蓄電池

積水ハウス、パナソニックとシャープの太陽光発電×蓄電池を組み込んだ「グリーンファースト蓄電スタイル」販売

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2015年1月から、電力会社による太陽光発電の出力制御が住宅用も対象となりました。これを受けて、積水ハウスは、太陽光発電と蓄電池の両方を制御できるパワーコンディショナーを組み込んだ、戸建て住宅「グリーンファースト蓄電スタイル」を発売。

平常時には家庭内で余った電力を売電し、電力会社から出力制御の通知を受けると自動的にモードを切り替えて充電する仕組みです。

電力供給は3種類のモードで可能です。平常時のモードは、夜間の安い電力を蓄電池に充電する状態になっていますが、出力制御対応モードでは、夜間には充電せず、翌日昼間の出力制限時に太陽光発電した電力を、蓄電池に貯められるようにします。そして、蓄電した電力は夜間使用することで、電気料金の節約と発電した電力の無駄を無くします。

また、停電時には、電力会社のネットワークからシステムを切り離し、自立運転モードに移行します。これにより、昼間太陽光発電した余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間に利用することができます。

さらに燃料電池エネファームと組み合わせ、3種類の電池で発電能力と給湯能力を高めたシステム構成もあります。これは蓄電容量により4通りの構成から選べます。

搭載されるのはパナソニックの創蓄連携システム、もしくはシャープのクラウド蓄電池で、どちらも補助金対象製品となっています。

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タマホーム、太陽光発電と蓄電池のリースを開始

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NEC、オリックス、エプコが共同出資して設立した東京都港区に本社があるONEエネルギーと、福岡市に本社を構える大手住宅販売会社のタマホームが2015年1月に太陽光発電のリース業務を開始しました。

タマホームの住宅購入者を対象として、リースを利用することで200万円の購入費用を蓄電池レンタル込みで初期費用5万円で、リース期間は15年です。

リース代金は毎月支払う必要があるものの、太陽光の電力出力が5kWhの場合、年間17万円かかる費用が余剰電力の売電収入と電気代の削減効果で年4万円以上の経済効果が生まれる上、費用負担を感じることがないため、利用希望者が殺到しています。タマホームの住宅における太陽光発電システムの搭載率は2014年12月までの25%から30%に比べ10ポイントアップしており、太陽光発電リースが押し上げている形です。

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テスラモーターズが家庭用蓄電池を発表

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4月30日にテスラモーターズはEV向けリチウムイオン電池を量産してきた経験を活かし、8月にも家庭やビル・大規模太陽光発電所などで使うことができる据え置き型蓄電池を発売することを発表しました。数色の色から選べる流線型のデザインで、売りである価格は容量10kWhの家庭向けモデルが約3500ドル、7kWhモデルは3000ドルという標準の半額以下になり、保証も最低10年、最大20年までの延長が可能です。一方ビルの非常電源や太陽光発電所などで使われる100kWhの業務用モデルについては再生可能エネルギー普及に寄与する商品としてすでに受注を受けてます。
米カリフォルニア州フリーモント市の工場でパナソニックの技術を土台に製造をはじめ、米国はもちろん日本向けにもその後製造・販売を拡大して行く予定です。パナソニックと共同建設の米国内の工場が来年稼働しフル稼働する2020年には自動車向けに3分の２、据え置き型の蓄電池や他社への販売に3分の1が生産される見込みです。また市場規模が3906億円にまで拡大し、カリフォルニア州で2024年までに家庭100万軒分・原発1.3基分相当の需要が見込まれています。

テスラの家庭用蓄電池特集ページ

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環境共創イニシアチブ（sii）の定置用リチウムイオン蓄電池補助金対象にさらに7製品追加、太陽光発電と蓄電池のハイブリッド型システム向けの製品層がさらに厚く

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平成26年度補正予算による定置用リチウムイオン蓄電池補助金事業の対象となる量産型登録機器に、4月27日付で3メーカー7製品が加わりました。

経済産業省の補助金事業を執行しているsiiのホームページでは補助金対象製品についてほぼ毎週のように更新があります。

オムロン、そして長州産業もハイブリッドパワコン搭載蓄電池を採用

今回更新されたのはパナソニックの「リチウムイオン蓄電システム」に加えて、長州産業の「太陽光発電連携型蓄電システム」とオムロンの「太陽光発電用ハイブリッド蓄電システム」。
パナソニックの製品は昨年も同等製品が補助金対象になっていますが、オムロンと長州産業の製品は今年度に入って新しく入ってきた製品です。

これらは太陽光発電と蓄電池を同じパワコンで制御して、コストやシステムをよりシンプルで自由度を高められるものとして、パナソニックが2012年に汎用として製品化したのをはじめとして2015年に入って多くのメーカーが同等の製品を出してきています。（詳しくは太陽光発電と蓄電池は一緒に導入すべき？で解説しています）

各パネルメーカーから販売されているものは主にそのメーカーのパネルしか接続できないという場合が多いのですが、今回補助金対象に認定されたオムロンは多くのパネルメーカーの太陽光発電システムに採用されている大手パワコンメーカー。ハイブリッドパワコンの中でも一番汎用性が高いと予想され、価格面でも期待が高まります。

当サイトでは環境共創イニシアチブ（SII）による2種類の蓄電池補助金事業についてはこちらで詳しく解説しています。補助金対象製品をニーズ別で分けた価格仕様一覧表もあわせてご確認ください。

京セラ、ドイツで自給自足家庭向けに蓄電池セットで販売開始

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京セラは5月からドイツで蓄電池の販売を始めます。買取価格の低下により、太陽光発電した電力を自宅で使う方向へと変わるドイツの需要を見込んでの展開です。
蓄電池の充電容量は4.8kW時と7.2kW時の2種類で、太陽光発電パネル及びエネルギー管理システムとセットで販売します。
シャープも既に英国で蓄電池の販売を開始しています。

