三井不動産の「三井ショッピングパーク ららぽーと TOKYO-BAY」が、よりスマートな環境対策を施して11月22日にグランドオープンします。
グループビジョンとして「＆EARTH（アンドアース）～人と地球がともに豊かになる社会を目指して～」という理念を掲げ、1981年の開業当初から環境対策を積極的に行っていた「三井ショッピングパーク ららぽーと TOKYO-BAY」。
すでに採用されているものには、中水（雨水や排水のリサイクルシステム）、省エネ型照明器具などが挙げられます。
今回それらに加わった環境対策が、かなりすごい！
ただ施設に環境対策をするだけでなく、「体験型の設備」を設置することで利用客の環境意識を高められるなど、さすがによく考えられているなぁという印象を受けます。
環境設備
・400kWの太陽光発電パネル
・太陽光と風力で点灯する街灯の設置
・エコ照明「ソーラーマスター」（レンズによって太陽光を館内に送り込む採光システム）
・電気自動車の充電器6台分
・歩行によって発電できる遊具「発電床」の設置
発電床、楽しそうですね～是非体験しに訪れてみたいものです。
メガソーラーの建設が相次ぐ北海道での送電網の許容量の問題のニュースもありましたが、日照量が多く、住宅／産業用共に太陽光発電の建設が多い九州電力地域でも、許容量がひっ迫してきたそうです。
具体的には、大分県の一部地域で、既に新規の申請において制限がかかっているそうです。
元々許容量が少ない、由布市から宇佐市南部、九重町、玖珠町、日田市東部と、杵築市・日出町の周辺にかけて、新しい大規模施設を建設する場合は鉄塔の建て替えなどを事業者側で負担しなくてはいけないそうで、億単位になるこの負担が新しい設備を建設したい事業者にとっての大きなネックとなり、断念するケースも多くなっているということです。
昨年7月以前8万kW（80MW）であった九州電力の大分支社管内の太陽光発電設備容量。固定価格買取制度が制定されてから1年で、19万kW（190MW）にまで増え、それまでの約2.4倍に膨れあがりました。
さらに未稼働もしくは建設中のものも含めると、5月の時点で実に95.8万kW（958MW）もの設備が認定済みということで、現在の5倍は確実に近い将来増えることになります。
しかし、中国では建設してしまってから、送電網許容量が足りなくて、せっかく発電した電力を捨てるというなんとももったいない事態になっているのに対して、日本では事前調査万全ですね～。
メガソーラーのような大規模太陽光発電施設の増加で日本では北海道などで送電網に与える影響のために設備認定に制限がかかったりという問題が出てきています。
新技術を使った大型蓄電池の開発により、この問題の緩和に加えて、この先さらに重要性を増す高性能大型蓄電池の開発において世界をリードしようというのが日本の政府による作戦。
他国においても、同じく太陽光発電の増加と送電線の問題がより顕著になりつつあるようです。
お隣中国では、なんと送電網の整備が追い付いていない状態で太陽光発電および風力発電の開発が進んだ結果、せっかく発電した電力を捨てるというなんとももったいない事態が起きているのだそう。
2012年には直接経済損失が50億元に達したというこの事態の解決のために、中国国家能源（エネルギー）局は監督・管理を全面的に始めるのだそう。
中国は、自国の太陽光発電企業に対する優遇政策などが原因で引き起こされた過剰供給によって、結果自分自身の首を絞めるような状況（多くの中国太陽光関連企業の倒産や、他国からのアンチダンピングなど）に陥った過去もあります。
太陽光発電において世界をリードしたい気持ちに駆られて、結果いつも後始末に追われている印象がありますが、もうちょっと計画的にできないものなのでしょうかね？
アメリカでも大手の電力会社は、太陽光発電の増加に手を焼いています。
カリフォルニア州では新築の住宅に太陽光発電の設置を義務付ける地域もあったりと、設置数が増大しているのだそうです。
アメリカでは3kWの設置で”一般的な中規模住宅用で十分”な量だとされています。3kWの設備で15,000ドル未満という価格は、日本と比べて決して安いわけではありませんが、州や連邦政府の補助金の後押しもあり、設置量は増えているということ。この勢いは、電力最大手のＰＧ＆Ｅが”インフラを維持できるだけの収益が上げられず、送電網が危険な状態に陥ることになる”と音を上げるほどのものになっているとのこと。
固定価格買取制度の適用後、産業用を中心に日本国内での太陽光発電の設置量が大幅に増えましたが、天候などによる発電量の不規則さが電力系統にあたえる影響の解決は大きな課題となっていましたが、それに対して東京大、東海大、千葉大のチームは、より正確に太陽光発電の発電量を予測できるシステムを開発したことを発表しました。
気象衛星ひまわりなどのデータを利用して地上1～4kW四方の日射量を予測できるシステムは、大気中の塵（エアロゾル）や雲の分布を加味した予測により、実際の日射量とほぼ一致させられることを確認。これにより太陽光発電システムの発電量予測の誤差も数%に抑えることができるということ。
さらに農作物の管理などにも利用できるこのシステム。今後この研究結果は、ＮＰＯ法人「太陽放射コンソーシアム」の設立を通じて社会還元されることとなります。
スマートグリッド社会の実現には、様々な方向からの問題解決ができることが実感されるニュースです。
神奈川県の湯河原町では、東海地震などの停電時に備えた太陽光発電+蓄電池の導入のために、事業者を公募すると発表しました。
売電事業のための太陽光発電の設置は各自治体で盛んにおこなわれるようになりましたが、蓄電池も組み合わせた災害時対策のための事業は比較的少ないです。
今後は蓄電池の市場促進のためにも、また災害時の対策効果をより大きくするためにも、導入を進める自治体がどんどん増えていくといいですね。
予算上限は1,930万円で、太陽光発電と蓄電池に約半分ずつ予算を割り振るとしたら太陽光発電30kW程度、蓄電池10kWh～20kWhの設置が可能かと予想します。
事業者はプロポーザル形式で募集。
