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2022年(令和4年)の太陽光発電の売電価格

30秒で要点説明

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの発電設備で作った電力は、固定価格買取制度(通称FIT)によって定められた単価と期間で買い取ってもらえることが保証されています。令和4年度は10kW未満の太陽光発電設備には17円の余剰売電が10年10kW以上50kW未満の設備には11円の全量売電が20年とされています。

購入電力よりも安い売電条件となるので、住宅用でも産業用でも特に今後は自家消費により視点を当てた事業に注目したいところです。

2022年度(令和4年)の買取価格と売電期間

10kW未満の売電単価と期間
(主に住宅・家庭用)

17円/kWh

10年間

10kW以上の売電単価と期間
(主に産業・事業用)

11円+税(税込みで12.1円)/kWh(10kW以上50kW未満)

10円+税(税込みで11円)/kWh(50kW以上250kW未満)

20年間

10kW未満の余剰太陽光発電設備においては、平成27年度(2015年度)以降地域によって異なる買取単価が適用されていましたが、2020年以降はいずれの地域も同じ単価が適用されることになります。今年度の売電単価である17円はほとんどの電力プランの購入電力単価を下回っているため、自家消費量が多ければ多いほどお得になります。さらに太陽光発電の設置量の多い地域では引き続き出力制御の(電力需要が減り太陽光発電の出力が上回りそうな際に発電量が抑制され、売電が一時停止する)可能性があるので、売電に頼らない、自家消費型への対応は必須と言えます。

10kW以上の全量売電については以下のページでも詳しくご案内していますのでご参照ください。

10kW以上でも余剰は選択可能?「環境価値」も加わってCSRにも

10kW以上の場合、全量買取/余剰買取のどちらを選択することも可能です。売電条件は10kW以上のものが適用されて12円で20年が適用されます。余剰を選択すると売電収入は減る分、電気代の削減効果が期待できます。業務用電力の単価よりも安いので、工場や商業施設の屋根に設置して自家消費をするのがお得です。さらに蓄電池をうまく使えばピークカットができ、高圧受電契約アンペアを下げることもできる可能性が高いです。こうしたお得でエコなエネルギーを活用することで、さらに環境価値も加わり企業イメージの向上にも繋がるため、今後産業用の余剰売電はスタンダードになってくると考えられます。

環境価値とは

太陽光発電が環境に優しい発電方法であるには違いないものの、全量売電の太陽光発電設備を導入して環境・社会貢献をアピールするのは本来の固定価格買取制度の解釈からすると間違っています。以下は資源エネルギー庁の見解です。

「固定価格買取制度では、環境価値も再生可能エネルギー電気と一緒に買い取られるため、発電者のもとに環境価値は残らず、賦課金を負担される電気の消費者に帰属します。余剰で売電する場合は、自家消費分については環境価値が残ります。」

産業用設備が急速に増えている昨今、この境目がないがしろにされているきらいがあるのは否めませんが、売電単価も下がり出力抑制の可能性も高まっている昨今、経済的なメリットとCSRアピールを両立できる余剰売電もしくは自家消費用設備の価値により多くの企業が気づき始めているのも事実です。「売電に頼らない太陽光発電事業」ではそうした企業の事例もご案内しています。

前身の余剰買取制度との違い

太陽光発電からの売電については、同じような制度が固定価格買取制度以前にもありました。2009年11月に施行された余剰電力買取制度は期間は10年間、余剰分を固定価格で売電という内容で、現在の固定価格買取制度の10kW未満の条件と同じようなものでした。

2012年7月からは固定価格買取制度に移行していますが、その際10kW以上について「全量売電」さらに「20年間買取」と大規模太陽光発電を優遇する内容に変更されたため、急速に普及が進みました。またこれまでは10kWを境に「住宅用」「非住宅用(産業用)」の定義分けが行われていたのに対して新制度ではこの定義が取り払われ、10kW以上か未満かの容量の違いによって売電方法を適用するよう変更されたため、住宅でも大規模な設備を導入する例が増え、住宅メーカーはこぞって屋根いっぱいにパネルを敷き詰めた「全量売電の住宅商品」の開発を行いました。

売電期間の途中で買取単価が変わる可能性は?

固定価格買取制度で決定した単価は買取期間中下がる可能性はほぼありません。単価が変わる可能性について、制度では例外的なデフレやインフレが起こった場合にのみ、単価変更の可能性がある旨が記載されています。(法第3条第8項)

一方、10kW未満10年、10kW以上20年の売電期間が満了した後は単価が変更される可能性が濃厚です。単価は今の時点では決まっていませんが、少なくとも電気料金単価を上回る可能性はほぼないと考えられます。詳しくは以下のページでご確認ください。

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ダブル発電も売電単価は同額

固定価格買取制度では主に家庭での利用を想定した10kW未満の設備に対して家庭の省エネを促進することを目的に余剰売電を適用しています。売電収益を増やしたかったら節電に励んでくださいという具合です。一方10kW未満の余剰売電の太陽光発電設備とエネファームや蓄電池など併用した場合、以前はダブル発電と呼ばれて通常の余剰売電設備と区別されました。これは、エネファームや蓄電池を太陽光発電の発電中に使用すると、実質的に売電できる電力量が増えることになりますが、この増加分は省エネ努力によるものではないため差し引かれるべきだという考えに由来します。

