JX日鉱日石エネルギー、大分県に9か所目のメガソーラー

JX日鉱日石エネルギー大分県大分市に開発した大規模太陽光発電所「大分メガソーラー発電所」が、3月29日に送電を開始しました。

大分メガソーラー発電所は、JX日鉱日石金属と三井金属鉱業が出資した鋼事業会社「パンパシフィック・パッカー」の社宅跡地に造られたものです。1万4000平方メートルの面積に発電出力0.9MW(およそ900kW)の太陽光パネルが設置されており、発電電力量は一般家庭180軒分の年間使用電力に相当すると見られています。

JX日鉱日石エネルギーが送電を開始した太陽光発電所は今回の大分メガソーラー発電所を合わせて9ヶ所目となり、総発電出力は16.2MW(1万6200kW)にのぼります。さらに現在も沖縄県うるま市や秋田県男鹿市他の5ヶ所で太陽光発電所を建設しているとのことです。

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大分県に24MW、ハンファQセルズ3件目の発電所

大分県杵築市に約24MWの大規模太陽光発電所が完成し、1月より運転を開始しています。
この発電所は、ハンファQセルズジャパン株式会社が独立系発電事業(IPP)として、ハンファエナジーと共同出資して杵築市の山の斜面に9万7888枚の太陽電池モジュールを設置したものです。

ハンファQセルズジャパンは、昨年700MWもの太陽光モジュールを販売している日本の外資系太陽光モジュールメーカーです。また、自社発電事業にも積極的なところで国内の発電所は徳島県に2MW(2013年稼働開始)、北海道に0.8MW(2014年稼働開始)に続いて今回で3件目となっており、年間100メガワットもの発電所の設置を目標としている企業です。

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伊藤忠ら、大分県に44.8MWのメガソーラー

伊藤忠商事、九電工三井造船の3社は共同で事業会社を設立し、三井造船が大分県大分市日吉原に持つ敷地46万㎡に出力44.8MWのメガソーラーを建設すると発表。みずほ銀行を幹事とする銀行団が融資を行うことになります。

年間予想発電量は5,250万110kW、予想設備利用率は13.38%です。

実際稼働中の太陽光発電設備における大分県の設備利用率(=年間発電量)の平均は13.6%で、全国平均と比べると低め。とはいえこれだけのまとまった土地が得られて、土地あたりの出力も多め(約1MW/ha)なため、十分採算の合う事業になりそうです。

事業を行う共同会社の出資比率は
伊藤忠商事:50%
九電工:30%
三井造船:20%

で、今回の持ち分も含めて伊藤忠が保有する再生可能エネルギーによる発電出力は、470MW(5カ国に保有するプロジェクトの合計)になるといいます。
ソフトバンク完全子会社のSBエナジーも発電容量を増やすべくメガソーラーの建設をすすめていますが、出力においては遅れをとっている模様。(SBエナジーの場合は伊藤忠らと比べて”投資”の色が薄いので比べるものではないかもしれませんが。)

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丸紅の82MWメガソーラー、大分市に完成

丸紅が手掛ける国内最大級の太陽光発電設備が大分市に完成、稼働を開始しました。その規模は82.02MWで、設計・製造・据え付け・調整を一括で日立製作所が担当。さらにパワーコンディショナ―も日立製で、完成後の保守契約も、売電期間の20年間を通して日立が行うという。

臨海工業地帯の105haに設置された82.02MWの太陽光発電施設で年間8700万kWhの発電量を見込んでいるということ。予定より50日早い稼働開始となったのだとか。

数十MWという大規模なメガソーラーは大手企業が共同出資によって行う事業がおおいですが、丸紅の単独出資によるもの。
この他にも丸紅は、三重県・愛知県で49MW、宮城県で28.3MWの案件を開発中だということ。

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大分県でも送配電網の許容量がひっ迫

メガソーラーの建設が相次ぐ北海道での送電網の許容量の問題のニュースもありましたが、日照量が多く、住宅/産業用共に太陽光発電の建設が多い九州電力地域でも、許容量がひっ迫してきたそうです。

具体的には、大分県の一部地域で、既に新規の申請において制限がかかっているそうです。
元々許容量が少ない、由布市から宇佐市南部、九重町、玖珠町、日田市東部と、杵築市・日出町の周辺にかけて、新しい大規模施設を建設する場合は鉄塔の建て替えなどを事業者側で負担しなくてはいけないそうで、億単位になるこの負担が新しい設備を建設したい事業者にとっての大きなネックとなり、断念するケースも多くなっているということです。

昨年7月以前8万kW(80MW)であった九州電力の大分支社管内の太陽光発電設備容量。固定価格買取制度が制定されてから1年で、19万kW(190MW)にまで増え、それまでの約2.4倍に膨れあがりました。
さらに未稼働もしくは建設中のものも含めると、5月の時点で実に95.8万kW(958MW)もの設備が認定済みということで、現在の5倍は確実に近い将来増えることになります。

しかし、中国では建設してしまってから、送電網許容量が足りなくて、せっかく発電した電力を捨てるというなんとももったいない事態になっているのに対して、日本では事前調査万全ですね~。