今後のスケジュールなどは湯河原町のホームページにて。
北見工大が行っているマイクログリッドの実験についての記事がありました。
マイクログリッドとは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを含む分散型電源を、それぞれの発電設備の特徴（環境により発電量に差が出るなど）を融通し合えるようコンピュータ管理することで、小規模で地産地消が可能な電力網を実現させるアイデアで、大規模な電力会社によってほぼ独占されている電力事情からの脱却への貢献が期待されています。
北見工大が行う実験はさらにエネルギーの効率利用に加えて、積雪寒冷地における熱供給の融通も効くモデルをつくるために、国内初の模擬装置を導入しているところが特徴。
北海道は大規模太陽光発電施設の建設に適した環境をもっていながら、「系統のキャパシティオーバー」のために新たな大規模ソーラーの建設をの断念や、規模の縮小を余儀なくされている事業もあったため、こういったマイクログリッド設備が将来北海道のような地域いもたらす恩恵は大きく感じられます。
ただ支援物資を送るというだけのものではなく、
・製造から宮城県石巻市内で行う事で、雇用の創出にもつなげて二重の支援となっている
・環境対策・災害対策にマッチしたソーラー・蓄電システムを採用（＊満充電から約5日間点灯）
という点において、復興支援のモデルにもなりそうな事業ではないでしょうか。
日本GE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：マーク・ノーボン、以下日本GE）は、本日、東北電子工業株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長 渡辺篤）との協業を通じ、宮城県石巻市内にある同社の工場で製造・組立された約200台のソーラー式LED照明を市内の32漁港（計39箇所）向けに供給することを発表しました。
2011年3月11日の東日本大震災の被災により、石巻市内の漁港では、漁港内の照明設備が使用不能となり、漁港活動の再開に向け照明の設置が早急に求められていました。このため、石巻市では、災害復旧に向けた復興交付金事業の一環として、漁業者の作業効率と安全の確保に向けた『漁業活動ソーラー照明設置事業』を展開しており、今春の設置完了を目途に、市内全44漁港、55箇所を対象に全体で約300台のソーラー式LED照明の設置を進めています。この設置事業のうち全体の約3分の2を占める32漁港（計39箇所）を受注した日本製紙石巻テクノ株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長：高橋 修作）、および有限会社東和電設（本社：宮城県石巻市、代表取締役：戸根 治郎）により、日本GEと東北電子工業が“石巻で、石巻のための製品を作る”ことをコンセプトとして、特に以下の点に配慮して開発に取り組んだソーラー式LED照明が選定されました。
※平成27年8月31日をもって楽天ソーラーは太陽光発電事業を終了しています。
楽天株式会社は、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」（福島実証モデル事業）に選定され、福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行います。
そのビジネスモデルとは、「デマンドレスポンス事業」の実績を有する株式会社グローバルエンジニアリングと共同で、首都圏を中心としたデマンドレスポンス事業収益を福島県に還元、再生可能エネルギーの普及に役立てるというコンセプトです。
それに加えて楽天独自では、店舗や宿泊施設などと共同で、企業における節電・省エネによるコスト削減分の一部を太陽光発電支援金として収集するとともに、グリーン電力証書等を活用し、一般家庭に対して継続的な支援を実現する新たなマーケティングプラットフォームを構築します。
そうして収集した資金を元に、平成25年6月までに福島県内で100件の太陽光発電施設の設置を目指します。
楽天の徹底したコスト削減による低価格×高品質の太陽光発電の施工・販売だから成し得る技とも言えますね。
発電量の多さに定評のあるHITパネルや、「エネループ」に代表されるリチウムイオン電池の生産で知られる三洋電機。徳島県が進める「リチウムイオン電池を活用した地域産業活性化に向けた取り組み」では全面的に技術的サポートを行っています。
現在この三洋電機を抱えるパナソニックの試みは、街全体をエコで快適な次世代スマートタウンにする、その名も『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）』。
神奈川県藤沢市と官民一体の共同プロジェクトとして進めるこの街は、
という街設計を目標数値に構え、
「太陽光発電システム、蓄電池ユニットを装備、さらに家庭内のエネルギーをマネジメントする「スマートHEMS」を600世帯すべてに装備」
「柵やゲートを設置することなく安全性を高める「バーチャル・ゲーテッドタウン」の実現」
「EVバイク、電動自転車などのシェアリングサービス、宅配レンタカー、充電バッテリーをレンタルする「バッテリーステーション」の設置」
など、人々の暮らしのあらゆる場面で快適さを実現するようなモデルタウンになる予定です。
私の意見と言えば一言。
「ここに住みたい！」
2012年6月に、森トラストは福島・白河のゴルフコース跡地にメガソーラーを建設することを発表しています。
2013年度中に開始し、2期にわたっての事業で10MW規模のソーラー発電施設を建設する予定です。
それに加え、9月11日には「太陽光をエネルギー源とした災害時大規模ビル電源供給に関する実証研究」のモデルとして採択されました。
中央区の2つの物件をモデルに太陽光発電、蓄電池の設置し、災害時にも再生可能エネルギーを利用して安全確保のための最低限のエネルギーを提供できるシステムの検証実験をしたのち、虎ノ門の16,000㎡の大プロジェクトへの適用につなげる予定です。