実際にはエネファーム等の機器でどれだけ売電量の押し上げ効果が得られたかということを測ることは難しいため、制度ではダブル売電の家庭にのみ売電単価を低く設定することで対応されました。ただ2019年以降はダブル発電をする方が損になってしまうことが多いので、売電単価を分けて考えることはしなくなしました。

固定価格買取制度の概要・売電の仕組み

売電の仕組みとお金の流れ

太陽光発電を家に設置したら自動的に売電ができるわけではありません。売電を行うには設置の前に設備認定を行い、固定価格買取制度に則った機器や設置条件であることを証明します。売電単価は毎年変更されることになっていますが、設置が遅れると設備認定の申請時の単価が適用されない場合もあるのでスピード感を持って行うことが重要です。

売電の仕組み・お金のながれ

無事に設置が終えたら売電が開始されますが、特に選択しない限りその地域をもともと管轄していた電力会社が買い取り、対価(売電収入)も電力会社によって支払われるのが通常です。売電先は新電力(PPS)を含め任意の選択も可能です。

売電収入の振り込み元は電力会社ではあるものの、原資は電力会社の経営資金ではなく、各電力会社が電力を販売している先の需要家が賦課金という形で負担しています。賦課金は全国一律で、FIT電源の売電単価が決められる際に一緒に決められます。FIT電力の買取り金額のすべてが賦課金で徴収される対象となるわけではなく、回避可能費用といって、FIT電力によって電力会社が回避することができた支出分、例えば火力発電の燃料費などに相当する額はそれぞれの電力会社が補てんしたうえで、残りが需要家によって負担されます。

2020年の売電単価の採算性は?

10kW未満住宅用の採算性は?

以下の表では、2020年の売電価格において10kW未満の採算性をシミュレーションしています。(売電単価は21円、自家消費による電気代の削減額は単価を31.5円として計算)

設置容量 初期費用 年間
発電量
自家
消費率
10年間
の収益
3.0kW 72万円 3600kWh 60% 26万円
4.0kW 92万円 4800kWh 45% 32万円
4.5kW 104万円 5400kWh 30% 26万円
5.0kW 110万円 6000kWh 27% 33万円
6.0kW 120万円 7200kWh 24% 49万円
7.0kW 140万円 8400kWh 21% 55万円
8.0kW 160万円 9600kWh 18% 60万円
9.0kW 180万円 10800kWh 15% 64万円

初期費用は国内品質のソーラーフロンティアのパネルで20万円/kW(3〜5kWの場合は少し高くなって22〜24万円)を想定しています。

10年での初期費用回収は難しくないと考えられますが、ソーラーパネルは30年近くの耐用年数が期待されているため、収益計算の際は10年の固定価格買い取り期間が終わった後の稼働量も考慮したいところです。費用対効果シミュレーションのページでは毎月更新される太陽光発電の最新価格情報を元に、各メーカーにおける10年間、さらには20年間の収支シミュレーションも併せてご案内しています。

少しでもお得に売電するためには?

新電力経由で売電する

少しでも高い単価で電力を売る方法として、蓄電池を経由した売電の取り扱いが見直される可能性や(現制度では太陽光発電から蓄電池にいったん充電すると太陽光のFIT単価は適用できない)、新電力等を経由した売電の可能性に期待がかかるところです。既に買取価格より高く電力を買い取るサービスを始めている新電力もあり、今後の再エネ制度、市場の動向から目が離せません。

HEMSと蓄電池が設置のカギになる?

住宅用でも出力抑制がかかる(売電ができない時間帯が出てくる)可能性がある東北や九州などの地域では、発電した電力がそのまま無駄になってしまえば直接的な収入減につながります。一方で、今後は再エネ賦課金によって電気代が値上がりする可能性が高く、太陽光発電の自家消費と上手な電力使用の時間帯シフトなどで電気代を大幅に減らせばよりお得にエコ生活を満喫できることになります。

自宅のエネルギーマネージメントの要となるHEMS、そして太陽光発電の自家消費率を上げるために欠かせないのが蓄電池です。見積もりの際には同時設置でお得に購入できる場合も多く、各施工店のキャンペーンなどをうまく利用することをおすすめします。その際はあれもこれもとどんどんオプションを売りつけようとする業者はなるべく避け、ご家庭の電力使用パターンをきちんと汲み取って長期的なスパンで最良の選択肢を提案してくれる業者をいかに見つけられるかが重要です。

安くて信頼できる施工販売業者を見つける

住宅用で信頼できる施工会社を探す

太陽光発電のメーカー選びで欠かせないのがいい施工店との出会い。実際に設置するとなると制約の多い住宅屋根は選べるメーカーが案外少ないなんてこともあり、限られた選択肢から最適解を見出すにはメーカーと購入者をつなぐ施工店が重要な役割を果たします。施工店選びには一括見積サービスを利用される方がほとんどですが、ここでは当サイトがおすすめする見積もりサイトとその特徴をご案内します。

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