新電力一覧と市場シェアランキング・選び方

特定規模電気事業者(PPS)として経済産業省に登録する700以上の新電力会社の中でも、実績のある電力会社のシェアや推移をご案内しています。その企業が得意な供給分野や伸び率など、総合的な視点で各新電力の強みや特徴を一覧できます。

新電力とは

特定規模電気事業者やPPSなどとも呼ばれる新電力の定義

新電力は経済産業省が定める電気事業者の種類のうち、特定規模電気事業者にあたる電気事業者のことを指します。同義語として使われるPPSはPower Producer and Supplierの頭文字をとったもので、発電事業および需要家への電力供給を行う企業を意味します。他の電力会社と区別する際「特定規模電気事業者」が正式名称として使われることが多いものの、分かりやすさ、言いやすさという面で「新電力」を便宜上の呼称として使うことが多いです。特定規模電気事業者、新電力、PPSで意味の違いはありません。

これまで電力市場は各地域の電力会社10社によって独占されていましたが、2000年の改正電気事業法により部分的に市場が開放され始め、商社や石油会社、ガス会社などが相次いで新電力として参入してきました。

一般電力会社との違い

東京電力や関西電力のような一般電気事業者との一番の違いは送電線を持っていないことだと言え、電力の供給は一般電気事業者の送電網を借りる形で行われます。現在は工場やビルなどの50kW以上の高圧受電契約をしている大口需要家にのみ電力供給が認められており、2013年度の新電力シェア(電力販売量)は全体の4%強にあたる約227億kWhでした。2016年の電力小売自由化後は家庭などの低圧需要家にも電気を販売できるようになり、さらに2016年以降は送電事業の切り離し(送電分離)が予定されているため、一般電気事業者とのサービスの違いやシェアの差はどんどん埋められていくことが予想されます。

登録数もどんどん増える新電力、果たしてその実態は?

特定規模電気事業者(新電力)として登録されている企業は平成28年3月28日現在、799社に及びます。果たしてその中で実際に電力の販売事業を行っている企業は1割程度で、そのほかは登録だけで実態のない新電力と考えられています。中でもミドルソーラー、プチソーラーなどの小規模太陽光発電所の事業者が登録している例が多いようです。

新電力として実際に電力の販売を行うためには、電力広域的運営推進機関(広域機関)への会員登録義務があります。また義務ではないものの実際に多数の顧客の電力需要にこたえるためには日本卸電力取引所(JEPX)の会員であることも不可欠といえます。以下ではこの2つの機関の役割についてご案内します。

電力広域的運営推進機関の会員になるのは義務

2016年に控える電力小売り自由化に備えて改革が進められる中で、新たに2015年4月に設立されたのが電力広域的運営推進機関(広域機関)です。(機関の詳細についてはこちらを参照)すべての電気事業者には同機関の会員になることが義務付けられています。

日本卸電力取引所の会員になることで他企業の電力を卸価格で仕入れて販売できる

一般社団法人の日本卸電力取引所(Japan Electric Power Exchange/JEPX)は日本で唯一の卸電力取引所として2003年に設立されました。電力事業者間で余っている電力の売り買いを行う際は通常、JEPX経由で行われます。

新電力を含み実際に電力を販売する立場になると、電力の安定性は欠かせないものになってきます。一方自社の発電設備だけで刻々と移り変わる顧客の需要に応えるのは現実的ではないため、他のJEPX会員から余剰発電分を卸で仕入れて自社の顧客の需要に応える(=販売する)のが通常です。同ページ下部でご案内している新電力一覧は、読み手の皆様が情報過剰で混乱することを避けるため、日本卸電力取引所の会員の中でも事業実態が明確な企業に絞ってご案内しています。

新電力を選ぶポイント

新電力の切り替えを検討する際、どういった視点で選ぶのがよいのでしょうか?以下では大まかに2つに分けて、ご案内しています。

価格低下の肝は自由度の高い価格設定?それもシンプルな提案で

新電力への変更で自治体などを中心に電気代が大幅に削減できた事例も増えてきました。自社で持っている発電設備に関しては既存の電力会社にまだまだ及ばない新電力がこうした価格低下を実現するためには、需要と供給の調整(アグリゲーション)の精度の向上などが大きなポイントとなります。例えばネガワット取引や電気消費の時間帯をずらすピークシフトのような提案を的確に行えることも重要です。

