一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）においてのスマートエネルギーシステム導入を促進させるための補助金事業の詳細を発表しました。
「平成26年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）」の公募内容は以下の通り
補助対象事業者（5つの条件すべてに該当するもの）
(1)以下を満たすこと。
①日本法人（登記法人）である民間会社、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人等の非営利法人、防災街区計画整備組合、国立大学法人、独立行政法人、もしくは地方公共団体
② ① の日本法人（登記法人）、または①を主申請法人（幹事法人）とする共同体等であること（なお、設備を導入する者が導入する施設の所有者でない場合には、当該施設の所有者も含めた共同体等であること。）。
(2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
(3)事業を円滑に遂行するために必要な費用に関し、十分な経営基盤を有していること。
(4)委託契約等で他の法人に事業を実施させる場合、委託先に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
(5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
対象事業
東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の地域の施設（医療施設、福祉施設、教育施設、鉄道やバスの駅、道の駅、サービスステーション、コンビニエンスストア、宿泊施設、スーパーマーケット等の食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設）に導入する下記の設備を補助対象にします。（公募要領の「2.補助対象事業について」が全て含まれていること。）
①再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等の発電設備）
②蓄電池
③電気自動車（PHV・EV・FCV、系統又は建物等との連系によって電力供給を行うことができるものに限る。）
上記①と②又は①と③を必須の設備とします（①と②と③を設置した場合も補助対象とします。）。
また、上記の設備に加え、以下の設備を追加的に設置出来ます。
④燃料電池
⑤コージェネレーション
⑥熱利用システム（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱及び地中熱利用システム等、再生可能エネルギーを熱源とした熱利用システム）
⑦エネルギー管理システム
補助率
・太陽光、風力などの再生可能エネルギー発電設備
固定価格買取制度の設備認定を受ける場合 – 1/10以内
固定価格買取制度の設備認定を受けない場合 – 1/3（地方公共団体、非営利民間団体等は1/2）以内
・蓄電池 – 1/3（中小企業等が保有する施設等に設置する場合は1/2）以内
・電気自動車（PHV・EV・FCV） – 2/3以内
・燃料電池 – 2/3以内
・コージェネレーション – 2/3以内
・熱利用システム – 2/3以内
・エネルギー管理システム – 2/3以内
3月10日から公募を開始するということ。