ただ支援物資を送るというだけのものではなく、
・製造から宮城県石巻市内で行う事で、雇用の創出にもつなげて二重の支援となっている
・環境対策・災害対策にマッチしたソーラー・蓄電システムを採用（＊満充電から約5日間点灯）
という点において、復興支援のモデルにもなりそうな事業ではないでしょうか。
日本GE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：マーク・ノーボン、以下日本GE）は、本日、東北電子工業株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長 渡辺篤）との協業を通じ、宮城県石巻市内にある同社の工場で製造・組立された約200台のソーラー式LED照明を市内の32漁港（計39箇所）向けに供給することを発表しました。
2011年3月11日の東日本大震災の被災により、石巻市内の漁港では、漁港内の照明設備が使用不能となり、漁港活動の再開に向け照明の設置が早急に求められていました。このため、石巻市では、災害復旧に向けた復興交付金事業の一環として、漁業者の作業効率と安全の確保に向けた『漁業活動ソーラー照明設置事業』を展開しており、今春の設置完了を目途に、市内全44漁港、55箇所を対象に全体で約300台のソーラー式LED照明の設置を進めています。この設置事業のうち全体の約3分の2を占める32漁港（計39箇所）を受注した日本製紙石巻テクノ株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長：高橋 修作）、および有限会社東和電設（本社：宮城県石巻市、代表取締役：戸根 治郎）により、日本GEと東北電子工業が“石巻で、石巻のための製品を作る”ことをコンセプトとして、特に以下の点に配慮して開発に取り組んだソーラー式LED照明が選定されました。