またこれらの需給調整によって顧客に負担がかからないようなサービス提供も望まれます。料金プランの分かりやすさに始まり、今後各家庭やビルへの搭載が増えることが予想されるエネルギーマネージメントシステムとの連動といったサービスも望まれます。

また電力小売り自由化を目前に活発なのが異業種からの参入や異業種間の協業です。ガス会社や通信会社などが電力事業を始めたり、既存の電力会社とタイアップすることで、電話やインターネット、ガスなどとのセット割引がさかんに開発されることが予想されます。

信頼性や電源の種類などは、特色が出るまで時間がかかるかも

電力の送電部分は電力事業と切り離されて管理されますし、新電力が自社の発電設備を増強するまでは電力源は卸電力取引所に依存することになるため、停電リスクといった面ではどの企業もほぼ平等と考えられます。むしろ違いが出てくるのは、企業自体の経営の健全性かもしれません。太陽光発電の販売施工店で、新電力としても登録していたロハス電力が破産した際は契約していた企業で2億円の損失という報道もありました。新電力の場合は実際に電力を使用した後電気代を払うというのが一般的なため金銭的なリスクは少ないものの、新電力選びの際に企業の信頼性は頭の片隅に置いておきたいものです。

また電力小売り自由化のメリットとしてしばしば電力の種類が選べることが指摘されますが、実際各社が発電方法の違いで特色を出せるようになるのは少し先の話と考える方が無難です。

原発や火力発電などではなく再生可能エネルギーで作られたクリーンな電力を売ってくれる電力会社を選びたいというニーズは少なくないでしょう。しかし発電コストが高く、時間や天候で供給力が変動する再エネ設備をむやみに増やすと電気代を下げにくく、安定供給も難しくなってきます。

固定価格買取制度によって再エネ設備は大幅に増え、新電力の中にも相当規模の再エネ設備を保持する企業も存在します。とはいえ、固定価格買取制度を使っている限りその設備から電力を提供したとしてもクリーンな電力というアピールはできないことになっています。(これらの設備の環境価値は、賦課金を負担する消費者全員に帰属するため)

大手新電力会社・一覧とシェアランキング

新電力全体のシェアは2012年以降大きく右肩上がりで推移

まず、従来の電力会社と比較した場合に新電力全体ではどのくらいシェアの比率が上がってきているかを見ていきます。

図1は、経済産業省がによってまとめられた新電力全体の総販売量と、自由化部門全体の中で新電力が占める割合を示したものです。

段階を追って解放された電力市場ですが、50kW以上の高圧需要家に対しても新電力として電力供給ができるようになった2005年時点で、新電力が自由化部門全体に占める割合は2%程度でした。はじめはシェアの伸びは緩やかだったものの、新電力の登録数が増えてきた2013年以降は急激に伸び率が上がっています。表には載せていませんが、2004年時点でほとんどが特別高圧だった内訳は2012年11月には逆転し、2015年度の第一四半期は全体で6%を越えるシェアの中、高圧のみでは10%弱まで新電力のシェアが伸びてきています

  • 総販売量は自家消費などを除く特定規模需要(高圧および特別高圧)の合計値、シェアは月次の値から年間平均を算出して表示。

2020年には業務用電力の20%を新電力が供給する予想

今後も新電力のシェアが右肩上がりに成長するであろうことは予想に難くありませんが、マーケティングリサーチ会社の富士経済はさらに細かい数値を出しながらこのシェアを予測しています。同社が2015年7月に発表した市場調査では、このページでご案内しているような高圧・特別高圧のくくりではなく、需要家の業種ごとに大別した業務分野、産業分野、そして新たに加わる低圧分野においてそれぞれの新電力のシェアを予測しています。

業務分野のシェアは2015年度には約11%と二桁を達成した後、毎年1.5~2%の速さで既存電力会社からシェアを奪い、2020年には20%まで成長すると見込まれています。特別高圧の受電家が多いと考えられる産業分野は2015年の時点で1.5%、2020年には4%と、シェア率のインパクトは少ないながら2.5倍以上の成長を見せる予想です。一方2016年に開放される一般家庭等の低圧市場は2020年までに10%のシェアを獲得することが予想されています。

