新京成電鉄は災害発生した停電時でも鉄道やバスなどの機能の一部を維持して早期復旧の検討を進められる給電システムを構築し3月から運用を開始したことを発表しました。災害発生時の対策本部などの維持に太陽光発電と電気自動車（EV）を活用し、停電時は太陽光発電からの給電と蓄電池への充電を行い夜間には蓄電池で給電、電力が無くなればEVからも給電ができるという仕組みで各拠点間の通信や夜間照明も数日間運用が可能です。
新京成電鉄は大規模地震発生で被害を受けても中核事業として可能な限り鉄道事業を継続・早期復旧させることを目的に2014年8月より事業継続計画（BCP）運用を開始し、防災訓練も毎年実施しています。さらにBCP遂行のため非常事態に備え防災用品の備蓄や書庫の転倒防止対策などの対策も進めています。
蓄電池、バッテリー製造のGSユアサは、2013年6月より稼働中の「いわきユアサ太陽光発電所」に続き2ヶ所目のメガソーラー発電所となる「GSユアサ群馬太陽光発電所」の運転を2月23日に開始したと発表。
出力容量1MWのこの発電所は、発電した電力を売電する再生エネルギー固定価格買取制度で東京電力へ電力提供を行うほか、緊急時には非常用電源として、100kWhの大容量リチウムイオン電池と自立運転出力機能を用いて事業所内に100KWの電力を供給することが可能となります。
自社で製造する蓄電池を活用した今回のメガソーラー。あわよくば、非常時だけでなくピークカットとしても使用する、とか、非常時は地域の災害対策に利用できるとかい対応があると、もう少し独自性がアピールできたかもしれませんね。
大和リース名古屋支店は12月25日、静岡県小山町内における太陽光発電事業の優先交渉権を獲得しました。東京電力新富士発電所南側の、地元地権者協議会所有の、約27万平方メートルの土地で行います。発電所の合計出力は16.320MWで、初年度は、年間1735万2594kWhの発電量を予定しています。
地域貢献として、災害時のために、町役場や避難所に運搬可能のリチウムイオン蓄電池12台、広報活動や移動手段としてプラグインハイブリッド車1台を提供します。また、停電時には発電所を非常用電源として利用できるようにします。見学スペースを設けたり、地元の小学校でエコワークショップを開くなどして、環境教育も進めていく方針です。
滋賀県大津市が大津市大津クリーンセンター（廃棄物最終処分場）について公募を行った発電事業の事業者に、日本アジアグループ傘下の国際航業が採択されたと発表されました。
システムの内容は、パネルは京セラ、パワコンは東芝三菱電機産業システム（TMEIC）という内容で、EPC（設計・調達・施工）はNECネッツエスアイ。
約1.6haの土地に948kWが設置されるということ。
と、ここまでは標準的ともいっていいプロポーザル内容ですが、
京セラTCLソーラー合同会社のような大手も参加したプロポーザル公募を勝ち取るには、標準設備以外の部分が効いたのではないか、と予想しています。
メガソーラーのような売電事業においては、自立運転（停電時に運転すること）機能のついていない、より安価なパワーコンディショナを採用することがまだ多いのですが、今回のパワコンは自立運転型であることが明記されています。
さらに災害時に重宝する蓄電池は可搬式を採用し、避難所などに運搬できるように、という配慮がなされています。
蓄電池の容量やメーカーなどについては公表されておらず、実際に災害が起きた際にどれぐらいの電力が確保できるのかを推し測ることができないのが少し惜しいところですが、
各地域で系統連系の許容量が少なくなってきているいま、こうした事業内容はさらに評価されてくるのではないでしょうか。
RECソーラーは2012年には9位の世界シェアを達成したノルウェーのパネルメーカー。
同じくスカンジナビアの企業IKEAは、同社の仙台店の屋上に、479.4kWのパネルを設置します。
これだけの容量を載せるには、1.5億円前後の費用がかかることが予想されます。トレンドに乗るなら売電事業として全量売電を行うのかな、と思いましたが、なんとIKEAは店舗内での電力に使用するのだとか！すごい！
もちろん、自家消費をしたとしても15年～20年スパンで見れば投資額に相当する電気代の削減ができることと予想されますが、そうはいっても収益性は決して大きくはありません。
一方で2014年度の設置であれば、全量売電の選択で投資額の倍以上の売電収入を得られる可能性が高いのです。IKEAはこの収益をみすみす逃すことになりますが、環境貢献のCSRとしては正にお手本といえる事業です。
さらに災害対策としても利用され、周辺地域で大規模な停電が生じた際には、地域の緊急サービスや他の拠点に転送されるのだそう。
