スマートグリッド

九州の3島に大型蓄電池設置、再生可能エネルギーの出力変動に対応

okabe

再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、九州電力は管轄内の3つの離島に大型の蓄電池を設置し、電力系統の安定に繋げるための実証実験を始めます。

環境省の「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」モデル事業として採択されたこの事業は、長崎県の対馬、鹿児島県の種子島と奄美大島の3島にそれぞれ、出力2～3.5MWの大型リチウムイオン蓄電システムを設置。
最も大きい出力3.5MWのもので204kWhのリチウムイオン電池ユニットを7つ使ったユニットとなっており、合計1430kWh（1.43MWh）の容量で9MW程度の太陽光、風力発電の出力変動に対応できる見込みだそう。
2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法の確立を目指します。

北海道や沖縄・来間島といった地域でも、すでに蓄電池を使って再生可能エネルギーの出力変動抑制の試みは始まっています。

太陽光パネルでかつては市場を先導した日本ですが、今はパネルといえば、中国製の低価格製品が市場の大半を占めています。
次のステップとして蓄電池などスマートグリッドの技術でリードできるようになるといいですね。

参考

シャープの「Webモニタリングサービス」4万件突破

okabe 1 Comment

自社の太陽光発電システムを設置した住宅に対して無料で提供されるシャープの「Webモニタリングサービス」の契約数が4万件を突破したというニュース。
このサービスは、自宅の太陽光発電システムの発電不良をモニタリングによって早期発見できるというメリットを提供するもの。

しかし、このサービスは単に購入者のシステムの発電を正常に保つ以上に活用できる可能性を秘めています。シャープは全国各地に設置された太陽光発電システムから送られるデータを、今後電力自由化などでさらに需要が高まると予想されるエネルギーマネジメントサービスに活用することも検討していくということ。

パナソニックによる太陽光発電システムの電力のアグリゲーションによる新電力参入というニュースもありましたが、パネルの販売数が海外ブランドに押されがちな国内ブランドが、パネルの販売に固執するよりも、その次の次元に目を向けたサービス展開をしているところは、アメリカで中国製品に対してアンチダンピング調査を繰り返されているのと比べると、頼もしく見えてきます。

家庭のピークカットには、太陽光発電は西向きに

okabe

アメリカのテキサス州を中心に行われている「ピーカンストリートプロジェクト」という実証実験の結果から、一般家庭の電力消費と、太陽光発電、EV利用といった行動パターンを調査し、ピークカットに役立てる際のポイントが指摘されていたのでご紹介します。

一般的に北半球の場合は、太陽光発電は南向き、緯度と同じ傾斜をつけての設置が理想的と考えられています。
パネルに当たる日照量がより多くなるようなこうした設置の条件は、より多くの発電量を得るためには理想的とされますが、この研究ではさらに人々の行動パターンを加えて理想的な設置条件を指摘しています。

テキサス州のオースチンのミューラー（Mueller）地区の、太陽光発電を設置した200軒のデータを分析したところ、西向きに太陽光発電を設置した方がピークカットに効果的という結果が出たのだとか。

西向きに設置したパネルが発電する時間帯と、家庭で電力をより多く消費する時間帯が川なる時間が多いため、より多くの発電分を家庭内で消費でき、系統への負担を減らし、ピークカットにもつながるということです。

また同地区において、EVを利用する50軒のデータを集めたところ、電気料金を時間帯料金制にした場合でもピークカットに貢献するという結果が出ています。

これはテキサス州の限られた地域のデータをもとにしているため、日本の一般家庭に必ずしも当てはまるとは言えません。また今の制度では、より多くの余剰発電を出した方が儲かるため、わざわざ自家消費を多くするために西側を選んでつけたいという方は珍しいでしょう。

