2015年(平成27年度)の太陽光発電の売電買取価格

今年(2015年度/平成27年度)の売電価格(単価)と買取期間

固定価格買取制度では住宅用/産業用の枠組みは実質取り払われ、システム容量によって買取方法や単価、期間が変わる方式が取られています。境目となるのが10kWですが、最近では個人の住宅でも10kW以上を設置して小規模な売電事業を行う例も増えています。

10kW未満(住宅家庭用)の太陽光発電は「余剰売電」で10年買い取り

10kW未満の売電単価と期間は

33円/kWh(出力抑制なし)

35円/kWh(出力抑制あり)

10年間

平成27年度(2015年度)からは10kW以下の余剰太陽光発電設備は地域によって異なる買取単価が適用されるようになりました。東京電力、中部電力、および関西電力の管轄地域では1キロワットあたり33円で買い取られ、「出力制御対応機器の使用義務」はありません。

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄地域では1キロワットあたり35円高い単価が適用される代わりに「出力制御対応機器の使用義務」があります

出力制御対応機器とはなにか

買取単価35円が適用される地域においては「出力制御対応機器」というものの使用が義務付けられます。これはその地域の系統に連系された太陽光発電設備の出力が需要を上回った際などに、住宅用に対しても出力抑制を自動で適用する(つまり売電できないようにする)機器の導入を義務付けるものです。パワーコンディショナに同機能を搭載したものを使用するか、制御機器を追加する必要があるため初期費用が若干上がる可能性があることと、売電できない時間帯が生じることで一定の収入ロスを受け入れることを前提に、他地域より高い売電単価が設定されています。

法人でも余剰がお得

法人が遊休地や事務所に設置する場合でも10kW未満であれば同様の売電条件が適用されます。特に2015年度からは産業用(10kW以上)の単価が大幅に引き下げられたことから、10kW未満の設備を事業所に設置して電気代を安くすることを考えるのも良策と言えそうです。使用電力量が少ないアパートの共用部分などで自家消費した余剰を売電すれば、空き室対策にも大きな効果が期待できます。

一つだけ注意したいのが、空き地や畑などに10kW未満を設置する際は設置場所の近くに自宅や小屋などがあればそこで消費した電力の余剰分を売電をすることになりますが、そうした設備が近くにない場合は街灯等の電力消費設備を別途新設しなくてはいけないことです。

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10kW以上(産業事業用)の太陽光発電は「全量売電」で20年買い取り

10kW以上の売電単価と期間は

29円(+税)/kWh20年間

平成27年度(2015年度)は10kW以上の太陽光発電設備で発電された電気は発電分の全量を1キロワットあたり29円(税込で31.32円)で20年間買い取ってもらえます。メガソーラーのような大規模発電所に限らず、一般の住宅であっても10kW以上なら29円・20年が適用されます。10kW未満の余剰売電と比べて単価は下がるものの、買取対象が発電分の全量となり、さらに価格が20年間変わらないため10kW未満と比べて売電収入が増えることが予想されます。一方でデメリットが全く無いわけではないので、以下のページも参考にしながらご検討をおすすめします。

10kW以上でも余剰は選択可能、本当のメリットは「環境価値」

10kW以上の場合、全量買取/余剰買取のどちらを選択することも可能です。この場合10kW以上の買取条件である29円で20年が適用されます。(※余剰だからといって33円が適用されるわけではありません。)

余剰を選択すると売電収入は減る分、電気代の削減効果が期待できます。高圧受電契約の需要家などは特に、太陽光発電でうまくピークカットすることで電気代を大きく削減できる場合もあるため、検討してみてもよさそうです。

10kW以上で余剰売電を選択するメリットで見逃せないのが社会貢献や環境貢献としてのアピールができることでしょう。太陽光発電が環境に優しい発電方法であることは間違いありません。しかし、太陽光発電を設置したからと言って社会貢献事業のアピールを行うことは本来の制度の解釈からすると間違っています。産業用設備が急速に増えている昨今、この境目がないがしろにされているきらいがあるのは否めませんが、固定価格買取制度についてのQ&Aでは資源エネルギー庁が以下のように回答しています。

