ピークカット

IHSが北米では蓄電池付き太陽光発電設備が2018年には全体の9%を占める700MWになると予測

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調査会社の米IHSは、北米の蓄電池付き太陽光発電システムの合計出力が、2014年の30MWから2018年には約700MWに拡大するとの見通しを発表しました。2018年には、北米に設置済みの太陽光発電システムの約9％が、蓄電池も備えることになります。

ここ数カ月の間、米国における太陽光発電システム向けの、エネルギー貯蔵システム市場の伸びが加速しています。これは、大手企業が頭金なしで蓄電池を販売し始めたためで、主要な投資家もこれを支援しているからです。また、米国の商業用ビルは、ピーク時の電力需要に比例した料金体系の「peak demand charge」の対象であるため、この利用料の削減につながる、蓄電池付き太陽光発電システムの主要顧客となりつつあります。

一方、住宅向け市場はそれほど拡大しないと予想しています。それは、停電時の補助電源として導入しても、今のところ蓄電池のコストに見合わないからです。米国に比べて住宅向けでも費用対効果が高い、ドイツやイタリア、英国など欧州では市場が広がってきています。

太陽光発電設備向けエネルギー貯蔵システムの市場を牽引している企業は、米STEM社や米Green Charge Networks社などですが、太陽光発電設備と蓄電池、制御システムを組み合わせ、電力のピークシフト・カットを実現している「米SolarCity社（CEOはテスラモーターズのイーロンマスク氏）」の動向に、IHSは注目しています。

参考

京セラ米子会社、米Stem社と共同でピークカットで電気代20%削減の蓄電システムを供給

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京セラの米子会社Kyocera Solarは、アメリカのスマートグリッ関連会社Stem社と共同で太陽光発電とエネルギー貯蔵を統合したシステムの販売を、アメリカはカリフォルニアとハワイ、ニューヨークの3州で始めると発表。

この製品では、30日後までの電力使用量を予測、電気料金（単価）が安い時間帯を狙って系統から蓄電システムに電力を貯蔵。

蓄電池に貯めた電力と、太陽光発電からの電力は主に電気料金の高い時間帯に使用することで、電気代を削減できるのだそう。

あくまで系統からの蓄電ということで、京セラの太陽光発電はStem社のエネルギーマネージメントシステムに組み込まれるというイメージでしょうか。

ピークカットの効果が高い、アメリカの電力事情

Stem社のリリースによると、電気購入量が20%削減できる、ということですが、実際どの程度の容量（蓄電池と太陽光発電）でどれくらいの規模の電力需要者が使用した場合に、この成果が得られるのかなどは公表されていません。

スマートジャパンの記事には

「導入する太陽電池モジュールや蓄電池の容量は顧客の電力使用量や要望に応じて変わる」

とだけ記載されています。
太陽光発電システムと同じく容量自体は需要家の消費電力次第なのはわかりますが、
Stemのエネルギーマネージメントシステム自体の価格がどれくらいなのか、くらいの情報はあると参考になりますよね。

アメリカは日本の”時間帯契約”のような電気料金システムとは比較にならないくらい、電気の単価が時間によって変わるのだそう。
（日本も電力自由化後にはそのような体制が標準となるといわれています）
電力が高い時間帯というのはいわゆる需要がピークとなる時間帯で、逆に需要が少ない時間帯は、単価が安くなります。

需要家にとっては電気代削減できるメリットがありますが、
このような需要家が増え、電力需要が一定に保てることは、電力使用の効率化にもつながり、社会全体にとってのメリットも少なくないと考えられます。

アメリカでお先に製品化した蓄電池付き太陽光発電システムですが、一般消費者でも新電力を選択できるようになり、電力サービスの体系が多様化すると予想される電力自由化後（2016年）には、日本でも同様のシステムの需要が増えてきそうですね。

参考

千葉県柏市で三井不動産の国内初・太陽光による電力融通スマートシティ

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三井不動産が環境共生都市・健康長寿都市・新産業創造都市を目指して街づくりを進めている千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」で、太陽光発電と蓄電池による施設間での電力融通が始まります。

現段階では太陽光発電を設置しても売電に回す事業がほとんどですが、三井不動産の柏市での試みでは、系統を通じた売電に頼らず自社施設内で消費され、しかも地域内の2つの施設で電力融通をする事で、地域単位でのピークカットに貢献できるといいます。

具体的には平日オフィスでの電力需要が高まる「ゲートスクエア」（オフィス・ホテルなど）から「ららぽーと柏の葉」（商業施設）に電気を供給、休日はその反対に電力融通を行い、地域レベルで約26％の電力ピークカットを行うということ。

このピークカットによりCO2削減だけでなく、両施設合計で電力料金削減など年間約1,000万円の経済的なメリットを見込んでいるそう。

「ららぽーと柏の葉」には、太陽光発電が約500kWと大規模蓄電池約11,850 kWh（出力約1,800kW、2014年6月下旬設置予定）を設置。
「ゲートスクエア」は現在開発中で、太陽光発電約220kWと蓄電池約3,800kWh（出力：約500kW）を設置。
さらに非常時に稼働させるガス発電機（発電出力：約2,000kW、設置済み）を設置する計画。

各施設や分散電源をICTネットワークでつなぐAEMS（Area Energy Management System）の構築で各施設の発電量や蓄電量、電力使用量、地域の気象情報や災害情報などのデータを収集・分析して今後の電力需要や発電・蓄電量を予測し、地域における最適な電力供給計画を策定します。

