2016年(平成28年度)の太陽光発電の売電価格

30秒で要点説明

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの発電設備で作った電力は、固定価格買取制度(通称FIT)によって定められた単価と期間で買い取ってもらえることが保証されています。平成28年度は10kW未満の太陽光発電設備には31円ないし33円の余剰売電が10年10kW以上の設備には24円の全量売電が20年とされています。

平成27年度と比べて2、3円ずつ単価が下がってはいるものの、太陽光発電自体の価格も安くなっているため、採算性は変わらず高いと言えます。住宅用でも産業用でも、特に今後は自家消費により視点を当てた事業に注目したいところです。

2016年度(平成28年度)の買取価格と売電期間

10kW未満の売電単価と期間
(主に住宅・家庭用)

31円/kWh(出力抑制なし)

33円/kWh(出力抑制あり)

10年間

10kW以上の売電単価と期間
(主に産業・事業用)

24円+税/kWh

20年間

10kW未満の余剰太陽光発電設備においては、平成27年度(2015年度)以降地域によって異なる買取単価が適用されるようになっています。東京電力、中部電力、および関西電力の管轄地域は31円が適用されます。北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄地域では東京地域などよりも2円高い33円の単価が適用される代わりに出力制御対応機器を自費で導入する必要があり、さらには出力制御の対象にもなります。つまり、電力需要が減り太陽光発電の出力が上回りそうな際などには発電量が抑制される(=売電ができない)可能性が出てきます。ただ、抑制は産業用から優先に行っていくため、その影響は極わずかだと言われています。

10kW以上の全量売電については以下のページでも詳しくご案内していますのでご参照ください。

10kW以上でも余剰は選択可能?▼(開く)

10kW以上でも余剰は選択可能?「環境価値」も加わってCSRにも

10kW以上の場合、全量買取/余剰買取のどちらを選択することも可能です。この場合10kW以上の買取条件である24円で20年が適用されます。余剰を選択すると売電収入は減る分、電気代の削減効果が期待できます。高圧受電契約の需要家などは特に、太陽光発電でうまくピークカットすることで削減できる電気代も増える可能性があり、検討してみてもよさそうです。さらには、企業が10kW以上で余剰売電を選択したい理由の一つに、環境価値が挙げられます。

環境価値とは

太陽光発電が環境に優しい発電方法であるには違いないものの、全量売電の太陽光発電設備を導入して環境・社会貢献をアピールするのは本来の固定価格買取制度の解釈からすると間違っています。以下は資源エネルギー庁の見解です。

「固定価格買取制度では、環境価値も再生可能エネルギー電気と一緒に買い取られるため、発電者のもとに環境価値は残らず、賦課金を負担される電気の消費者に帰属します。余剰で売電する場合は、自家消費分については環境価値が残ります。」

産業用設備が急速に増えている昨今、この境目がないがしろにされているきらいがあるのは否めませんが、売電単価も下がり出力抑制の可能性も高まっている昨今、経済的なメリットとCSRアピールを両立できる余剰売電もしくは自家消費用設備の価値により多くの企業が気づき始めているのも事実です。「売電に頼らない太陽光発電事業」ではそうした企業の事例もご案内しています。

前身の余剰買取制度との違い▼(開く)

前身の余剰買取制度との違い

太陽光発電からの売電については、同じような制度が固定価格買取制度以前にもありました。2009年11月に施行された余剰電力買取制度は期間は10年間、余剰分を固定価格で売電という内容で、現在の固定価格買取制度の10kW未満の条件と同じようなものでした。

2012年7月からは固定価格買取制度に移行していますが、その際10kW以上について「全量売電」さらに「20年間買取」と大規模太陽光発電を優遇する内容に変更されたため、急速に普及が進みました。またこれまでは10kWを境に「住宅用」「非住宅用(産業用)」の定義分けが行われていたのに対して新制度ではこの定義が取り払われ、10kW以上か未満かの容量の違いによって売電方法を適用するよう変更されたため、住宅でも大規模な設備を導入する例が増え、住宅メーカーはこぞって屋根いっぱいにパネルを敷き詰めた「全量売電の住宅商品」の開発を行いました。

売電期間の途中で買取単価が変わる可能性は?▼(開く)

売電期間の途中で買取単価が変わる可能性は?

固定価格買取制度で決定した単価は買取期間中下がる可能性はほぼありません。単価が変わる可能性について、制度では例外的なデフレやインフレが起こった場合にのみ、単価変更の可能性がある旨が記載されています。(法第3条第8項)

一方、10kW未満10年、10kW以上20年の売電期間が満了した後は単価が変更される可能性が濃厚です。単価は今の時点では決まっていませんが、少なくとも電気料金単価を上回る可能性はほぼないと考えられます。詳しくは以下のページでご確認ください。

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気になるダブル発電は本当にお得?

