オバマ再選後のアメリカ太陽光業界は?

11月6日に行われたアメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選しましたが、それによって太陽光市場はどんな影響を受けるのでしょうか?

大統領選にあたって、今回特に多く議論されたのは経済に関する事でした。対抗馬のロムニーが2010年に閉鎖したソリンドラ社のカリフォルニア工場の前で行った演説で、エネルギー省がこの企業に融資した5億2800万ドル(約420億円)は全くの無駄だったと論じました。

当時ソリンドラ社はアメリカの太陽業界のなかでも有望視されており、オバマ大統領自身が施設を訪問した経緯がありましたが、今では企業の破綻の方が多くの人々の記憶に残っているという状況です。

その後数年の間太陽光発電業界は、モジュール価格の低下や各国の補助金政策の改定などが原因で非常に不安定な運営体制を取ることを余儀なくされ、実際多くの脱落企業も出たことは周知の事実です。

しかし、オバマ大統領の2008年の就任後この4年間でアメリカの再生可能エネルギーは大きな進展を遂げています。
風力、太陽光、地熱発電のシステム量は倍増し、海外の石油への依存度も低くなっています。

太陽光発電に関しては、ネガティブ/ポジティブ様々なニュースがありますが(太陽光発電業者の破綻/設置量の増加、など)良いニュースが悪いニュースを相殺して結果的に少しでもいい方向に向いていけばいいのではないかというのがPV Techのコラムの内容。
(しかし中国製品への関税の問題は利益と損害をかけ合わせてみると損害の方が大きくなるきもしているのですが、、)

オバマは次の任期には、さらに再生可能エネルギーの普及を進め、海外の石油への依存を低める意向です。
国内太陽光市場への投資は雇用を生み出し、経済の活性化を促すという考えのもと、優遇税制を一新し、公用地を、300万世帯の使用電力量に匹敵する出力の再生可能エネルギー施設の開発に充てるなどの具体案を出しています。

ロムニーは(はっきりとそうは言わないまでも)太陽光発電事業に関しては悲観的だったんですね!

日本では太陽光発電の普及の理由は主に「”安全で”クリーンなエネルギー源の確保」という視点であるのに対し、アメリカは「”外国の石油依存からの脱却”」が大きな目標に掲げられているところが面白いです。
これが、電力が不足している途上国となると、より開発しやすいエネルギーであることから自国の電力不足解消が主な目的になります。

単に環境保護目的だけでなく、その国の抱える問題を解決する目的も組み合わさって初めて、太陽光発電が大きく成長するという事でしょうかね。

参考記事

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