再エネ賦課金とは|単価の推移・使用量別の負担額・不公平といわれる理由と廃止の議論
再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、FIT・FIPで再エネの電気を買い取る費用の一部を、電気を使う人が使用量に応じて負担するものです。2026年度の単価は1kWhあたり4.18円(2026年5月〜2027年4月の検針分)で、経済産業省の目安(月400kWh)では月1,672円・年20,064円。2012年度の0.22円の約19倍です。太陽光の電気を家で使うと、買う電気が減る分だけ賦課金も減ります。
ここでは、経済産業省の公表資料をもとに、再エネ賦課金の仕組み、単価の決まり方と推移、使用量別の負担額、太陽光発電との関係、不公平といわれる理由と、いつまで続くのかを説明します。
再エネ賦課金の仕組みと単価の決まり方
FIT(固定価格買取制度)では、太陽光発電などの再エネの電気を、国が決めた価格で一定期間買い取ります。この買取にかかる費用の一部を、電気を使う人が使用量に応じて負担するのが再エネ賦課金です。電力会社(新電力を含む)の電気料金に含めて請求され、単価は全国一律です。
単価は毎年度、年度が始まる前に経済産業大臣が決めます。買取費用等から、再エネの電気を買うことで電力会社が支払わずに済んだ費用(回避可能費用等)を引き、全国の販売電力量で割ります。2026年度の根拠は次のとおりです。
| 項目 | 2026年度の想定 |
|---|---|
| (1)買取費用等 | 4兆8,507億円 |
| (2)回避可能費用等 | 1兆6,495億円 |
| (3)販売電力量 | 7,665億kWh |
| 賦課金単価 ((1)−(2))÷(3) | 4.18円/kWh (計算値 4.176円) |
- 出典:経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」(2026年3月19日)の算定根拠。販売電力量は、減免の費用のうち賦課金で負担する分の電力量を除いた値です。
回避可能費用は卸電力市場の価格に連動するため、市場価格が高い年は回避可能費用が大きくなり、賦課金の単価は下がります。2023年度の単価(1.40円)が前年度(3.45円)から大きく下がったのは、主に燃料価格の高騰で卸電力市場の価格が上がり、回避可能費用が大きくなったためです。
使用量別の負担額
賦課金の額は「単価×1か月の使用電力量(kWh)」で、契約のアンペアや電力会社では変わりません。2026年度の単価で、使用量ごとの負担額は次のとおりです。
| 月の使用電力量 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 200kWh | 836円 | 10,032円 |
| 300kWh | 1,254円 | 15,048円 |
| 400kWh (経済産業省のモデル) | 1,672円 | 20,064円 |
| 500kWh | 2,090円 | 25,080円 |
| 600kWh | 2,508円 | 30,096円 |
- 賦課金=単価×使用電力量(kWh)で、年額は月額×12で計算しています。単価は全国一律で、2026年5月〜2027年4月の検針分に適用されます。
- 400kWhは、経済産業省が負担額の目安に使う、総務省の家計調査に基づく一般的な世帯の1か月の電力使用量です。
単価の推移(2012年度〜2026年度)
賦課金の単価は、FITが始まった2012年度の0.22円から、2026年度は4.18円になりました。再エネの導入が進んで買取費用が増えたことで、2023年度を除いて上がってきています。
| 年度 | 単価 | 月400kWhの月額 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 0.22円/kWh | 88円 |
| 2013年度 | 0.35円/kWh | 140円 |
| 2014年度 | 0.75円/kWh | 300円 |
| 2015年度 | 1.58円/kWh | 632円 |
| 2016年度 | 2.25円/kWh | 900円 |
| 2017年度 | 2.64円/kWh | 1,056円 |
| 2018年度 | 2.90円/kWh | 1,160円 |
| 2019年度 | 2.95円/kWh | 1,180円 |
| 2020年度 | 2.98円/kWh | 1,192円 |
| 2021年度 | 3.36円/kWh | 1,344円 |
| 2022年度 | 3.45円/kWh | 1,380円 |
| 2023年度 | 1.40円/kWh | 560円 |
| 2024年度 | 3.49円/kWh | 1,396円 |
| 2025年度 | 3.98円/kWh | 1,592円 |
| 2026年度 | 4.18円/kWh | 1,672円 |
- 出典:資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。各年度の単価は、原則としてその年の5月検針分から翌年4月検針分に適用されます(制度が始まった2012年度は2012年7月〜2013年4月)。
FITが始まる前は、住宅用太陽光の余剰電力買取制度(2009年11月〜2012年6月)の費用を、太陽光発電促進付加金として電気料金で負担していました。
太陽光発電を付けると賦課金はどう変わるか