この予測で重要な論点は、運用面でハードルの高い低圧部門、そして電源の基盤の薄さから安定した供給が難しい特別高圧部門(リサーチでは産業部門とされている分野)では新電力が苦難するのに対し、現状で既に実績を伸ばしている高圧(業務用)の分野でさらに高いシェアを狙う企業が多くなる可能性が高いという部分だと言えます。

新電力の企業別シェア推移

図2では2013年度以降の新電力の販売量シェア内訳をご案内しています。各円グラフの下には、そのグラフが示す期間と、新電力全体の供給量総計、そしてその期間に実績のあった(同期間において実際に電力供給を行っていた)PPS企業の数を記載しています。

2015年第四四半期のシェア
(総計11,436,163MWh 130社)
2015年第三四半期のシェア
(総計9,869,666MWh 106社)
2015年第二四半期のシェア
(総計10,638,172MWh 92社)
2015年第一四半期のシェア
(総計8,175,153MWh 81社)
2014年のシェア
(総計28,173,116MWh 67社)
2013年のシェア
(総計22,714,537MWh 44社)

図2

画像の使用について

参入企業が増え分散化が進むなか食いしばる大手PPS

NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスによって設立されたエネットは他の新電力を大きく引き離して供給量1位を長年保持していますが、年々そのシェア比率を落とし、2位以降の勢いが増しています。2015年8月にはエネットのシェアが初めて3割を割り込みました。9月にはシェア低下を食い止めたものの、参入企業数も100社弱まで増えて競争が激化する中で30%台まで巻き返すのは今後さらに難しくなりそうです。

グラフでは10位までのPPS会社において社名を挙げながらご案内していますが、11位以下の企業は「その他(表ではグレーの部分)」にまとめて表示しています。2013年は参入企業が44社だったのに比べて2014年は67社、2015年末には130社と1年で2倍、2年で3倍まで増えています。「その他」に含まれる企業数が増えたことは「その他」のシェアも自然に押し上げ、2013年から約倍増で3割弱のインパクトを与えるまで成長してます。

参入企業が増えた分だけ需要家の選択肢が増えるわけではない

その他にカテゴライズされる企業の中では、グループ企業への供給を行うために新電力を立ち上げた企業も含まれています。例えば日本生協連によって設立された地球クラブは同生協連の施設などに試験的に電力を販売しながら、組合員でもある全国各地の生協が今後PPSを立ち上げる際のサポートができるよう、運用経験を積んでいくとしており、地球クラブからすべての需要家に向けて販売の門戸を開く可能性は今のところ低いと見られます。

グループ企業への供給を主とした新電力会社は大手の中でもパナソニックなどが挙げられます。製造業など自社で多くの電力を消費する企業を中心にこうしたトレンドは加速するかもしれません。また自給自足電源を新たに導入し、新電力に余剰を売電するといった例の増加も考えられます。これは一般家庭の太陽光発電なども含まれます。電力自由化による市場の成熟は、こうした電力消費形態の多様化にもつながるとともに、そうしたニーズをうまくくみ取ってくれるプランの開発などに期待が高まるところです。

新電力の電力販売量シェアランキング

ここでは、2015年(平成27年度)におけるシェア実績を、各社の企業情報とともにご案内しています。

シェアトップ40の新電力・PPSと企業情報

以下では2015年度の販売シェアトップ40社を、販売量や昨年度からの成長率とともにご案内しています。PPS全体で販売量が昨年比140%程度増えている中、健闘が目覚ましい企業と昨年からの現状維持に留まっている企業に分かれています。特に古株の中ではF-Powerが健闘。新参企業の中では東京電力の子会社テプコ・カスタマーサービスをはじめ、グローバルエンジニアリング、大和ハウス工業、新出光、洸陽電機、シナネンなど、昨年比で8倍以上と良いスタートダッシュを切っている企業も多く、今後は低圧向けも合わせてこうした勢いのあるPPSの活躍が期待されるところです。

