東京メトロ「南千住」駅に9か所目の太陽光発電システム設置

東京メトロでは2月17日(火)より、日比谷線「南千住」で太陽光発電システムの稼働を開始しました。
同社は2020年度に向けた長期環境戦略として「みんなでECO.」を掲げ、地上駅の屋根上への太陽光発電システムの導入を進めてきました。今回の南千住駅での稼働により、これまで設置してきた東西線「西葛西」駅から「原木中山」駅までの7駅、千代田線「北綾瀬」駅の、合計9駅での太陽光発電システムの設置を完了したことになります。

今回稼働した太陽光パネルの出力は最大80kWであり、発電開始後の年間発電電力量は約80,000kWhと、一般家庭23世帯分を見込んでいます。これにより、年間約42.4tのCO2排出削減につながります。

発電した電力は、主に駅のエスカレーターやエレベーター、照明等の付帯電力に使用し、発電量が多い場合は「三ノ輪」駅等の隣接駅にも供給される予定です。

参考

NTTドコモのグリーン基地局、電気代削減でメリットを高め商用化を

NTTドコモグリーン基地局事業を着々と進めています。
最近の成果について伝える記事をご紹介します。

商用化に向け費用対効果向上

もともと同システムは、ソーラーパネルから蓄電池に充電して満タンの状態を保ち、その余剰を自家消費する形で20%の電気代削減を達成していたといいます。

しかしせっかくソーラーパネルで発電した電力が、使い切れないこともあり、今回は、蓄電池の電力を夜間に消費して、系統の電力も混ぜながら日没には満充電に戻せるような「パワーシフト制御」を導入し、電気代30%削減に成功。

この成果にも満足することなく、さらに充放電のタイミングや太陽光発電の電力の使い方(直接使うか、充電するか)のパターンを何通りも試しながらベストを探り、独立制御可能なレベルまでもっていくことを目標にしているのだそう。

ベースとなるポイントは災害時に長時間の電源確保を可能とする事、
と同時に商用化を進めるために、導入コストに相当する費用効果を得る事

電気代の削減はもちろん、コストを抑えるために使用する機器もシステム構築に関わるパナソニックにこだわらず、複数メーカーから検討しているということ。

単なるCSRに終わらず社会貢献と利益追求の両立が目指せるか

ちなみに費用対効果で考えれば今年度までは売電価格が商用電力と比べて高いので、「売電すればいいじゃないか」と思った方もいらっしゃるかもしれません。

来年度以降、売電価格が引き下げられた後に市場に出る予定の製品のため、市場に合わせた製品開発を行っている、というのもあるとは思いますが、そもそものグリーン基地局の研究目標は「環境対策」だったそうで、CSR的な意味もこの事業は担っているいうことになります。

蓄電池が満タンの状態でも、余った電力を売電せずに自家消費する方がより環境に優しい製品と言えます。
さらにCSRに始終せず商用化を目指す事は社会全体でより大きなメリットを得られる可能性があります。

ちなみにNTTドコモは全国10万カ所の基地局で年間約18億kWを消費しているのだそう。日本全国の消費量の0.2%にも上るそうで、電気代削減だけでもメリットは決して少なくなさそうです。

CSR性の高い分野で利益も追求しながら、本当の意味で社会貢献できる事業について、もっと知っていければと思います。

参考

信販のジャックス、創業60周年に、太陽光発電の売電収入の半額をふるさとへ寄付

信販大手のジャックスは、創業地である函館市に太陽光発電を2か所建設。
各83.16kWで合計166.32kWの設備の売電収入は年間700万円相当を予想しており、半額の約350万円が函館市に寄付され、地域振興や雇用促進に役立ててもらうということ。

建設費用は同社と函館出身の山根要名誉会長による寄付金でまかなわれたのだそうです。