新電力一覧と市場シェアランキング・選び方

新電力は経済産業省が定める電気事業者の種類のうち、特定規模電気事業者にあたる電気事業者のことを指します。同義語として使われるPPSはPower Producer and Supplierの頭文字をとったもので、発電事業および需要家への電力供給を行う企業を意味します。他の電力会社と区別する際「特定規模電気事業者」が正式名称として使われることが多いものの、分かりやすさ、言いやすさという面で「新電力」を便宜上の呼称として使うことが多いです。特定規模電気事業者、新電力、PPSで意味の違いはありません。

これまで電力市場は各地域の電力会社10社によって独占されていましたが、2000年の改正電気事業法により部分的に市場が開放され始め、商社や石油会社、ガス会社などが相次いで新電力として参入してきました。

東京電力や関西電力のような一般電気事業者との一番の違いは送電線を持っていないことだと言え、電力の供給は一般電気事業者の送電網を借りる形で行われます。現在は工場やビルなどの50kW以上の高圧受電契約をしている大口需要家にのみ電力供給が認められており、2013年度の新電力シェア（電力販売量）は全体の4%強にあたる約227億kWhでした。2016年の電力小売自由化後は家庭などの低圧需要家にも電気を販売できるようになり、さらに2016年以降は送電事業の切り離し（送電分離）が予定されているため、一般電気事業者とのサービスの違いやシェアの差はどんどん埋められていくことが予想されます。

特定規模電気事業者（新電力）として登録されている企業は平成28年3月28日現在、799社に及びます。果たしてその中で実際に電力の販売事業を行っている企業は1割程度で、そのほかは登録だけで実態のない新電力と考えられています。中でもミドルソーラー、プチソーラーなどの小規模太陽光発電所の事業者が登録している例が多いようです。

新電力として実際に電力の販売を行うためには、電力広域的運営推進機関（広域機関）への会員登録義務があります。また義務ではないものの実際に多数の顧客の電力需要にこたえるためには日本卸電力取引所（JEPX）の会員であることも不可欠といえます。以下ではこの2つの機関の役割についてご案内します。

2016年に控える電力小売り自由化に備えて改革が進められる中で、新たに2015年4月に設立されたのが電力広域的運営推進機関（広域機関）です。（機関の詳細についてはこちらを参照）すべての電気事業者には同機関の会員になることが義務付けられています。

一般社団法人の日本卸電力取引所（Japan Electric Power Exchange／JEPX）は日本で唯一の卸電力取引所として2003年に設立されました。電力事業者間で余っている電力の売り買いを行う際は通常、JEPX経由で行われます。

新電力を含み実際に電力を販売する立場になると、電力の安定性は欠かせないものになってきます。一方自社の発電設備だけで刻々と移り変わる顧客の需要に応えるのは現実的ではないため、他のJEPX会員から余剰発電分を卸で仕入れて自社の顧客の需要に応える（＝販売する）のが通常です。同ページ下部でご案内している新電力一覧は、読み手の皆様が情報過剰で混乱することを避けるため、日本卸電力取引所の会員の中でも事業実態が明確な企業に絞ってご案内しています。

新電力の切り替えを検討する際、どういった視点で選ぶのがよいのでしょうか？以下では大まかに2つに分けて、ご案内しています。

新電力への変更で自治体などを中心に電気代が大幅に削減できた事例も増えてきました。自社で持っている発電設備に関しては既存の電力会社にまだまだ及ばない新電力がこうした価格低下を実現するためには、需要と供給の調整（アグリゲーション）の精度の向上などが大きなポイントとなります。例えばネガワット取引や電気消費の時間帯をずらすピークシフトのような提案を的確に行えることも重要です。

またこれらの需給調整によって顧客に負担がかからないようなサービス提供も望まれます。料金プランの分かりやすさに始まり、今後各家庭やビルへの搭載が増えることが予想されるエネルギーマネージメントシステムとの連動といったサービスも望まれます。