特定規模電気事業者名 27年度販売量
(シェア)
成長率
供給区域 業種数 高圧:特別高圧 CO2
排出係数
(kg-CO2
/kWh)
特定規模電気事業者名 27年度販売量
(シェア)
成長率
供給区域 関連会社 業種数 高圧:特別高圧 CO2
排出係数
(kg-CO2
/kWh)
エネット 11,597,925
(28.83%)
100%
沖縄と島嶼部を除く全国 親会社(主要株主):NTTファシリティーズ(40%)東京ガス(30%)大阪ガス(30%) 12 58:42 0.462
F-Power 6,164,737
(15.32%)
235%
東北、東京、中部、関西、九州 親会社(主要株主):IDIインフラストラクチャーズ(みずほ証券が出資する企業が主要株主)。平成21年2月に前身であるファーストエスコがF-Powerを分社化し、全株式を同社に売却
子会社:新中袖発電所、新潟ニューエナジー、G-Power
10 74:26 0.398
丸紅 3,352,000
(8.33%)
137%
全国 子会社:中袖クリーンパワー、日本洋上風力 7 46:54 0.487
日本ロジテック協同組合 1,861,788
(4.63%)
174%
全国 関連会社:日本ロジテック共同組合、日本新電力 7 94:6 0.552
JXエネルギー(旧JX日鉱日石エネルギー) 1,853,397
(4.61%)
122%
東京、関西 親会社(主要株主):JXホールディングス(100% 持株会社)
子会社: 川崎天然ガス発電(保有率51%) ENEOSフロンティアなど(完全子会社)
7 57:43 0.306
オリックス 1,756,202
(4.37%)
172%
東京、関西、中国、中部 5 99:1 0.393
日本テクノ 1,477,023
(3.67%)
113%
- 関連会社:ファーストエスコ(2015年9月現在33.78%、2011年から筆頭株主) 7 100:0 0.588
新日鉄住金エンジニアリング 1,386,425
(3.45%)
136%
東京、中部、関西、九州 7 42:58 0.570
サミットエナジー 1,342,540
(3.34%)
134%
全国 親会社(主要株主):ジュピターテレコム(J:COM)、住友商事グループ 7 75:25 0.503
ミツウロコグリーンエネルギー 900,663
(2.24%)
148%
東京、東北、中部、関西、四国、九州 9 85:15 0.498
イーレックス 765,293
(1.90%)
173%
東北、東京、中部、関西、九州 親会社(主要株主):KISCO、阪和興業、CBC、太平洋セメント、東芝、前田建設工業、その他
子会社: イーレックスニューエナジー(100%?)イーレックスニューエナジー佐伯(70%)
4 96:4 0.469
伊藤忠エネクス 728,197
(1.81%)
178%
東北、東京、中部、関西、中国、九州 親会社(主要株主):伊藤忠商事 52.15%日本生命保険相互会社 1.88%JXホールディングス 1.72%住友信託銀行 1.69%
子会社: JENホールディングス(100%、連結子会社)シナネン(13.89%)
1 96:4 0.294
ダイヤモンドパワー 655,133
(1.63%)
160%
東京、中部 親会社(主要株主):中部電力(80%)、三菱商事(20%) 10 60:40 0.323
昭和シェル石油 642,947
(1.60%)
134%
東京 6 88:12 0.353
テプコカスタマーサービス 574,295
(1.43%)
896%
- 親会社(主要株主):東京電力 4 89:11 0.327
エネサーブ 519,438
(1.29%)
122%
東京、中部、関西、九州 親会社(主要株主):大和ハウス 12 92:8 0.206
エナリス・パワー・マーケティング(旧 一般社団法人電力託送代行機構) 495,249
(1.23%)
248%
- 9 88:12 0.561
パナソニック 307,877
(0.77%)
106%
全国 1 53:47 0.611
出光グリーンパワー 259,586
(0.65%)
212%
- 親会社(主要株主):出光興産 4 83:17 0.739
中央電力エナジー 238,489
(0.59%)
347%
- 親会社(主要株主):Team中央電力
関連会社:中央電力(1993年創業)中央電力ソリューション、中央電力ふるさと熱電
1 100:0 0.541
グローバルエンジニアリング 237,406
(0.59%)
802%
- 8 87:13 0.568
大和ハウス工業 227,209
(0.56%)
1000%超
- 5 100:0 0.501
ナンワエナジー 155,709
(0.39%)
278%
九州 親会社(主要株主):南和(環境衛生管理事業) 7 100:0 0.601
王子・伊藤忠エネクス電力販売 144,625
(0.36%)
北海道、東北、東京、中部、関西、中国、九州 親会社(主要株主):伊藤忠エネクス(60%)王子グリーンリソース(40%) 1 100:0 -
アーバンエナジー 140,776
(0.35%)
337%
北海道、東北、東京、中部、関西 親会社(主要株主):JFEエンジニアリング(100%)
関連会社:グリーンエナジー津、福山リサイクル発電(ともに親会社JFEエンジニアリングの出資会社)
4 63:37 0.337
新出光 132,631
(0.33%)
1000%超
全国 子会社: イデックスオート、新出光ファシリティーズ、エコア(伊藤忠エネクスホームライフ九州とイデックスガスが合併して誕生したLPガス販売会社)など - 100:0 0.728
関電エネルギーソリューション 125,018
(0.31%)
386%
- 親会社(主要株主):関西電力(100%) 2 93:7 0.528
トヨタタービンアンドシステム 118,877
(0.30%)
135%
東京 1 100:0 0.477
洸陽電機 115,923
(0.29%)
1000%超
関西、東京、九州(2015年11月現在)、順次全国に拡大予定 5 97:3 0.468
シナネン 98,789
(0.25%)
1000%超
- 親会社(主要株主):シナネンホールディングス(2015年3月31日(自社 14.2%)伊藤忠エネクス 13.89%明治安田生命保険相互会社 5.54%コスモ石油 5.21%)
関連会社:ミライフ(LPガス、石油等小売販売100%)、品川開発(産廃事業)
2 100:0 0.563
鈴与商事 97,516
(0.24%)
242%
- 2 100:0 0.348
サイサン 91,573
(0.23%)
644%
- 1 100:0 0.360
地球クラブ 85,522
(0.21%)
首都圏 親会社(主要株主):日本生協連(20%)、シーエックスカーゴ(日本生協連子会社 80%) - 100:0 -
ベイサイドエナジー 81,595
(0.20%)
138%
- 1 91:9%
(3/4が卸売り)
0.562
東京エコサービス 77,904
(0.19%)
115%
東京都の公共施設などが中心と予想される 親会社(主要株主):東京二十三区清掃一部事務組合(59.8%)、東京ガス(40.2%) 1 100:0 0.149
泉北天然ガス発電 77,842
(0.19%)
155%
- 親会社(主要株主):大阪ガス 1 0:100%
(卸売りがメイン)
0.310
CNOパワーソリューションズ 76,199
(0.19%)
115%
- 3 86:14 0.524
SBパワー 72,270
(0.18%)
527%
東京 親会社(主要株主):ソフトバンク
子会社: SBエナジー
1 100:0 0.342
東京急行電鉄 71,267
(0.18%)
- 1 100:0 -
荏原環境プラント 69,551
(0.17%)
113%
- 1 100:0 0.624

