太陽光発電の売電(固定価格買取制度)

今年(2014年度/平成26年度)の売電価格について

ここでは今年度の売電価格についてご案内します。こちらでご案内する売電単価で、どれくらいの収入になるの?などの疑問は、以下の関連コンテンツがお役に立つかもしれません。

今年(2014年度/平成26年度)の買取期間と価格(単価)は?

固定価格買取制度では住宅用/産業用の枠組みは実質取り払われ、システム容量によって買取方法や単価、期間が変わる方式が取られています。境目となるのが10kWですが、最近では個人の住宅でも10kW以上を設置して小規模な売電事業を行う例も増えています。

10kW未満(住宅家庭用)の太陽光発電は「余剰売電」

10kW未満の売電単価と期間は

37円/kWh・10年間

平成26年度(2014年度)に設備認定を受けた10kW以下の太陽光発電設備は、余剰の発電分を1キロワットあたり37円で10年間買い取られます。

法人が遊休地や事務所に設置する場合でも、10kW未満であればこの売電条件が適用されます。空き地や畑などに10kW未満を設置する際は、設置場所の近くに自宅や小屋などがあればそこで消費した電力の余剰分を売電をすることになりますが、そうした設備が近くにない場合は街灯等の電力消費設備を別途新設しなくてはいけないことにご注意ください。

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10kW以上(産業事業用)の太陽光発電「全量売電」は2014年まで優遇

10kW以上の売電単価と期間は

32円(+税)/kWh20年間

平成26年度(2014年度)は10kW以上の太陽光発電設備で発電された電気は発電分の全量を1キロワットあたり32円(税込で34.56円)で20年間買い取ってもらえます。メガソーラーのような大規模発電所に限らず、一般の住宅であっても10kW以上なら32円・20年が適用されます。10kW未満の余剰売電と比べて単価は下がるものの、買取対象が発電分の全量となり、さらに価格が20年間変わらないため10kW未満と比べて売電収入が増えることが予想されます。一方でデメリットが全く無いわけではないので、以下のページも参考にしながらご検討をおすすめします。

10kW以上でも余剰は選択可能、本当のメリットは「環境価値」

10kW以上の場合、全量買取/余剰買取のどちらを選択することも可能です。この場合10kW以上の買取条件である32円で20年が適用されます。(※余剰だからといって37円が適用されるわけではありません。)

余剰を選択すると売電収入は減る分、電気代の削減効果が期待できます。高圧受電契約の需要家などは特に、太陽光発電でうまくピークカットすることで電気代を大きく削減できる場合もあるため、検討してみてもよさそうです。

10kW以上で余剰売電を選択するメリットで見逃せないのが社会貢献や環境貢献としてのアピールができることでしょう。太陽光発電が環境に優しい発電方法であることは間違いありません。しかし、太陽光発電を設置したからと言って社会貢献事業のアピールを行うことは本来の制度の解釈からすると間違っています。産業用設備が急速に増えている昨今、この境目がないがしろにされているきらいがあるのは否めませんが、固定価格買取制度についてのQ&Aでは資源エネルギー庁が以下のように回答しています。

「固定価格買取制度では、環境価値も再生可能エネルギー電気と一緒に買い取られるため、発電者のもとに環境価値は残らず、賦課金を負担される電気の消費者に帰属します。余剰で売電する場合は、自家消費分については環境価値が残ります。」

もちろん、売電を事業として成り立たせることにも意味がありますが、環境貢献事業として価値があるのは余剰の場合のみということは、頭に入れておくといいかもしれません。例えば一部を余剰売電として事業所内に接続し、一部を全量売電にする併用は、コンビニ業界などでは既に実現されています。

買取中止が報道されているけど、まだ買い取ってもらえる?

いずれの地域でも10kW未満の余剰設備からの売電は引き続き可能です。全量売電設備に関しては蓄電池の併設によって買取申請が認定されるケースなどもあるようです。各電力会社によって対応が異なるため、以下のページの一覧でご確認ください。

制度が変わる可能性は?