ダブル発電の売電単価と期間
(蓄電池・エネファーム併用家庭など)

25円/kWh(出力抑制なし)

27円/kWh(出力抑制あり)

10年間

固定価格買取制度では主に家庭での利用を想定した10kW未満の設備に対して家庭の省エネを促進することを目的に余剰売電を適用しています。売電収益を増やしたかったら節電に励んでくださいという具合です。一方10kW未満の余剰売電の太陽光発電設備とエネファームや蓄電池など併用すると、ダブル発電と呼ばれて通常の余剰売電設備とは区別されます。これは、エネファームや蓄電池を太陽光発電の発電中に使用すると、実質的に売電できる電力量が増えることになりますが、この増加分は省エネ努力によるものではないため差し引かれるべきだという考えに由来します。

実際にはエネファーム等の機器でどれだけ売電量の押し上げ効果が得られたかということを測ることは難しいため、制度ではダブル売電の家庭にのみ売電単価を低く設定することで対応しています。

エネファーム設置家庭でも太陽光発電の容量が10kWを超える場合はダブル発電とは言わず、通常の全量売電の単価が適用されます。

エネファームとダブル発電

エネファームはガスから水素を取り出して空気中の酸素と反応させることで発電する機器ですが、熱の効率的な利用などでよりエコな発電方法として注目されています。

設置容量 通常の余剰売電
(単価33円を適用)
ダブル発電
(単価27円を適用)
2kW ¥79 ¥335
3kW ¥285 ¥502
4kW ¥489 ¥669
5kW ¥694 ¥837
6kW ¥899 ¥1,005
7kW ¥1,103 ¥1,172
8kW ¥1,309 ¥1,339
9kW ¥1,513 ¥1,506

エネファームの販売店はしばしば太陽光発電との併用で売電収入が増えるメリットを説明していますが、単価が6円も下がることを考えるとにわかには信じられないかもしれません。表ではダブル発電の経済的なメリットを推し量るため、エネファームでダブル発電をし、昼間の売電量を最大限に押し上げた場合の売電収入を比較しています。これによるとほとんどの場合でダブル発電の売電収入が多くなる結果になっています。

特に太陽光発電の積載量が少ない場合は押し上げによる収益メリットが高まるだけでなく、10年後は売電単価が大幅に下がることが予想されるため優先的に自家消費をし、エネファームは朝夕や夜間に稼働するといった方法で大きく電気代を減らすことも期待できます。新築などでは長期的な視点に立った設備の選択が期待されますが、太陽光発電の設置容量は控えめにする代わりに蓄電池やエネファームなどに予算を振り分けるというのもいい考えかもしれません。

  • 2014年4月30日の日射量をベースに損失係数0.85で1kWあたりの発電量を算出(発電量の計算方法
  • 一日の電力使用量約10kWhの家庭を想定。(電気代約7,500円)
  • 最大出力0.75kWエネファームを使用することで、太陽光発電の発電分をほぼ全量売電できたものとする

固定価格買取制度の概要・売電の仕組み

売電の仕組みとお金の流れ

太陽光発電を家に設置したら自動的に売電ができるわけではありません。売電を行うには設置の前に設備認定を行い、固定価格買取制度に則った機器や設置条件であることを証明します。売電単価は毎年変更されることになっていますが、設置が遅れると設備認定の申請時の単価が適用されない場合もあるのでスピード感を持って行うことが重要です。

売電の仕組み・お金のながれ

無事に設置が終えたら売電が開始されますが、特に選択しない限りその地域をもともと管轄していた電力会社が買い取り、対価(売電収入)も電力会社によって支払われるのが通常です。売電先は新電力(PPS)を含め任意の選択も可能です。

売電収入の振り込み元は電力会社ではあるものの、原資は電力会社の経営資金ではなく、各電力会社が電力を販売している先の需要家が賦課金という形で負担しています。賦課金は全国一律で、FIT電源の売電単価が決められる際に一緒に決められます。FIT電力の買取り金額のすべてが賦課金で徴収される対象となるわけではなく、回避可能費用といって、FIT電力によって電力会社が回避することができた支出分、例えば火力発電の燃料費などに相当する額はそれぞれの電力会社が補てんしたうえで、残りが需要家によって負担されます。

売電単価は誰がどうやって決めるの?