新電力(PPS)の販売量とシェア一覧

以下では2015年に実績のあったPPSの一覧を、販売量やシェア、成長率とともにご案内しています。成長率の記載のない企業は平成27年度から電力供給を始めた企業です。

シェア順位 特定規模電気事業者名 27年度販売量
(シェア)
成長率
顧客の種類
高圧:特別高圧
41 テス・エンジニアリング株式会社 69,030
(0.17%)
125%
100%:0%
42 プレミアムグリーンパワー株式会社 59,264
(0.15%)
142%
97%:3%
43 株式会社アシストワンエナジー 57,725
(0.14%)
100%:0%
44 ワタミファーム&エナジー株式会社 52,729
(0.13%)
818%
100%:0%
45 王子製紙株式会社 49,933
(0.12%)
85%
23%:77%
46 日産トレーディング株式会社 49,884
(0.12%)
155%
60%:40%
47 株式会社日本セレモニー 49,757
(0.12%)
99%
100%:0%
48 株式会社エヌパワー 49,298
(0.12%)
254%
100%:0%
49 株式会社イーセル 48,446
(0.12%)
130%
100%:0%
50 北海道瓦斯株式会社 43,266
(0.11%)
73%:27%
51 株式会社フォレストパワー 40,340
(0.10%)
137%
0%:100%(3/4が卸売り)
52 株式会社環境経営戦略総研 33,698
(0.08%)
100%:0%
53 株式会社SEウイングズ 29,056
(0.07%)
426%
100%:0%
54 生活協同組合コープこうべ 28,340
(0.07%)
100%:0%
55 株式会社とんでん 22,834
(0.06%)
247%
100%:0%
56 株式会社V-Power 22,164
(0.06%)
338%
76%:24%
57 JLエナジー株式会社 20,375
(0.05%)
1000%超
100%:0%
58 株式会社S-CORE 17,721
(0.04%)
0%:100%
59 伊藤忠商事株式会社 17,441
(0.04%)
80%:20%
60 アストモスエネルギー株式会社 17,149
(0.04%)
1000%超
87%:13%
61 須賀川瓦斯株式会社 16,587
(0.04%)
100%:0%
62 株式会社生活クラブエナジー 16,581
(0.04%)
100%:0%
63 リエスパワー株式会社 15,929
(0.04%)
166%
100%:0%
64 総合エネルギー株式会社 14,919
(0.04%)
187%
100%:0%
65 株式会社うなかみの大地 14,787
(0.04%)
115%
100%:0%
66 株式会社サニックス 13,630
(0.03%)
1000%超
100%:0%
67 株式会社コンシェルジュ 12,986
(0.03%)
71%:29%
68 株式会社ウエスト電力 11,044
(0.03%)
100%:0%
69 大一ガス株式会社 10,046
(0.02%)
100%:0%
70 西部ガス(西部瓦斯株式会社) 9,979
(0.02%)
51%:49%
71 日立造船株式会社 9,904
(0.02%)
34%:66%
72 本田技研工業株式会社 8,914
(0.02%)
180%
63%:37%
73 株式会社Looop 8,648
(0.02%)
98%:2%
74 一般財団法人泉佐野電力 8,002
(0.02%)
100%:0%
75 株式会社いちたかガスワン 7,980
(0.02%)
100%:0%
76 京葉瓦斯株式会社 7,634
(0.02%)
210%
100%:0%
77 アンフィニ株式会社(元アンフィニジャパンソーラー株式会社) 7,179
(0.02%)
78%:22%
78 東燃ゼネラル石油株式会社 6,494
(0.02%)
100%:0%
79 緑新電力株式会社 5,807
(0.01%)
100%:0%
80 株式会社アップルツリー 4,845
(0.01%)
100%:0%
81 株式会社岩手ウッドパワー 4,821
(0.01%)
47%
(卸売りがメイン)
82 みやまスマートエネルギー株式会社 3,897
(0.01%)
100%:0%
83 川重商事株式会社 3,859
(0.01%)
100%:0%
