送電システムの実証研究」の一環で、さくらインターネット、住友電気工業、中部大学などが参加して「石狩超電導・直流送電システム技術研究組合」を設立。現在の送電システムに比べ、送電時のエネルギーロスを大幅に減らせる送電技術を実証実験するものです。
第1フェーズでは、さくらインターネットの「石狩データセンター」と隣接地に建設予定の太陽光発電所を、高温超電導ケーブルを使って直流送電、電力の変換による電力利用ロスを減らすというもの。
同データセンターは、すでに「高電圧直流（HVDC）給電システム」を導入しており、商用の交流電力をサーバーで活用する際のAC/DC（交流/直流）変換を従来システムの3回から1回に減らすことで電力の利用効率を上げているのだそうです。
将来的には北海道稚内市の風力発電設備からの電力を使用する構想などもあるそうです。
北海道のメガソーラーが容量超えのニュースで、資源エネルギー庁が約200億円を投じて6万kWh（60MWh）の大型蓄電池の設置を進めるという話題。
今回の蓄電池設置は、住友電工と北海道電が次世代型の蓄電池「レドックスフロー電池」の実証実験として進めるもので、国による全額の費用補助を受けて行われます。
寿命が15年以上というレドックスフロー電池は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が基本原理を発明、住友電工が国内で開発を進めていたものだそう。
大型の高性能蓄電池の研究を進める事で、世界的な再生エネへの需要の増大における日本のリードを勝ち取りたい意向です。