参考1・2

今回、柏の葉におけるグリッドシステムがもたらした経済的なメリットは、主にピークカットによって契約電力を減らせることなどが貢献した結果で、昨今のメガソーラーとは区別されるもの。つまり、売電に頼らずとも太陽光発電による経済的なメリットを享受できる、先例的な事業と言えます。

スマートで災害に強い、エコな街づくりを実現した結果としての今回のような経済メリットは、企業にとっても、社会にとっても喜ばしいですね。

家庭のピークカットには、太陽光発電は西向きに

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アメリカのテキサス州を中心に行われている「ピーカンストリートプロジェクト」という実証実験の結果から、一般家庭の電力消費と、太陽光発電、EV利用といった行動パターンを調査し、ピークカットに役立てる際のポイントが指摘されていたのでご紹介します。

一般的に北半球の場合は、太陽光発電は南向き、緯度と同じ傾斜をつけての設置が理想的と考えられています。
パネルに当たる日照量がより多くなるようなこうした設置の条件は、より多くの発電量を得るためには理想的とされますが、この研究ではさらに人々の行動パターンを加えて理想的な設置条件を指摘しています。

テキサス州のオースチンのミューラー（Mueller）地区の、太陽光発電を設置した200軒のデータを分析したところ、西向きに太陽光発電を設置した方がピークカットに効果的という結果が出たのだとか。

西向きに設置したパネルが発電する時間帯と、家庭で電力をより多く消費する時間帯が川なる時間が多いため、より多くの発電分を家庭内で消費でき、系統への負担を減らし、ピークカットにもつながるということです。

また同地区において、EVを利用する50軒のデータを集めたところ、電気料金を時間帯料金制にした場合でもピークカットに貢献するという結果が出ています。

これはテキサス州の限られた地域のデータをもとにしているため、日本の一般家庭に必ずしも当てはまるとは言えません。また今の制度では、より多くの余剰発電を出した方が儲かるため、わざわざ自家消費を多くするために西側を選んでつけたいという方は珍しいでしょう。

しかし、太陽光発電の価格が下がり、家庭でより多くを消費した方がお得になるようになった段階でこうした考えは重要になってきます。
日中家に人がいない家庭などは、朝と夕方により多くの電力を消費する事になります。
そうするとその時間帯に発電する量が多くなる東西2面の方が、南一面よりお得、というのがスタンダードになるかもしれませんね。

参考

三井物産・京セラなど、セブンイレブンでスマートグリッド実証実験

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コンビニの環境対策について、過去にミニストップ、サークルK サンクス、ローソンの話題などをご紹介しました。

今度はセブンイレブンです！三井物産や京セラらと共同で、セブンイレブン店舗をはじめとする東京電力管轄内の小売店50店舗で、日本初の実証実験を開始すると発表しました。

この実証実験では、太陽光発電、蓄電池設備を店舗に設置し、最先端のエネルギー管理システムと情報通信技術システム（ICT／Information and Communication Technology）で店舗の消費電力のピークカット、さらに複数店舗の蓄電池を一斉に放電してピークシフトします。

三井物産プラントシステムによって提案され、環境省によって「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業」に採択されて実施されるこの実証実験。努力目標に、10%以上のピークカット、約10%強のピークシフトを掲げています。

電力を大量に消費するコンビ二店舗を利用した、スマートグリッド社会に近づくための実証実験。成果が楽しみですね！

京セラの太陽光発電について・価格相場など

参考

東京電力管内では夏のピーク時の1.1%を太陽光でカバー

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政府の電力需給検証小委員会が発表した、各電力会社における「夏のピーク電力需要時間帯のうち太陽光発電および風力発電でまかなわれた電力」の内容が興味深いです。

2013年夏は、太陽光発電による電力供給で一番実績が良かったのが東京電力で、8月9日の14:00～15:00において、最大需要5,093万kWh中の56万kWhが太陽光発電設備から供給されたということです。
割合にして1.1%。

ちなみに中部電力は2,623万kWhのうち51万kW（1.9%）関西電力は2,816万kWhのうち44万kW（1.6%）が太陽光発電から供給された結果になりました。
割合で言うと東京電力より多くの電力が太陽光発電によってまかなわれたことになります。

まだまだピークカットとも言えないような割合に感じますが、昨年と比べると9つの電力会社の合計で876万kWがまかなわれたことになり、昨年の121万kWから大幅に伸びて7.2倍強。
電力需要のピークと、太陽光発電の発電量が多くなる時間帯がほぼ重なることも強みとなっており、設備利用率も年間を通じて12%であるのに対し、ピーク時間帯だけで25%に上ったのだそう（余剰売電が適用される住宅の太陽光発電設備で消費されている電力を合わせるともっと多くなると予想されます）

累積設置容量はどんどん増えているので、今後はより発電設備として頼れる存在になっていくことが期待できますね。

エコ意識の高い方、この夏はペプシよりコカ・コーラを買ってみてください

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日本コカ･コーラ株式会社と、全国12社のボトリング会社等で構成する日本のコカコーラシステムは、夏の電力のピークカットのため、自動販売機の冷却を順番で停止していき、15%の電力の削減を行うことを発表しました。

これは昨年にも行われた節電対策で、具体的には、7～9月の3か月にわたり、電力使用のピーク（9～20時）の間を、沖縄を除く地域に設置された80万台の自動販売機を6つのグループに分け、3時間ごとの輪番で冷却を停止させるというものです。

でも実際には、ぬるいコカコーラなんて飲みたくないですよね。
節電しても本当に冷たいまま提供できるのか、その効果を確かめたい方は、ぜひ自販機のコカコーラを買ってみてください。

活動には賛同していても、コカコーラはキンキンに冷えていなきゃ嫌！と言う方は、近くのコンビニでコカコーラを買ってください。

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