毎年1月あたりから調達価格等算定委員会(算定委)というものが開かれ、再エネ電源の市場調査などの情報をもとに次年度の買取単価および期間について話し合います。そこでまとめられた意見は経済産業省に提出され、3月には最終決定が下ります。

住宅用
(10kW未満)
産業用
(10kW以上)
初期費用 37.1万円/kW
(出力制御機器設置の
地域はプラス1万円/kW)
26.85万円/kW
(内訳:システム費・25.1万円
土地造成費・0.4万円
接続費・1.35万円)
運転維持費 3,200円/kW・年 6,000円/kW・年
設備利用率 13.7% 14%
自家消費率 30% -

表は、平成28年度の太陽光発電の売電価格を決める際に参考にされたコスト試算です。ここで示されたコストに対して事業者が適正な利潤が得られる範囲で売電単価が設定されます。他にも、エネルギーミックスなどの再エネ普及目標が達成できる程度に市場を促進できるかどうか、といったことも考慮されます。

2016年度の売電単価の採算性は?

10kW未満住宅用の採算性は?

以下の表では、2016年の売電価格において10kW未満の採算性をシミュレーションしています。(売電単価は出力抑制のない31円で計算)

設置容量 年間
発電量
自家
消費率
10年間
の収入
10年間
の収益
3.0kW 3600kWh 60% 103万円 13万円
4.0kW 4800kWh 45% 140万円 20万円
4.5kW 5400kWh 30% 161万円 26万円
5.0kW 6000kWh 27% 180万円 30万円
6.0kW 7200kWh 24% 216万円 36万円
7.0kW 8400kWh 21% 253万円 43万円
8.0kW 9600kWh 18% 291万円 51万円
9.0kW 10800kWh 15% 328万円 58万円

住宅用の太陽光発電においては、基本的には算定委が出した設置費用平均37.1万円/kWの場合に採算性がゼロ(10年間の収益が0円)になるような単価に設定されています。住宅に導入するにあたっては初期費用をどれだけ抑えられるかが採算性に大きく関わってくることになりますが、表では仮に、設置費用をキロワットあたり30万円と設定し、計算しています。国産パネルのメーカーでも28万円を切るほど市場価格が下がってきている中、30万円という価格設定は決して難しい数字ではありません。見積もりの際は30万円未満を目標に価格交渉をしてみることをおすすめします。

もし37万円を上回るような価格でしか見積もりが取れなかった場合でも決してあきらめる必要はなく、30年持つと言われる太陽光発電の耐用年数全体を通して採算が合えば、導入に踏み切って良いと考えられます。10年目からは売電単価が決まっていませんが、調達価格等算定委員会では回避可能費用に相当する11円を目安としています。この場合の損得分岐点を計算すると9kWの場合50万円/kW、3kWの場合70万円/kWが支出(初期費用とランニングコスト)に割いてよい金額になります。

10kW以上産業用の採算性は?

容量 買取
単価
年間売電
収入金額
ポイント
10 kW 25.92円 35万円 10kWからは全量売電となります。売電金額は容量に比例して増えていきます。
50 kW 175万円 コスト面でメリットの多いのが50kW未満の低圧太陽光発電です。
100 kW 350万円 年間350万円の収入は立派な事業として成立します。一部の納税義務も発生してくる規模です。
1,000 kW 3,500万円 いわゆるメガソーラーでは売電収入が3,500万円規模になります。売電収入内の消費税は納税義務があります。

初期投資費用を10年以内で回収するには、総設置費用を年間売電収入の10倍以内におさめる必要があります。お見積りの際には当サイトのシステム価格相場などもご参照ください。

少しでもお得に売電するためには?

新電力経由で売電する

少しでも高い単価で電力を売る方法として、蓄電池を経由した売電の取り扱いが見直される可能性や(現制度では太陽光発電から蓄電池にいったん充電すると太陽光のFIT単価は適用できない)、新電力等を経由した売電の可能性に期待がかかるところです。既に買取価格より高く電力を買い取るサービスを始めている新電力もあり、今後の再エネ制度、市場の動向から目が離せません。

HEMSと蓄電池が設置のカギになる?

住宅用でも出力抑制がかかる(売電ができない時間帯が出てくる)可能性がある東北や九州などの地域では、発電した電力がそのまま無駄になってしまえば直接的な収入減につながります。一方で、今後は再エネ賦課金によって電気代が値上がりする可能性が高く、太陽光発電の自家消費と上手な電力使用の時間帯シフトなどで電気代を大幅に減らせばよりお得にエコ生活を満喫できることになります。

自宅のエネルギーマネージメントの要となるHEMS、そして太陽光発電の自家消費率を上げるために欠かせないのが蓄電池です。見積もりの際には同時設置でお得に購入できる場合も多く、各施工店のキャンペーンなどをうまく利用することをおすすめします。その際はあれもこれもとどんどんオプションを売りつけようとする業者はなるべく避け、ご家庭の電力使用パターンをきちんと汲み取って長期的なスパンで最良の選択肢を提案してくれる業者をいかに見つけられるかが重要です。

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