中国やアメリカも、太陽光発電の普及に付随する送電網の問題は世界共通?

メガソーラーのような大規模太陽光発電施設の増加で日本では北海道などで送電網に与える影響のために設備認定に制限がかかったりという問題が出てきています。
新技術を使った大型蓄電池の開発により、この問題の緩和に加えて、この先さらに重要性を増す高性能大型蓄電池の開発において世界をリードしようというのが日本の政府による作戦。

他国においても、同じく太陽光発電の増加と送電線の問題がより顕著になりつつあるようです。

お隣中国では、なんと送電網の整備が追い付いていない状態で太陽光発電および風力発電の開発が進んだ結果、せっかく発電した電力を捨てるというなんとももったいない事態が起きているのだそう。

2012年には直接経済損失が50億元に達したというこの事態の解決のために、中国国家能源(エネルギー)局は監督・管理を全面的に始めるのだそう。

中国は、自国の太陽光発電企業に対する優遇政策などが原因で引き起こされた過剰供給によって、結果自分自身の首を絞めるような状況(多くの中国太陽光関連企業の倒産や、他国からのアンチダンピングなど)に陥った過去もあります。
太陽光発電において世界をリードしたい気持ちに駆られて、結果いつも後始末に追われている印象がありますが、もうちょっと計画的にできないものなのでしょうかね?

アメリカでも大手の電力会社は、太陽光発電の増加に手を焼いています。
カリフォルニア州では新築の住宅に太陽光発電の設置を義務付ける地域もあったりと、設置数が増大しているのだそうです。
アメリカでは3kWの設置で”一般的な中規模住宅用で十分”な量だとされています。3kWの設備で15,000ドル未満という価格は、日本と比べて決して安いわけではありませんが、州や連邦政府の補助金の後押しもあり、設置量は増えているということ。この勢いは、電力最大手のPG&Eが”インフラを維持できるだけの収益が上げられず、送電網が危険な状態に陥ることになる”と音を上げるほどのものになっているとのこと。

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