84 MBエナジー株式会社 3,758
(0.01%)
0%:100%
シェア順位 特定規模電気事業者名 27年度販売量
(シェア)
成長率
顧客の種類
高圧:特別高圧
85 株式会社中之条パワー(旧一般財団法人中之条電力) 3,622
(0.01%)
181%
100%:0%
86 合同会社北上新電力 3,387
(0.01%)
100%:0%
87 三井物産株式会社 3,256
(0.01%)
1000%超
100%:0%(卸売りがメイン)
88 志賀高原リゾート開発株式会社 2,861
(0.01%)
98%
100%:0%
89 株式会社タクマエナジー 2,594
(0.01%)
77%:23%
90 大東エナジー株式会社 2,343
(0.01%)
1000%超
0%:100%
91 はりま電力株式会社 2,182
(0.01%)
100%:0%
92 ミサワホーム株式会社 1,880
(0.00%)
114%
100%:0%
93 湘南電力株式会社 1,841
(0.00%)
100%:0%
94 株式会社バランスハーツ 1,827
(0.00%)
100%:0%
95 凸版印刷株式会社 1,569
(0.00%)
23%:77%
96 株式会社イーエムアイ 1,526
(0.00%)
100%:0%
97 森の電力(旧株式会社ケーキュービック) 1,444
(0.00%)
117%
100%:0%
98 御所野縄文電力株式会社 1,428
(0.00%)
96%:4%
99 株式会社アドバンテック 1,384
(0.00%)
100%:0%
100 株式会社クールトラスト 1,094
(0.00%)
(卸売りがメイン)
101 NFパワーサービス株式会社 1,077
(0.00%)
100%:0%
102 にちほクラウド電力株式会社 1,039
(0.00%)
178%
82%:18%
103 パシフイックパワー 932
(0.00%)
100%:0%
104 和歌山電力株式会社 748
(0.00%)
100%:0%
105 愛知電力株式会社 743
(0.00%)
100%:0%
106 株式会社JNCパワー 730
(0.00%)
0%:100%
107 大阪ガス(大阪瓦斯株式会社) 665
(0.00%)
100%:0%
108 大和エネルギー株式会社 657
(0.00%)
100%:0%
109 宮崎パワーライン株式会社 614
(0.00%)
100%:0%
110 株式会社東芝 613
(0.00%)
100%:0%
111 株式会社リミックスポイント 613
(0.00%)
100%:0%
112 長崎地域電力株式会社 457
(0.00%)
100%:0%
113 ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 360
(0.00%)
100%:0%
114 水戸電力株式会社 341
(0.00%)
100%:0%
115 エネックス株式会社 324
(0.00%)
100%:0%
116 株式会社G-Power 319
(0.00%)
30%
100%:0%
117 リレポ 301
(0.00%)
100%:0%
118 株式会社エナジードリーム 296
(0.00%)
100%:0%
119 新電力おおいた株式会社 250
(0.00%)
100%:0%
120 いこま電力株式会社 219
(0.00%)
100%:0%
121 エコエンジニアリング株式会社 189
(0.00%)
100%:0%
122 HTBエナジー 144
(0.00%)
100%:0%
123 株式会社津軽あっぷるパワー 127
(0.00%)
100%:0%
124 芝浦電力株式会社 126
(0.00%)
100%:0%
125 豊通ニューエナジー株式会社 86
(0.00%)
100%:0%
126 近畿電力株式会社 84
(0.00%)
100%:0%
127 みんな電力株式会社 61
(0.00%)
100%:0%
128 リコージャパン株式会社 55
(0.00%)
100%:0%
129 株式会社ネオインターナショナル 44
(0.00%)
100%:0%
130 太陽ガス株式会社 42
(0.00%)
100%:0%
131 滋賀電力株式会社 7
(0.00%)
100%:0%
132 株式会社池見石油店 6
(0.00%)
100%:0%

