ソーラーフロンティア（株）は、Gestamp North Americaが保有する、完成時の設備能力が合計280MW規模の、主にカリフォルニア州の開発段階にある10案件を取得しました。最初の案件であるカリフォルニア州カーン郡の15MWの発電所は間もなく着工、次に20MWの発電所が、2015年第2四半期中に着工となる見込みです。平行して、売却先となる長期の投資家の協議も進めています。
ソーラーフロンティア・アメリカズは、本案件の取得に伴い、ソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントを設立し、ここにGestamp Solarの経験豊富な開発チームが加入します。この組織拡大は、米国市場での事業拡大と更なる事業展開を意味しており、ソーラーフロンティアは本案件を通じて、海外市場における包括的な太陽光発電ソリューションプロバイダーとしての地位確立を目指します。
同社は、太陽電池製造における世界をリードする企業として、最新の生産技術により、最高品質の製品を供給しています。独自のCIS薄膜型太陽電池は、従来の結晶シリコン系に比べ実発電量に優れており、経済性・環境性に優れたエネルギーを提供しています。
カリフォルニア州
カリフォルニア州26MWの太陽光発電所に500万米ドル助成で米国最大のマイクログリッド構築
カリフォルニア州エネルギー委員会は、2月17日、米国の電力事業者であるSan Diego Gas & Electric(SDG&E)社に約500万米ドルの助成を与えました。
この助成はボレゴ・スプリングスにあるマイクログリッドに合計出力約26MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を導入するための資金とされており、この拡張によってボレゴ・スプリングスのマイクログリッドは米国最大規模になると言われています。
拡張するマイクログリッドは太陽光発電をベースとしたもので、電力供給の信頼性を高めたうえに、効率を上げるための技術革新及び再生可能エネルギーの利用を優先させる制限技術の導入を検討しています。
このマイクログリッドは大容量のエネルギー貯蔵システムを備えており、日中はメガソーラーが発電した電力のうち使用されなかった余剰分を貯蔵し、夜間に放電する仕組みとなっています。上位の電力網に接続するとともに、地域の発電所やエネルギー貯蔵システムを融合した電力網となっているため、非常時の地域への電力供給源としても期待されています。
アップル130MWのメガソーラープロジェクト、開発はファーストソーラー
2015年2月11日、アップル社はソーラーパネル製造メーカーの大手であるファーストソーラー社との提携し、再生可能エネルギー事業を推し進めることを発表しました。ティム・クック氏はこれを「これまでで最も大きく、最も堅牢で、最も野心的な再生可能エネルギープロジェクト」とし、カリフォルニア州モントレー郡に同州の60,000世帯分の電力を補える1,300エーカーのソーラーファームを建設する他、カリフォルニア州にある全てのアップル関連事業の電力をこのソーラーファームで補う予定だと語っています。
また、ファースト・ソーラー社はアップル社がこのプロジェクトに8億4,800万ドルを当てており、既に130MWのエネルギーを25年契約で購入することが決定していると明かした上で「今回の契約は消費者にクリーンエネルギーを供給する点では、業界最大規模になる」と述べています。
かわいそう！カリフォルニアの太陽熱発電所で野鳥が丸焦げに
3500エーカーの広大な土地に、反射鏡を設置しているカリフォルニア州世界最大の太陽熱発電所「Ivanpah Solar Power Facility」で自然環境に関わる大きな問題が起きている事が判明しました。
運転開始後、野鳥が敷地内に入り込むと瞬時に丸焦げとなり、このことが原因で野鳥の死亡件数が見過ごせない数字に達していることが判りました。
かわいそう！
これまでの太陽熱発電所の実験などでは敷地内上空を飛ぶ野鳥の死亡報告はされていなく、運転開始をしてから初めて明らかになりました。
運転開始後、1年たっていないこともあり設置がどれだけ野鳥類に影響を及ぼすかは、はっきりと判っていません。死亡した野鳥は相当数に及んでいる為、自然生態系への影響度をどのように減少させることができるか、今後の大きな課題点となっています。
NEDOのアメリカでの実証実験で、日産自動車らEVの行動範囲拡大への有効性を検証
太陽光発電などの再エネ発電設備と組み合わせることで低炭素社会の実現に大きく貢献すると考えられるEV（電気自動車）は、現状で連続走行距離が短いことや、電源などのインフラの不足といった問題を抱えています。
EV（電気自動車）の普及に取り組む米国カリフォルニア州では、様々な優遇措置が行われ、全米内トップのEV普及台数ですが、その実態は、通勤や買い物といった近距離移動に限定利用されています。この課題を解消するため、カリフォルニア州北部都市圏において、調査を開始することが決まりました。
この事業では、特に都市間をつなぐ幹線道路における急速充電のインフラ整備と、誘導サービスシステムを導入し、その後、EVユーザーの行動を調査することで、対策の有効性を実証します。また、世界各国でのEV普及モデルが確立されることが期待されています。
同事業は、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が請け負い、日産自動車株式会社、Nissan North America社、兼松株式会社に委託して実施します。