設備認定の保留問題に関してはワーキンググループによる意見交換が行われており、12月現在で濃厚となっている案が売電の買取単価を後ろにずらし、電力会社との接続契約が完了した時期の単価が適用されるように変更されるというものです。

太陽光発電の売電の申請て順と価格決定時期について
太陽光発電の売電の申請て順と価格決定時期について

今まで、固定価格買取制度では国に設備申請を出し、認定が下りた時点(画像のA地点)の買取価格が約束される方法がとられていました。検討されているのは、事業がより具体化した時点(画像でいうB地点)での価格を適用する案です。これは土地や設備が具体的でない時点でも申請だけ先に済ませて高単価を確保できた今までの制度の甘さを、いわばよりフェアなものにしようという動きです。

欧米では発電所の稼働時の単価適用が標準的なことを考えると、事業者寄りの制度とも言えそうです。

今年の売電価格に間に合わせるには?

平成26年度の売電の申請締め切りは3月31日ですが、この時点までにどこまでを済ませれば今年度の単価(10kW未満37円・10kW以上34.56円)が確定されるのでしょうか?

今までの制度では設備認定まで済ませていれば今年度の単価を確保できることになっていますが、年度が変わらないうちに上述のような制度改定(電力会社の技術検討後、実際に電力会社との接続契約が締結された時点で単価決定)が行われる可能性が高いです。平成26年度の単価を確保するには早めの申請が無難であることは言うまでもありません。

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途中で買取単価が変わったりするの?

固定価格買取制度で決定した単価は買取期間中下がる可能性はほぼありません。単価が変わる可能性について、制度では例外的なデフレやインフレが起こった場合にのみ、単価変更の可能性がある旨が記載されています。(法第3条第8項)

気になるダブル発電は本当にお得?

10kW未満の余剰売電の太陽光発電設備とエネファームないし蓄電池を併用することをダブル発電と言います。

ダブル発電の単価と期間は

30円/kWh・10年間

固定価格買取制度では余剰売電は家庭の省エネを促すことを目的に単価を設定しています。売電収益を高めたかったらより節電に励んでくださいという具合です。一方エネファームや蓄電池を太陽光発電の発電中に使用すると、実質的に売電できる電力量が増えることになります。ただこの増加分は省エネによって達成されたものではないため、再エネ普及を目的とした固定価格買取制度ではこの分を評価しないことになっています。実際にはエネファーム等の機器でどれだけ売電量の押し上げ効果が得られたかということを測ることは難しいため、制度ではダブル売電の家庭にのみ売電単価を低く設定することで対応しています。

ここでいうダブル発電は10kW未満の場合で、10kWを超えるときは単価は変わらず32円(税込34.56円)です。10kW以上で余剰を選んだ場合でも買取条件が変わることはありません。

エネファームとダブル発電

エネファームはガスから水素を取り出して空気中の酸素と反応させることで発電する機器ですが、熱の効率的な利用などでよりエコな発電方法として注目されています。

太陽光発電のみの場合
(余剰売電で単価37円)の一日の売電収入
太陽光発電 の設置容量
2 kW 3 kW 4 kW 5 kW
89 円 319 円 549 円 778 円
6 kW 7 kW 8 kW 9 kW
1,008 円 1,237 円 1,467 円 1,697 円
エネファーム併用の場合(ダブル発電で単価30円)の一日の売電収入
太陽光発電 の設置容量
2 kW 3 kW 4 kW 5 kW
372 円 558 円 745 円 931 円
6 kW 7 kW 8 kW 9 kW
1,117 円 1,303 円 1,489 円 1,675 円

エネファームを売る際にしばしば太陽光発電との併用で売電収入が増えるメリットが謳われますが単価が7円も下がることを考えるとにわかには信じられないかもしれません。ここではエネファームを使って昼間の売電量の押し上げ効果を得た場合、本当に収益増加につながるのかシミュレーションしていますが、比較的大規模な9kWシステムの場合を除いて売電収入がダブル発電の際に増える結果になっています。売電面では確かにお得と言えるエネファームですが、エネファーム自体の価格が150~200万円することを考えるとメリット・デメリット双方をよく比較して検討することをおすすめします。

  • 2014年4月30日の日射量をベースに損失係数0.85で1kWあたりの発電量を算出(発電量の計算方法
  • 一日の電力使用量約10kWhの家庭を想定。(電気代約7,500円)
  • 最大出力0.75kWエネファームを使用することで、太陽光発電の発電分をほぼ全量売電できたものとする

蓄電池とダブル発電

蓄電池の場合はメーカー・容量ともに多種類ありますが一般家庭用の標準容量は5~8kWh、出力2000~3000W(0.25~0.3kW)のものになります。ダブル発電を適用しても、エネファームに比べて容量・出力が小さい分、蓄電池による売電量の押し上げ効果はエネファームに比べて半分程度まで減ることが予想されます。価格も150~200万円(補助金適用前)と高額なこともあり、蓄電設備の併用は採算性が高いとは言えません。