また電力小売り自由化を目前に活発なのが異業種からの参入や異業種間の協業です。ガス会社や通信会社などが電力事業を始めたり、既存の電力会社とタイアップすることで、電話やインターネット、ガスなどとのセット割引がさかんに開発されることが予想されます。

電力の送電部分は電力事業と切り離されて管理されますし、新電力が自社の発電設備を増強するまでは電力源は卸電力取引所に依存することになるため、停電リスクといった面ではどの企業もほぼ平等と考えられます。むしろ違いが出てくるのは、企業自体の経営の健全性かもしれません。太陽光発電の販売施工店で、新電力としても登録していたロハス電力が破産した際は契約していた企業で2億円の損失という報道もありました。新電力の場合は実際に電力を使用した後電気代を払うというのが一般的なため金銭的なリスクは少ないものの、新電力選びの際に企業の信頼性は頭の片隅に置いておきたいものです。

また電力小売り自由化のメリットとしてしばしば電力の種類が選べることが指摘されますが、実際各社が発電方法の違いで特色を出せるようになるのは少し先の話と考える方が無難です。

原発や火力発電などではなく再生可能エネルギーで作られたクリーンな電力を売ってくれる電力会社を選びたいというニーズは少なくないでしょう。しかし発電コストが高く、時間や天候で供給力が変動する再エネ設備をむやみに増やすと電気代を下げにくく、安定供給も難しくなってきます。

固定価格買取制度によって再エネ設備は大幅に増え、新電力の中にも相当規模の再エネ設備を保持する企業も存在します。とはいえ、固定価格買取制度を使っている限りその設備から電力を提供したとしてもクリーンな電力というアピールはできないことになっています。（これらの設備の環境価値は、賦課金を負担する消費者全員に帰属するため）

段階を追って解放された電力市場ですが、50kW以上の高圧需要家に対しても新電力として電力供給ができるようになった2005年時点で、新電力が自由化部門全体に占める割合は2%程度でした。はじめはシェアの伸びは緩やかだったものの、新電力の登録数が増えてきた2013年以降は急激に伸び率が上がっています。表には載せていませんが、2004年時点でほとんどが特別高圧だった内訳は2012年11月には逆転し、2015年度の第一四半期は全体で6%を越えるシェアの中、高圧のみでは10%弱まで新電力のシェアが伸びてきています。

• 総販売量は自家消費などを除く特定規模需要（高圧および特別高圧）の合計値、シェアは月次の値から年間平均を算出して表示。

今後も新電力のシェアが右肩上がりに成長するであろうことは予想に難くありませんが、マーケティングリサーチ会社の富士経済はさらに細かい数値を出しながらこのシェアを予測しています。同社が2015年7月に発表した市場調査^※では、このページでご案内しているような高圧・特別高圧のくくりではなく、需要家の業種ごとに大別した業務分野、産業分野、そして新たに加わる低圧分野においてそれぞれの新電力のシェアを予測しています。

業務分野のシェアは2015年度には約11%と二桁を達成した後、毎年1.5～2%の速さで既存電力会社からシェアを奪い、2020年には20%まで成長すると見込まれています。特別高圧の受電家が多いと考えられる産業分野は2015年の時点で1.5%、2020年には4%と、シェア率のインパクトは少ないながら2.5倍以上の成長を見せる予想です。一方2016年に開放される一般家庭等の低圧市場は2020年までに10%のシェアを獲得することが予想されています。

この予測で重要な論点は、運用面でハードルの高い低圧部門、そして電源の基盤の薄さから安定した供給が難しい特別高圧部門（リサーチでは産業部門とされている分野）では新電力が苦難するのに対し、現状で既に実績を伸ばしている高圧（業務用）の分野でさらに高いシェアを狙う企業が多くなる可能性が高いという部分だと言えます。

図2では2013年度以降の新電力の販売量シェア内訳をご案内しています。各円グラフの下には、そのグラフが示す期間と、新電力全体の供給量総計、そしてその期間に実績のあった（同期間において実際に電力供給を行っていた）PPS企業の数を記載しています。