IKEAでは2020年までに、同社で使用するエネルギーの100%を太陽光や風力によって独自に生み出したエネルギーでまかなうことを目標にしているのだそう。具体的には15億ユーロの投資額を計画し、各地に再生可能エネルギーによる発電所を建設します。
他にも梱包や輸送にかかわるCO2削減にも取り組み、シンプル、省資源の考えはデザインの哲学にも生きています。
他にもあらゆる方向から可能な限り環境対策に取り組むIKEAの環境対策を読むと、素直に「すごいなぁ」と感じます。自然を大切にする北欧企業だからこそ、なのでしょうか。企業の鏡ですね。
週末はIKEAに行こうと思いました！
エコという視点に立った場合、数十メートルごとに自動販売機やコンビニがある日本の都市部は、相当無駄な電力を使っているように感じてしまいます。
コンビニ業界ではエコ化が進んでおり、太陽光発電の設置（その一部を店舗内消費）はほぼスタンダードといっていいほど各コンビニチェーンで採用され、さらにはローソンは一歩先を行って消費電力を節減（具体的には消費電力30％カット）できるコンビニの開発にも取り組んでいます。
自販機においてはコカ・コーラが省エネ仕様のものを実用化したりしていました。（「省エネする前に台数減らせばいいじゃん」という意見は利益を追求しなければいけない企業に通用しないのは重々承知ですが、、、）
そんな中「NTT東が太陽光発電を付けた自販機を開発」というニュースのタイトルを見て、「なんと、自販機の電力を太陽光でまかなえるのか！なんてすばらしい！」と思ったものの、太陽光発電でまかなうのは自販機に取り付けたWi-Fiに必要な電力だけだったと読んですぐに判明した時のちょっとした失望感はさておき、このモデルは蓄電池も併設しており、災害時には自販機付属の独立電源からの電力供給でWi-Fiを飛ばせる仕様になっているそう。地道でありながら、街にフリーWi-Fiスポットが増えるのは嬉しいことですよね。
いまだにほとんどのカフェのWi-Fiが有料サービスとなっている日本ですが、「ここの自販機はWi-Fi使える！」ということで人が集まり、飲料も売れ、ということを想定しているのでしょう。
現在東京・銀座のＮＴＴビルの敷地内に一台、池袋の民間駐車場に一台設置して実験的に稼働している状況で、今後は年間100台を目標に売り込んでいくのだそう。
「災害対策と環境対策を兼ね、慈善事業としてではなくビジネスとして成り立つ環境活動を」と意気込む同社のグリーン推進室ですが、環境のことを考えるなら、やはり台数を減らすのがいいのではないかと…例えば半径何メートル以内には自販機を置いちゃダメ、みたいな風にして一つ一つの稼働率を上げ、それぞれの個体にこうしたWi-fiなり太陽光発電なりを搭載する、というのではダメなんでしょうか？？自販機で飲料を買うことがほとんどない個人としての単なる一意見です。
NTTドコモは、太陽光発電と蓄電池を利用する事で「災害に強く、環境に優しい携帯電話基地局」の実証実験を2011年からはじめており、運用状況が発表されました。
パナソニックの創蓄連携システムを使い、ドコモが開発する次世代制御技術「グリーン電力コントローラ」を活用してR&Dセンターで行われた実証実験では、停電などで通常の電力の供給が無くなった場合でも、基地局の機能を最大6時間保持することに成功、同設備に関連する温室効果ガスの発生も30%削減に成功したといいます。
現在、東京都、神奈川県、山梨県の3局に広げて実証実験を続けるドコモ。2014年度はさらに関東甲信越地方の各地10局での実証実験を始めていますが、先には年内の商用化の目標があるということ。
NTTドコモが進める「グリーン基地局」事業は携帯電話の基地局を太陽光発電と蓄電池でクリーンな電源で運用するとともに、停電時にもサービスを途絶えさせないようにするための災害対策の一環です。
システムの開発にはパナソニックが関わっており、太陽光、蓄電池、系統のどの電力を使用するかなどを制御できる創蓄連携システムを提供しています。
基地局専用にプログラムされたシステムでは、直流をそのまま貯蔵することで電力の利用効率向上の成果も上げています。
同システムが性能面で掲げる目標は、「災害時でも3日間の電力確保」というもの。
今回実証実験では6時間という成果を上げていますが、システム制御の最適化のための実証実験の結果を元に、蓄電池の容量を増やして達成を目指すものかと予想しています。
基地局自体の消費電力も、まだ見直せる余地があるかもしれません。
現在は実証実験の段階ですが、あくまで商用化を念頭に置いたものです。
