中部電力グループのシーテックは3月3日、愛知県田原市に建設していた「たはらソーラー」の第一発電所と第二発電所、合わせて約80MWのメガソーラーが営業運転を開始したと発表しました。
シーテックをはじめ3社の出資によるSPC（特定目的会社）「たはらソーラー合同会社」が発電事業者となります。 第一発電所は太陽光パネルの出力40.2MWに対し、パワーコンディショナー（PCS）の出力は29MWとなっています。第二発電所は太陽光パネルの出力40.7MWに対しPCSの出力は26.5MWとなっています。2つの合計年間発電量は、一般家庭約2.5万世帯の消費電力に相当する約9万2000MWhを見込んでおり、「たはらソーラー・ウインド発電所」の近隣に立地します。
EPC（設計・調達・施工）サービスは、東芝プラントシステムが担当し、太陽光パネルは東芝製（サンテックパワーのOEMか、東芝提携のアジア製かは不明）の単結晶シリコン型、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製を採用しています。
2015年3月26日、御船ホールディングス（大阪府大阪市）はサムスンSDI（韓国）が開発した大型リチウムイオン蓄電池を併設した大規模太陽光発電所「御船徳之島太陽光発電所」（鹿児島県大島郡）を完成させたと発表しました。
同発電所の開発面積は37,742平方メートル。2MWの太陽光発電パネルに780kWhの大型リチウムイオン蓄電池が、蓄電池に2MW双方向のパワコンが接続されており、太陽光発電パネルのパワコンと合わせてEMSが出力変動を制御する仕組みになっています。
系統への影響を最小化させることで離島である同発電所でもメガソーラーの接続を可能とし、固定価格買取制度における売電にも対応できる体制を実現しています。
発電出力は1,990kWで、初年度年間発電量は一般家庭のおよそ800世帯分に相当する2,312,599kWhと予想されています。
工事を請け負ったのはかねてよりサムスンSDIと共に大型リチウムイオン蓄電池の大規模普及に務めているエンジンパワー（東京都中央区）で、同社はサムスンSDIより蓄電池性能保証プログラムの提供を受けています。これによりリチウムイオン蓄電池の特徴である長寿命化をより活かすことが可能となっています。
JX日鉱日石エネルギーが大分県大分市に開発した大規模太陽光発電所「大分メガソーラー発電所」が、3月29日に送電を開始しました。
大分メガソーラー発電所は、JX日鉱日石金属と三井金属鉱業が出資した鋼事業会社「パンパシフィック・パッカー」の社宅跡地に造られたものです。1万4000平方メートルの面積に発電出力0.9MW（およそ900kW）の太陽光パネルが設置されており、発電電力量は一般家庭180軒分の年間使用電力に相当すると見られています。
JX日鉱日石エネルギーが送電を開始した太陽光発電所は今回の大分メガソーラー発電所を合わせて9ヶ所目となり、総発電出力は16.2MW（1万6200kW）にのぼります。さらに現在も沖縄県うるま市や秋田県男鹿市他の5ヶ所で太陽光発電所を建設しているとのことです。
ソーラーフロンティア株式会社と千代田化工建設株式会社は、両社で行っている大規模太陽光発電所建設プロジェクトについて、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度の発足した2012年から2015年2月までの累計受注設備容量が約182MW（計34プロジェクト）に達したことを発表しました。
各プロジェクトは、ソーラーフロンティアの開発したCIS薄膜太陽電池を採用した大規模太陽光発電所建設工事分野でのパートナーシップに基づいており、ソーラーフロンティアがCIS薄膜太陽電池を供給し、千代田システムテクノロジーズ株式会社をふくむ千代田化工グループが建設工事を行っています。
両社は、ソーラーフロンティアの国富工場（宮崎第3工場）の建設に千代田化工が携わって以来、強いパートナーシップで結ばれています。2015年以降再生可能エネルギーによる電力全量買い取り制度の運用ルールが変更される中においても、両社共同で複数のメガソーラ発電所の開発・受注を予定しています。