賦課金は電力会社から買う電気の量にかかります。太陽光の電気を家で使うと、その分だけ買う電気が減るため、賦課金も減ります。環境省の調査では、太陽光発電を使っている世帯が家で使った太陽光の電気は平均で年間1,847kWhでした。2026年度の単価では、年間約7,720円の賦課金が減る計算です。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 家で使った太陽光の電気(年間) | 1,847kWh |
| 賦課金の単価(2026年度) | 4.18円/kWh |
| 減る賦課金(年間) | 約7,720円 |
- 家で使った太陽光の電気は、環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編(確報値)」の太陽光発電を使っている世帯の平均(平均の設置容量5.0kW)です。
- 電気代そのもの(電力量料金・燃料費調整額)も、買う電気が減る分だけ下がります。
また、太陽光発電で余った電気をFITで売ると、その買取費用の一部は賦課金でまかなわれます。売電の単価は太陽光発電の売電価格で説明しています。
再エネ賦課金が不公平といわれる理由
| 立場 | 内容 |
|---|---|
| 電気を使う人 | 全員が使用量に応じて賦課金を払う。電力会社を変えても単価は同じ |
| 太陽光発電などを持つ人 | FIT・FIPで売電収入を受け取る。自家消費した分は電気を買わないため賦課金もかからない |
| 電気を大量に使う一部の事業者 | 賦課金を減らす減免制度がある。減免の費用の一部は賦課金でまかなわれる |
このため、持ち家で太陽光発電を付けられる家庭と、賃貸住宅などで付けられない家庭とで、負担と受け取りに差が出るという指摘があります。
- 減免の費用の扱いは、経済産業省の賦課金単価の算定根拠(販売電力量から、減免の費用のうち賦課金で負担する分の電力量を除く)によります。
賦課金はいつまで続くか・廃止の議論
FITの買取期間は、住宅用(10kW未満)が10年、10kW以上が20年です。買取が続いている間は費用が発生するため、たとえば2012年度に買取が始まった10kW以上の設備は、2032年度ごろまで買取が続きます。日本では2026年度も賦課金の単価が決められており、制度は続いています。
ドイツは2022年7月に賦課金をやめた
ドイツでは、電気料金に上乗せしていた再エネの賦課金(EEG賦課金)をやめ、2022年7月1日から再エネの支援を全額、連邦の予算(気候・転換基金)でまかなう形に変えました。賦課金の負担はなくなりましたが、費用は税金などの公的な財源で負担する形になっています。
- 出典:ドイツ連邦財務省のプレスリリース(2022年7月27日、気候・転換基金について)。
- 日本の発電電力量に占める再エネの割合は、2024年度実績で23.1%です(資源エネルギー庁 総合エネルギー統計)。
太陽光発電で買う電気を減らす
賦課金を含む電気代は、買う電気が減るほど下がります。太陽光発電を検討するときは、複数の販売店から見積もりを取り、発電量と家で使う電気の量の前提を比べてください。
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よくある質問(FAQ)
- 再エネ賦課金とは?
- FIT(固定価格買取制度)・FIP制度で再生可能エネルギーの電気を買い取る費用の一部を、電気を使う人が使用量に応じて負担するものです。正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金といい、電気料金に含めて請求されます。単価は全国一律で、毎年度、経済産業大臣が決めます。
- 2026年度の再エネ賦課金はいくら?
- 1kWhあたり4.18円で、2026年5月〜2027年4月の検針分の電気料金に適用されます。経済産業省が目安に使う1か月の使用量400kWhの家庭では、月1,672円、年20,064円です。
- 再エネ賦課金の単価はどうやって決まる?
- 再エネの電気の買取費用等から、再エネの電気を買うことで電力会社が支払わずに済んだ費用(回避可能費用等)を引き、全国の販売電力量で割って決めます。卸電力市場の価格が高いと回避可能費用が大きくなり、単価は下がります。
- 太陽光発電を付けると再エネ賦課金は減る?
- 減ります。賦課金は電力会社から買う電気の量にかかるため、太陽光の電気を家で使う分だけ買う電気が減り、賦課金も減ります。環境省の調査の平均(太陽光の電気を家で使う量が年間1,847kWh)なら、2026年度の単価で年間約7,720円です。
- 再エネ賦課金が不公平といわれるのはなぜ?
- 賦課金は電気を使う全員が払う一方、FITの買取で売電収入を受け取るのは発電設備を持つ人だからです。持ち家で太陽光発電を付けられる家庭と、賃貸住宅などで付けられない家庭とで、負担と受け取りに差が出るという指摘があります。電気を大量に使う一部の事業者には、賦課金を減らす減免制度もあります。
- 再エネ賦課金はいつまで続く?廃止されない?
- FITの買取期間は住宅用(10kW未満)が10年、10kW以上が20年のため、買取が続く間は費用が発生します。たとえば2012年度に買取が始まった10kW以上の設備は、2032年度ごろまで買取が続きます。ドイツは2022年7月から再エネの支援を全額連邦の予算でまかなう形に変え、電気料金に上乗せする賦課金をやめました。