「固定価格買取制度では、環境価値も再生可能エネルギー電気と一緒に買い取られるため、発電者のもとに環境価値は残らず、賦課金を負担される電気の消費者に帰属します。余剰で売電する場合は、自家消費分については環境価値が残ります。」

もちろん、売電を事業として成り立たせることにも意味がありますが、環境貢献事業として価値があるのは余剰の場合のみということは、頭に入れておくといいかもしれません。例えば一部を余剰売電として事業所内に接続し、一部を全量売電にする併用は、コンビニ業界などでは既に実現されています。

買取中止が報道されているけど、まだ買い取ってもらえる?

いずれの地域でも10kW未満の余剰設備からの売電は引き続き可能です。全量売電設備に関しては蓄電池の併設によって買取申請が認定されるケースなどもあるようです。各電力会社によって対応が異なるため、以下のページの一覧でご確認ください。

制度が変わる可能性は?

設備認定の保留問題に関してはワーキンググループによる意見交換が行われており、12月現在で濃厚となっている案が売電の買取単価を後ろにずらし、電力会社との接続契約が完了した時期の単価が適用されるように変更されるというものです。

太陽光発電の売電の申請て順と価格決定時期について
太陽光発電の売電の申請て順と価格決定時期について

今まで、固定価格買取制度では国に設備申請を出し、認定が下りた時点(画像のA地点)の買取価格が約束される方法がとられていました。検討されているのは、事業がより具体化した時点(画像でいうB地点)での価格を適用する案です。これは土地や設備が具体的でない時点でも申請だけ先に済ませて高単価を確保できた今までの制度の甘さを、いわばよりフェアなものにしようという動きです。

欧米では発電所の稼働時の単価適用が標準的なことを考えると、事業者寄りの制度とも言えそうです。

途中で買取単価が変わったりするの?

固定価格買取制度で決定した単価は買取期間中下がる可能性はほぼありません。単価が変わる可能性について、制度では例外的なデフレやインフレが起こった場合にのみ、単価変更の可能性がある旨が記載されています。(法第3条第8項)

気になるダブル発電は本当にお得?

10kW未満の余剰売電の太陽光発電設備とエネファームないし蓄電池を併用することをダブル発電と言います。

ダブル発電の単価と期間は

27円/kWh(出力抑制なし)

29円/kWh(出力抑制あり)

10年間

固定価格買取制度では余剰売電は家庭の省エネを促すことを目的に単価を設定しています。売電収益を高めたかったらより節電に励んでくださいという具合です。一方エネファームや蓄電池を太陽光発電の発電中に使用すると、実質的に売電できる電力量が増えることになります。ただこの増加分は省エネによって達成されたものではないため、再エネ普及を目的とした固定価格買取制度ではこの分を評価しないことになっています。実際にはエネファーム等の機器でどれだけ売電量の押し上げ効果が得られたかということを測ることは難しいため、制度ではダブル売電の家庭にのみ売電単価を低く設定することで対応しています。

ここでいうダブル発電は10kW未満の場合で、10kWを超えるときは単価は変わらず29円(税込31.32円)です。10kW以上で余剰を選んだ場合でも買取条件が変わることはありません。

エネファームとダブル発電

エネファームはガスから水素を取り出して空気中の酸素と反応させることで発電する機器ですが、熱の効率的な利用などでよりエコな発電方法として注目されています。

太陽光発電のみの場合
(余剰売電で単価35円)の一日の売電収入
太陽光発電 の設置容量
2 kW 3 kW 4 kW 5 kW
84円 302円 519円 736円
6 kW 7 kW 8 kW 9 kW
954円 1,170円 1,388円 1,605円
エネファーム併用の場合(ダブル発電で単価29円)の一日の売電収入
太陽光発電 の設置容量
2 kW 3 kW 4 kW 5 kW
360円 539円 719円 899円
6 kW 7 kW 8 kW 9 kW
1,079円 1,259円 1,438円 1,618円