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九州電力が補助金利用で300MWの蓄電池導入

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九州電力は、国内最大級の大型貯蓄電池の設置を計画しています。国の補助金を使用して容量が約30万kW時の蓄電池を導入する計画です。

出力が不安定な太陽光や風力などの再生可能エネルギーをためる事が出来るため、安定供給が出来るようになります。

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10kWh以上の蓄電池に再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金

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政府は、発電事業者を対象に蓄電池の導入に対して補助金を出す「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」をスタートさせました。これは、政府が2015年1月26日に再生可能エネルギーの拡大阻止を目的とする新しい出力制限ルールの施行による発電事業者の影響を緩和するための措置です。新ルールでは、再生可能エネルギー事業者に対して電力会社は地域の需給状況に応じて設備の出力を無担保で抑制できるようになり、発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性があります。今回の補助金は、発電事業者の収益への影響を緩和するための措置です。

蓄電池導入に対する補助金を受けるためには、まず、2015年11月30日までに、政府から委託を受けた環境共創イニシアチブに予約申請をしなければいけません。補助金の対象は、新ルールによって出力制限を受けることになるもので、新規に蓄電池を導入する国内の企業と自治体、個人や個人事業主となっています。
さらには、出力や電力会社に申し込んだ日など一定の条件を満たす必要もあります。
補助金の条件は、容量10kWh以上の蓄電池を導入することです。
しかし、個人が設置する場合には、家庭用の蓄電池は一般的に容量が10kWh以下なので、複数組み合わせる必要があります。
また、蓄電池の周辺装置も対象になりますが、パワーコンディショナーを発電設備用と切り離す必要があります。補助金の額は、中小企業や自治体、個人や個人事業主の場合には、導入費用の2分の1となっています。大企業は、導入費用の3分の1と少なくなっています。また、補助金の上限は3億円と高額なため、大規模な蓄電池システムの導入も費用を抑えて導入することも可能となります。さらに、蓄電池の容量が大きい場合には、消防法の規定によって設置場所に制限があるため蓄電池の設置にかかった工事費も補助金の対象となります。

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新京成電鉄、BCP（事業継続計画）として太陽光発電とEVを活用

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新京成電鉄は災害発生した停電時でも鉄道やバスなどの機能の一部を維持して早期復旧の検討を進められる給電システムを構築し3月から運用を開始したことを発表しました。災害発生時の対策本部などの維持に太陽光発電と電気自動車（EV）を活用し、停電時は太陽光発電からの給電と蓄電池への充電を行い夜間には蓄電池で給電、電力が無くなればEVからも給電ができるという仕組みで各拠点間の通信や夜間照明も数日間運用が可能です。

新京成電鉄は大規模地震発生で被害を受けても中核事業として可能な限り鉄道事業を継続・早期復旧させることを目的に2014年8月より事業継続計画（BCP）運用を開始し、防災訓練も毎年実施しています。さらにBCP遂行のため非常事態に備え防災用品の備蓄や書庫の転倒防止対策などの対策も進めています。

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鹿児島県の離島に2MWのメガソーラー、780kWhの大型リチウムイオン蓄電池を併設

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2015年3月26日、御船ホールディングス（大阪府大阪市）はサムスンSDI（韓国）が開発した大型リチウムイオン蓄電池を併設した大規模太陽光発電所「御船徳之島太陽光発電所」（鹿児島県大島郡）を完成させたと発表しました。

同発電所の開発面積は37,742平方メートル。2MWの太陽光発電パネルに780kWhの大型リチウムイオン蓄電池が、蓄電池に2MW双方向のパワコンが接続されており、太陽光発電パネルのパワコンと合わせてEMSが出力変動を制御する仕組みになっています。
系統への影響を最小化させることで離島である同発電所でもメガソーラーの接続を可能とし、固定価格買取制度における売電にも対応できる体制を実現しています。

発電出力は1,990kWで、初年度年間発電量は一般家庭のおよそ800世帯分に相当する2,312,599kWhと予想されています。

工事を請け負ったのはかねてよりサムスンSDIと共に大型リチウムイオン蓄電池の大規模普及に務めているエンジンパワー（東京都中央区）で、同社はサムスンSDIより蓄電池性能保証プログラムの提供を受けています。これによりリチウムイオン蓄電池の特徴である長寿命化をより活かすことが可能となっています。

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京セラ、ドイツで太陽光発電市場向けの蓄電池とエネルギーマネージメントシステムを供給

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2015年3月12日、ドイツの太陽光発電監視システムメーカーであるSolare Datensysteme社は、同じくドイツにある太陽光発電関連販売代理店のEnergetik Solartechnologie-Vertriebs社と日本の京セラ社と共同し、ドイツの住宅用太陽光発電向けの蓄電池とエネルギー管理システム（EMS）の供給を開始することを発表しました。

Solare Datensysteme社のEMSと京セラの蓄電池システムを用いることで太陽光発電の余暇電力を貯蓄し、太陽光発電をベースとした電力の供給自足に近づくことが狙いです。

蓄電池システムは97%の高いシステム効率を持っており、パワーコンディショナーと蓄電池を統合することで小型化にも成功しています。容量は4.8kWhと7.2kWhの2種類が用意され、顧客が自由に選択できるとされています。

ドイツでは再生可能エネルギーが電力網に大量導入された影響で配電が不安定になる懸念が出ている他、固定価格買取制度に基づく買取価格の下落と電力料金の値上げにより、太陽光発電に併設する蓄電池への需要が高まっていると見られています。

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