ダブル発電にならない蓄電池も

経済面よりも、災害対策面でのメリットを評価する方もいらっしゃることは確かです。でも高いしな、と思う方はダブル発電にならないタイプの機種を一度検討するといいかもしれません。

具体的には、メーカーの仕様で太陽光発電の発電中に放電できないようになっているタイプのものを購入する方法があります。蓄電池の一括見積もりの際にこうしたシステムを検討している旨を伝えれば、適切なモデルの提案を受けられます。

また少し裏ワザ的になりますが、分電盤に接続せず系統から独立したタイプのものは、ダブル発電として売電単価の引き下げ対象にはなりません。この場合、10kW未満余剰の通常の単価(37円)をキープしながら押し上げ効果を狙うことは実質可能となります。ただ、コンセントから手動で充放電をコントロールしなければいけない手間が加わることも踏まえて、ニーズに適した機種をお選びいただくことをおすすめします。

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固定価格買取制度の単価は誰がどうやって決めるの?

次年度の単価・期間の最終決定時期は通常毎年度末(3月末)で、以下の項で来年度の売電単価を予測する前にまずは買取価格が何を基に決定されるのかを確認します。

住宅用
(10kW未満)
産業用
(10kW以上)
初期費用 38.5万円/kW 29.25万円/kW
(内訳:システム費・27.5万円
土地造成費・0.4万円
接続費・1.35万円)
運転維持費
(年間)
3,600円/kW 土地賃借料・150円/㎡
メンテナンス費・8,000円/kW
設備利用率 13%

固定価格買取制度は、買取単価および期間は、調達価格等算定委員会(算定委)が市場調査などを行ってまとめた意見を経済産業省に提出して決定されます。その際表のようなコスト試算を行い、コストに対しての買取金額で事業者が「適正な利潤」が得られるかなどが議論されます。

さらに売電単価決定には普及の目標値なども考慮されますが、既に多くの地域で設備認定容量が需要を超えることが危惧されるほど普及が進んだ今年度以降は、買取価格が大きく下がる可能性が高いと考えられています。

来年度(平成27年度)の買取価格予測

当サイトでは、2015年度(平成27年度)の太陽光発電の調達価格(売電単価)を35円以下と予測してきました。2015年2月24日の調達価格等算定委員会に提出された単価と期間は表の通りです。

住宅用(10kW未満) 産業用(10kW以上)
出力制限対応機器なし 出力制限対応機器あり 6月30日までの申請 7月1日以降の申請
33円(10年間) 35円(10年間) 29円(20年間) 27円(20年間)

需要に対して再エネ発電機器の供給が上回る場合に行われる出力制限(つまり、売電できない電力が発生すること)の適用基準を住宅用まで引き下げたことから、10kW未満に2段階の単価を設定するが出ています。

10kW未満について出力制限をする機器を設置する場合には、より高額の35円が適用される予定です。ただ出力制限機器を設置するには初期費用として数万円多い出費がかかるほかに、一定時間売電ができない可能性があるのを了承しなければいけません。どちらを取る方がお得かは設置容量によっても異なってくると考えられます。

現在の固定価格買取制度は2012年7月から始まっています。そのため産業用の単価は7月1日を節目に、2015年中には2回目の単価引き下げが行われることになります。

新電力経由の売電が増えるか?

少しでも高い単価で電力を売る方法として、蓄電池を経由した売電の取り扱いが見直される可能性や(現制度では太陽光発電から蓄電池にいったん充電すると太陽光のFIT単価は適用できない)、新電力等を経由した売電の可能性に期待がかかるところです。既に買取価格より高く電力を買い取るサービスを始めている新電力もあり、今後の再エネ制度、市場の動向から目が離せません。

HEMSと蓄電池が設置のカギになる?

売電ができない時間帯が出てくる可能性から、発電した電力を無駄にしないためにもHEMSや蓄電池の併用の有効性が高まると考えられます。

固定期間が過ぎても一定の経済効果が見込める太陽光発電。グリーンエネルギーナビなら太陽光発電の複数施工店を一括で見積もれて手軽。さらに同時に蓄電池のお見積りもできて便利です。お見積りはもちろん無料、安さも信頼度も重視したいという方が多くご利用されています。

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