日本で災害に強い電力網の確保はもちろんなのですが、
無電化地域では固定電話以前に携帯電話の普及が進んでいるような状況もあり、
同様のインフラ設備の有用性は高いと考えているそうです。
ただ支援物資を送るというだけのものではなく、
・製造から宮城県石巻市内で行う事で、雇用の創出にもつなげて二重の支援となっている
・環境対策・災害対策にマッチしたソーラー・蓄電システムを採用（＊満充電から約5日間点灯）
という点において、復興支援のモデルにもなりそうな事業ではないでしょうか。
日本GE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：マーク・ノーボン、以下日本GE）は、本日、東北電子工業株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長 渡辺篤）との協業を通じ、宮城県石巻市内にある同社の工場で製造・組立された約200台のソーラー式LED照明を市内の32漁港（計39箇所）向けに供給することを発表しました。
2011年3月11日の東日本大震災の被災により、石巻市内の漁港では、漁港内の照明設備が使用不能となり、漁港活動の再開に向け照明の設置が早急に求められていました。このため、石巻市では、災害復旧に向けた復興交付金事業の一環として、漁業者の作業効率と安全の確保に向けた『漁業活動ソーラー照明設置事業』を展開しており、今春の設置完了を目途に、市内全44漁港、55箇所を対象に全体で約300台のソーラー式LED照明の設置を進めています。この設置事業のうち全体の約3分の2を占める32漁港（計39箇所）を受注した日本製紙石巻テクノ株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長：高橋 修作）、および有限会社東和電設（本社：宮城県石巻市、代表取締役：戸根 治郎）により、日本GEと東北電子工業が“石巻で、石巻のための製品を作る”ことをコンセプトとして、特に以下の点に配慮して開発に取り組んだソーラー式LED照明が選定されました。
停電になった時、エレベーターに閉じ込められるという事態が自分に起こったら？？
小さな地震での停止でもドキっとしそうですが、これが大型の地震であれば、命の危険にもつながりかねません。
そんな危険を解決するために大京と東芝エレベーターが共同開発したマンション用「リチウムイオン蓄電システム」。
太陽光発電で作った電力を一旦蓄電池に充電し、そこからエレベーターへの電力供給が行われるということです。
通常は太陽光発電を活用した建物の節電対策として活用され、非常時はエレベーターの通常運転に加えて、給水ポンプ、機械式駐車場、一部の共用部照明にも電力供給が可能であるということ。
災害時対策がここまで整った建物なら、より安心の毎日が過ごせそうですね。
しかしこういう設備は家さがしのオプションでなく、日本のすべての建物に設置できるようにならなければ意味はないと思うので、どんどんこれに倣うビルダーが増えればいいですね。
このシステムを利用した第1弾の物件は千葉県の市川市に来年11月竣工予定の「ライオンズ市川妙典」。
57戸の7階建てマンションとなるようです。
蓄電システムには「長寿命」でEVなどでも注目されている東芝製のSCiBが使われるという事ですが、住宅用の蓄電システムでもこのSCiBの性能の高さは注目されています。（SCiBを使った蓄電システム詳細）東芝の”押し”の製品であることが十分伝わってきますが、東芝に関しては自社の太陽光パネルも発売しています。
「発電効率業界No.1」と謳われる東芝の太陽光パネルは、東芝のブランド名をつけていても、実は東芝オリジナルの製品ではないんです。（詳細）
そのためか、東芝が関わるメガソーラープロジェクトでも、この災害対策用システムにおいても、東芝のパネルの使用の有無については一切触れられていません。（東芝の関わるメガソーラープロジェクトでの東芝製パネルの使用について、一度問い合わせてみたものの、回答がいまだに得られていないことを考えると東芝製の使用は無いという可能性が大きいと思います。）
私としては、太陽光発電を導入するのであればメーカーが自信を持って売り出しているものを買いたいと思うので、自社事業・他社事業問わず多くのメガソーラープロジェクトなどで自社製パネルが積極的に使われているソーラーフロンティアや京セラの印象が良いですね。
メーカー詳細とメーカーごとのパネル価格最安値比較についてはそれぞれのページでご確認ください。
↑ ↑各メーカーのパネルの発電量が気になる方は上記サイトが一番お勧め！実際に設置しているご家庭のナマの発電状況が閲覧できます