しかし、太陽光発電の価格が下がり、家庭でより多くを消費した方がお得になるようになった段階でこうした考えは重要になってきます。
日中家に人がいない家庭などは、朝と夕方により多くの電力を消費する事になります。
そうするとその時間帯に発電する量が多くなる東西2面の方が、南一面よりお得、というのがスタンダードになるかもしれませんね。

参考

EV蓄電池を再利用で太陽光発電の出力変動に対応、住友商事が実証実験

okabe 1 Comment

以前、住友商事などが大阪市の夢洲にある都市廃棄物処分場に建設した10MWのメガソーラー「大阪ひかりの森」。
住友商事は、この施設の横に大型の蓄電池を設置し、出力が不均衡な太陽光発電施設の電力の出力変動を抑制する実証実験を開始しました。

環境省の2013年度「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」に選定されて行われるこの実験では、EVで使用された蓄電池が再利用されます。

日産リーフで使われた蓄電池を16台分使用し、出力は0.6MW、容量は0.4MWhだということ。最大24台分まで増設可能だそうです。

住友商事と日産自動車株式会社は、共同で、EV用リチウムイオン電池の再利用に取組む合弁会社「フォーアールエナジー株式会社」を設立しており、今回の事業で使用される蓄電システムの技術開発などもフォーアールエナジーによるもの。世界初のEV蓄電池再利用型の大型蓄電池となります。

参考

パナソニックがエプコと共同で「パナソニック・エプコエナジーサービス」設立し電力アグリゲーション事業

okabe 1 Comment

パナソニックは、住宅設備のコンサルタントなどを行うエプコと共同（パナソニック51％、エプコ49％）で新会社「パナソニック・エプコエナジーサービス」を設立するそうです。

この新会社では、住宅から発電した電力を、固定価格買取制度における売電価格に上乗せした価格で買取り、集約して販売をするというもの。
関東、関西地域で実証実験後他地域にも広げていくということです。2018年度に50万件以上の契約を目標に掲げています。

2016年に予定される電力自由化の実現後には、新電力事業としてより大規模な事業に展開していくことも予想できます。
そのためのパートナー連携や、幅広いエネルギーサービスを検討しているそう。

エプコはパナソニックが筆頭株主の会社で、英国ケンブリッジ大学と共同研究を締結し、小売り自由化の際の先進的なスマートエネルギーサービス開発を行う予定です。

参考

沖縄県来間島、太陽光の電力でエネルギーを100%地産地消

okabe 6 Comments

来間島（くりまじま）は宮古島の南西に位置する島。
沖縄県および宮古島市による「来間島再生可能エネルギー１００％自活実証事業」では、約100世帯が暮らすこの小さな島の電力を、すべて太陽光発電でまかなう実証実験を行います。

エネルギーを島内で地産地消するために、来間島には31カ所、合計380kWの太陽光発電と蓄電池を設置。
2011年度からシステム構築をはじめ、今月9日に運用を開始したそうです。
沖縄電力、三井物産、東芝などが参加しているこの事業。国内では、淡路島でも、島内でのエネルギーの地産地消に向けて取り組んでいますが、来間島での実証実験は、島独自のエネルギー問題を抱える地域の先駆けとなりそうです。

参考

三井物産・京セラなど、セブンイレブンでスマートグリッド実証実験

okabe

コンビニの環境対策について、過去にミニストップ、サークルK サンクス、ローソンの話題などをご紹介しました。

今度はセブンイレブンです！三井物産や京セラらと共同で、セブンイレブン店舗をはじめとする東京電力管轄内の小売店50店舗で、日本初の実証実験を開始すると発表しました。

この実証実験では、太陽光発電、蓄電池設備を店舗に設置し、最先端のエネルギー管理システムと情報通信技術システム（ICT／Information and Communication Technology）で店舗の消費電力のピークカット、さらに複数店舗の蓄電池を一斉に放電してピークシフトします。

三井物産プラントシステムによって提案され、環境省によって「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業」に採択されて実施されるこの実証実験。努力目標に、10%以上のピークカット、約10%強のピークシフトを掲げています。

