2005年～2010年の間、世界の電力需要は横ばいだった中、クラウド・サービスのためのデータセンターの電力需要は56％もの増加を見せたそうです。
グラフを見ても分かる通り、今や日本に次いで5番目に電力を使用するのだそう。
image via グリーンピース「Make IT Green Report 2010」
そんな中、米国の大手IT企業ではデータセンターの電力を自然エネルギーにする動きが盛んなのだそうです。
グーグルではすでに自然エネルギーに10億ドル以上を投資していて、データセンター周辺の風力発電所からの電力供給契約などの具体策による同社の電力使用量の30％以上は自然エネルギーによるもので、さらにこの比率を拡大する方針です。
またグリーンピースがフェイスブック上でフェイスブックに向けたキャンペーン活動が実を結んだ実例は面白いです。
石炭火力発電に大きく依存する地域に新しいデータセンターを建設すると発表したフェイスブックに対して、グリーンピースが大規模な国際キャンペーンを実施。その結果、「石炭火力と友達にならないで」と求めるユーザーが殺到し、その声にこたえる形で、今後データセンターの建設予定地を判断する基準として自然エネルギーの利用を加えることや、地元の電力会社や政府に対して自然エネルギーの供給拡大を働きかけることなどを約束しました。
アップルに対しても同じように働きかけを行ったグリーンピース。その結果2012年5月、アップルは2012年末までに米ノースカロライナ州のメイデンにあるデータセンターの電力を100％自然エネルギーにすると発表しています。
日本では、グリーンピースが2012年2月に外部機関に委託して実施したオンライン調査の結果では、企業がどのような電気（電源）を使っているかが気になる、と答えた消費者は65％にのぼったそうです。
固定価格買取制度による企業の太陽光発電導入は進みましたが、「売電目的」である事業も目立つことが現実。
そんな中、コンビニチェーンのローソン、そしてミニストップの太陽光発電事業はあえて売電にすべて回さず、その約1割分は店舗内での消費に充てて災害時に備えたりと、事業の「環境貢献性」・「地域貢献性」を強調しているのが印象的でした。
売電42円の申請期限が迫っています。
売電利益に関していえば、今年度よりも収益率が悪くなると考えられる売電事業、今後は「儲ける」ためだけでない設置がより増えることに期待したいです。