2015年3月、日揮は千葉県鴨川市内浦に「鴨川みらいソーラー太陽光発電所」を立ち上げたことを発表しました。出力は31.211MWで、想定年間発電量は、一般家庭9000戸分の年間消費電力に相当します。この施設は、千葉県内で2番目に大きいメガソーラーとなります。計画段階での総事業費は約100億円です。
この太陽光発電所の特徴は、建設地が海岸から約2.5km離れた標高約100mの山地であることです。最大限の発電出力を得るために、複雑な土地形状に合わせた設計・建設を行っています。太陽電池モジュールは
したといいますが、
東芝のパネルはどれも国産ではなくOEM販売をしている点について理解の上かどうかは記事では触れられていません。
日揮が事業開発から、設計、調達、建設、事業運営に到るまでを単独で行っています。これまでの経過としましては、大蓉工業の所有地（36万平方メートル）を借り、2013年9月用地造成工事開始、2014年3月発電所本工事着工、2014年11月送電線への接続工事完了・試運転開始、2015年1月商業運転開始となっています。
運営は日揮の100%子会社である鴨川みらいソーラーがおこなっており、今後20年間は固定価格買取制度（FIT）を利用して東京電力へ売電します。
2015年3月16日、SFソーラーパワー株式会社（ソーラーフロンティア株式会社、株式会社日本政策投資銀行からなる共同投資会社）が関西国際空港内で所有及び運営を行っている「SF関西メガソーラー 関西国際空港発電所」、通称「KIXメガソーラー」プロジェクトに関して、地域金融機関によるリファイナンスが実施されたことがわかりました。
KIXメガソーラーへのリファイナンスに名を連ねるのは株式会社池田泉州銀行（貸付人及びアレンジャー）、株式会社京都銀行（同）、株式会社滋賀銀行（貸付人）、株式会社南都銀行（貸付人）の4社で、金額は27億円になります。
SFソーラーパワー社の投資会社の1つであるソーラーフロンティア社は今回のリファイナンス実現について「KIXプロジェクトの信頼性と運転実績が示すパフォーマンスに対して、各金融機関が高く評価して下さった結果」とした上で、「複数の地域金融機関から協調融資を頂いたことは、地域経済への貢献の点からしても意義のあるもの」と喜びを語っています。
KIXメガソーラーは関西国際空港が推進する環境先進空港の取り組みの一環として2013年5月に着工され、2014年2月より発電を開始している大規模太陽光発電所。およそ11,600kWの発電容量を誇るこのメガソーラーは、SFソーラーパワー社初の大規模太陽光発電事業プロジェクトであると同時に、アジア各国の空港においては最大級の大規模太陽光発電事業となっています。
2016年12月に稼働開始が予定されている北海道帯広市（北海道電力管内）の特別高圧メガソーラー発電所に、韓国SKイノベーション製の大型蓄電システムが導入されることになりました。
導入される予定の蓄電システムは定格出力が3.3MW、容量は4.4MWhの40フィートコンテナ型蓄電システムで大規模なものです。
各電力会社は太陽光発電システムが急拡大したことにより、新規のメガソーラーについてはその出力を制御したり、新規の接続を保留するなどの対策を迫られていますが、系統に流れ込む電力が一時的に増えることが問題となっています。
そこで蓄電システムを設置して一時的に増える電力量を平均化することで、出力制御や接続申請の保留を回避できるものです。
2年前から資源エネルギー庁が主導で60MWhの蓄電池を北海道に導入する計画が進められていますが、事業者単位での大型蓄電池の導入が進められていくことで再エネ導入の可能性が大幅に広がることになりますね。
再生可能エネルギー事業に取り組む日本グリーン電力開発が北海道の2サイトで蓄電池を併設した売電事業に取り組むことを発表しました。北海道電力は2MW以上のメガソーラーの系統連結に際して、蓄電池の併設を求めており、プロジェクトはこの要請に対応した初めてのものになります。
設置されるのは苫小牧市と厚岸町の2ヶ所。苫小牧に建設されるのは、太陽光パネル出力38.1MWとパワーコンデショナー（PCS）出力25MWの施設です。厚岸町はパネル出力25MW、PCS出力20MWとなっています。大幅な過積載が採用されていますね。