エネファームを売る際にしばしば太陽光発電との併用で売電収入が増えるメリットが謳われますが単価が6円も下がることを考えるとにわかには信じられないかもしれません。上述の表では、エネファームを使って昼間の売電量の押し上げ効果を得た場合の売電収入比較です。実際、単価が下がっても、売電収入自体はダブル発電の方が多くなる結果になっています。

特に太陽光発電の積載量が少ない場合は押し上げの比率が高まります。

  • 2014年4月30日の日射量をベースに損失係数0.85で1kWあたりの発電量を算出(発電量の計算方法
  • 一日の電力使用量約10kWhの家庭を想定。(電気代約7,500円)
  • 最大出力0.75kWエネファームを使用することで、太陽光発電の発電分をほぼ全量売電できたものとする

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固定価格買取制度の単価は誰がどうやって決めるの?

次年度の単価・期間の最終決定時期は通常毎年度末(3月末)で、以下の項で来年度の売電単価を予測する前にまずは買取価格が何を基に決定されるのかを確認します。

住宅用
(10kW未満)
産業用
(10kW以上)
初期費用 38.5万円/kW 29.25万円/kW
(内訳:システム費・27.5万円
土地造成費・0.4万円
接続費・1.35万円)
運転維持費
(年間)
3,600円/kW 土地賃借料・150円/㎡
メンテナンス費・8,000円/kW
設備利用率 13%

固定価格買取制度は、買取単価および期間は、調達価格等算定委員会(算定委)が市場調査などを行ってまとめた意見を経済産業省に提出して決定されます。その際表のようなコスト試算を行い、コストに対しての買取金額で事業者が「適正な利潤」が得られるかなどが議論されます。

さらに売電単価決定には普及の目標値なども考慮されますが、既に多くの地域で設備認定容量が需要を超えることが危惧されるほど普及が進んだ今年度以降は、買取価格が大きく下がる可能性が高いと考えられています。

少しでもお得に売電するには

特に産業用で大きく買取単価が下がった平成27年度、少しでもお得な電力使用を促すための方法などをここではご案内しています。

新電力経由の売電で収入を増やす?

少しでも高い単価で電力を売る方法として、蓄電池を経由した売電の取り扱いが見直される可能性や(現制度では太陽光発電から蓄電池にいったん充電すると太陽光のFIT単価は適用できない)、新電力等を経由した売電の可能性に期待がかかるところです。既に買取価格より高く電力を買い取るサービスを始めている新電力もあり、今後の再エネ制度、市場の動向から目が離せません。

HEMSと蓄電池が設置のカギになる?

住宅用でも出力抑制がかかる(売電ができない時間帯が出てくる)可能性がある東北や九州などの地域では、発電した電力がそのまま無駄になってしまえば直接的な収入減につながります。一方で、今後は再エネ賦課金によって電気代が値上がりする可能性が高く、太陽光発電の自家消費と上手な電力使用の時間帯シフトなどで電気代を大幅に減らせばよりお得にエコ生活を満喫できることになります。

自宅のエネルギーマネージメントの要となるのHEMS、そして太陽光発電の自家消費率を上げるために欠かせないのが蓄電池です。見積もりの際には同時設置でお得に購入できる場合も多く、各施工店のキャンペーンなどをうまく利用することをおすすめします。その際はあれもこれもとどんどんオプションを売りつけようとする業者はなるべく避け、ご家庭の電力使用パターンをきちんと汲み取って長期的なスパンで最良の選択肢を提案してくれる業者をいかに見つけられるかが重要です。

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土地がなくても太陽光発電投資

3月決済の企業様に朗報!平成27年3月31日までに太陽光発電設備を取得(その日から1年以内に事業用に供した場合)すれば、今年度の即時償却が可能です。こちらでは手軽にお得に太陽光発電への投資をしたいとお考えの方におすすめの、着工・申請済みの案件などを販売しているサイトをご案内しています。


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50kW前後の太陽光発電設備を、土地付きのパッケージで購入できるサービスです。産業用設備を自身で開発し、メンテナンスや運転日報、さらに節税に関するアドバイスも受けられます。