おうちの電気料金・光熱費を見直す

各社多様な電気料金プランを用意していますが、料金体系だけでなく本当に安くなるのかをまずシミュレーションで確認できるサービスも併せて提供されています。以下は主要な電気事業者の電気代シミュレーションができるページをご案内しています。

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月間170万人が利用するエネチェンジは、お住いの郵便番号と現在の電気料金や世帯人数などを入力するだけで、「エネチェンジ限定キャンペーン」が適用されるお得で最適な電気料金プランをご案内してくれます。電気料金の比較から切り替えまでかんたんでわかりやすく申し込みができ、さらには電気の選び方や切り替え手続きに関する相談も無料でサポートしてくれるので安心してプランの変更が可能です。

エネチェンジ

ソフトバンクでんき(対象地域:全国)
「でんきがかわる。みらいがかわる」をテーマに自然エネルギーの普及を積極的に推進しているソフトバンクでんき。FITでんき(再生可能エネルギー)比率の高い電力を使用し、地球温暖化対策への取り組みとして、未来のために今選ぶべき新電力かもしれません。ソフトバンクの携帯電話やスマートフォン、通信サービスをまとめたセット割は、かなりお得な料金プランです。まずは料金シュミレーションでご確認ください。

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事務所・工場の電気代を見直す

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高圧・特別高圧を受給している事業者による新電力への切り替えは、すでに50,000以上の施設等で行われています。利用者数100万人を超える新電力比較サイトタイナビスイッチビズ」では、全国から厳選された最大5社から完全無料で電気料金削減プランを取得し提案してくれるので手間なく最適な見積もりを受け取ることができます。

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新電力一括.jp(対象地域:全国)
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