太陽光パネルは中国のジンコソーラー製、蓄電池は韓国のLG化学製を採用しました。今後としては、今秋に建設着工、2016年10月完成を予定しています。
北海道電力は接続申し込み40万kMWを越えた分のメガソーラーを連結するための条件として蓄電池の設置を要請しています。指標としては、メガソーラーと蓄電池の連携出力の変動幅を1分間にPCS定格出力の1%以内に収めることとしています。設置した蓄電池容量によって、この指標を達成できない場合は、北海道電力から太陽光発電の出力抑制が求められます。出力抑制と蓄電池容量の比率の目安としては、PCD定格出力と蓄電池容量（kW）が同じ場合太陽光パネルの出力抑制率は0-1%、蓄電池容量が80%の場合は同1-4%、60%の場合は同11-14%という値が稚内で行われた実証事業から算出されています。蓄電容量が小さいと、設置コストも安く済む代わりに、太陽光パネルの出力抑制率が高くなるということです。
日本グリーン電力開発は、蓄電池容量は公開していませんが、この目安に沿ったものを設置するということです。また、プロジェクトファイナンスを組成する目処も立っていると伝えています。
高鼻町中島の「露藤発電所」は、日本有数の豪雪地帯にあるメガソーラー（大規模太陽光発電所）です。米沢市などを中心に建設業を営む高山工務店が、1万5076.56平米の敷地に約4500枚の太陽光パネルを並べた、出力1.147MWのメガソーラーで、2014年10月31日に稼働開始しました。同発電所は、設置角を1年間に6回変更することで、年間約133万1100kWhの発電量を見込んでいます。
雪国に太陽光パネルを設置する場合、雪が滑り落ちやすいよう、設置角を30～40度にし、積雪によりパネルが雪で覆われないよう、設置高を2m前後にするのが一般的です。しかし豪雪地帯では、設置高を2mにしても除雪が必要になるため、太陽光パネルの設置角を変えられる可動式架台を採用し、季節ごと（年6回）に角度を変える運用方法にしました。
積雪が多い12月～翌年3月の間はパネルを垂直に立てて、パネルへの積雪を防ぎ、3～4月には南向きに45度、4～5月には南向きに20度、夏至を挟んだ5～8月には北向きに10度、8～9月には南向きに20度、9～12月には南向きに45度にします。この角度は、北緯38度にある高鼻町における、太陽の南中高度と日の出・日の入りの方角を踏まえ、日射と垂直になることや、朝夕もパネルに陽が当たるように考慮したものです。ただし、冬はパネルに雪が積もらないようにすることを最優先し、垂直にします。
時々刻々と太陽の動きを追える2軸方式が理想ですが、費用対効果を考えて、1軸方式の架台を使い、人手で角度を変える方式にしました。単管パイプと自在クランプを使って独自に開発した可動式架台は、パネル裏の支柱の固定位置をずらすことで設置角を変えられます。3人1組のチームで延べ約1日あれば、1MW分のパネルを変えられます。米沢市の前例では、これにより設備利用率は全国平均並み、雪国比較で1ポイント以上高くなっています。
ソーラーフロンティア株式会社は自社開発第1号のとして2013年3月より稼働を開始した「ソーラーフロンティア株式会社国富太陽光発電設備」を三菱UFJ信託銀行株式会社に2月24日付けで売却することを発表しました。
売却後の国富メガソーラーについても、ソーラーフロンティア社がO&M業者として委託を受け引き続き保守・運営していく予定で、今回の売却は、ソーラーフロンティア社による売却後の保守・運営体制が評価されたことに加え、CIS薄膜太陽電池の優れた発電量に基づく国富メガソーラーの高い経済性が認められた結果であると考えられます。
ソーラーフロンティア社はCIS薄膜太陽電池の製造販売だけでなく、大規模太陽光発電所を開発から資金調達・O&Mまでワンストップで可能とする体制を築いてきており、自社で開発・運営するメガソーラーについては売電のほか、IPP事業者や投資家に売却するモデルなど、さまざまな選択肢の検討も行っています。ソーラーフロンティア社は、これらの事業によって得られた知見を活かし、今後も国内外でソーラー発電事業を積極的に推進していくことを目標としています。