電力を大量に消費するコンビ二店舗を利用した、スマートグリッド社会に近づくための実証実験。成果が楽しみですね！

京セラの太陽光発電について・価格相場など

参考

沖縄電力の太陽光発電、接続可能量が限界に

okabe

北海道に続き、沖縄も太陽光発電の系統への接続可能容量が限界に達しそうなのだとか。

北海道に関しては、出力2000kW（2MW）以上のものを合わせて40万kW（400MW）が当初限界だとされていたのが大幅にオーバー。

北海道では逆境を生かしてというのか、この先需要が伸びると考えられる大型で性能の良い蓄電池の実証実験も兼ねて次世代型の蓄電池「レドックスフロー電池」を6万kWh（60MWh）分接続して対応されました。

沖縄は300kW以上のものが合計約5万7000kWと限界接続容量も北海道に比べて7分の1程度。
これには2000kWhの鉛蓄電池で対応し、容量にして10%程度増やせる効果が期待されるそうです。

沖縄県はほかの電力会社と系統が接続されていない独立系統で、電力の許容量も小さいという特徴があるということ。

参考

東京電力管内では夏のピーク時の1.1%を太陽光でカバー

okabe

政府の電力需給検証小委員会が発表した、各電力会社における「夏のピーク電力需要時間帯のうち太陽光発電および風力発電でまかなわれた電力」の内容が興味深いです。

2013年夏は、太陽光発電による電力供給で一番実績が良かったのが東京電力で、8月9日の14:00～15:00において、最大需要5,093万kWh中の56万kWhが太陽光発電設備から供給されたということです。
割合にして1.1%。

ちなみに中部電力は2,623万kWhのうち51万kW（1.9%）関西電力は2,816万kWhのうち44万kW（1.6%）が太陽光発電から供給された結果になりました。
割合で言うと東京電力より多くの電力が太陽光発電によってまかなわれたことになります。

まだまだピークカットとも言えないような割合に感じますが、昨年と比べると9つの電力会社の合計で876万kWがまかなわれたことになり、昨年の121万kWから大幅に伸びて7.2倍強。
電力需要のピークと、太陽光発電の発電量が多くなる時間帯がほぼ重なることも強みとなっており、設備利用率も年間を通じて12%であるのに対し、ピーク時間帯だけで25%に上ったのだそう（余剰売電が適用される住宅の太陽光発電設備で消費されている電力を合わせるともっと多くなると予想されます）

累積設置容量はどんどん増えているので、今後はより発電設備として頼れる存在になっていくことが期待できますね。

今冬の北海道、電力予測

okabe

冬になると電力使用量が増える北海道ですが、今年の電力供給は余裕がありそう、というニュースです。
なんでも、原子力発電や他の電力会社からの融通が無くても、ピーク時の不足という事態にならないように（つまり、停電が起こらないように）乗り切れそうだ、ということです。

その理由として、企業が保有する火力発電などの自家発電設備から調達できる電力により、予備率は6.9%で収まる見込みだということ。消費者側での節電努力が昨年同様続けば、万が一の火力発電所のトラブルなどにも十分対応できるほどの予備率が確保できているそうです。

北海道電力の管轄内では冬の最大電力が563万kWという予想が出されています。
記事では「ガスや再生可能エネルギーによる自家発電の増加が貢献している」ともありますが、電力需要のピークは大体19時台が目安ということで、この時間だと太陽光発電からの電力供給も充てにできるわけでもありません。

北海道電力では、管轄内でのメガソーラーの建設で急増する太陽光発電による電力をうまく活用するための解決策として、6万kWhのレドックスフロー蓄電池の実証実験も進められていますが、原子力に頼らなくて良い冬を過ごせるようになった次の段階としては、火力発電の割合も減らせるような系統整備がより進められるといいですね。