ソーラーフロンティア株式会社と千代田化工建設株式会社は、両社で行っている大規模太陽光発電所建設プロジェクトについて、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度の発足した2012年から2015年2月までの累計受注設備容量が約182MW（計34プロジェクト）に達したことを発表しました。
各プロジェクトは、ソーラーフロンティアの開発したCIS薄膜太陽電池を採用した大規模太陽光発電所建設工事分野でのパートナーシップに基づいており、ソーラーフロンティアがCIS薄膜太陽電池を供給し、千代田システムテクノロジーズ株式会社をふくむ千代田化工グループが建設工事を行っています。
両社は、ソーラーフロンティアの国富工場（宮崎第3工場）の建設に千代田化工が携わって以来、強いパートナーシップで結ばれています。2015年以降再生可能エネルギーによる電力全量買い取り制度の運用ルールが変更される中においても、両社共同で複数のメガソーラ発電所の開発・受注を予定しています。
サンテックパワージャパン株式会社は今回新しく、住宅用太陽光発電システムとの組み合わせでエネルギーを効率的に利用できる家庭用蓄電システムの製品を販売します。
新たに加わるのは蓄電容量7.8KWhの大型モデルでNECの製品です。
災害などが原因の停電時には非常用電源としておよそ18時間、家電機器の稼働が可能となります。また、太陽光発電システムとの併用で、さらに長時間の使用も可能です。非常時に限らず、夜間の割安な電気を充電、朝夕の必要時に放電することで電気料金節約の手助けにもなります。
屋外に設置する製品ですが、15年間の長期保証、インターネットを介しての24時間見守りサービスにより、長期間安心して使用することができます。
太陽光パネルを製造している中国メーカーのトリナ・ソーラーは、1997年に設立し、現在では太陽光パネルのトップシェアを凌駕するほどまでに成長しました。
日本市場への参加も考慮しており、両面ガラス型やそれぞれのパネルが発電する量を把握できるパネルなど新機軸の製品化にも積極的です。同社の会長兼CEO(最高経営責任者)の高紀凡(Jifan Gao)氏に、今後の成長戦略について聞いたインタビューをここではご紹介します。
今までに累積で約10GWのパネルを全世界で出荷してきました。昨年の出荷量では、世界シェアでトップに立ちました。今年もトップクラスになると期待しています。
累計出荷量の約半分は、固定価格買取制度(FIT)の導入が早かった欧州市場向けですが、ここ数年、欧州以外の地域が急速に伸びています。実際に地域別の出荷実績では昨年中国がトップになりました。
昨年の地域別出荷量では、30～40%が中国、次に米国が23～25%、三番目が日本で約20%になります。この三地域で全出荷量の70%以上を占めます。既に日本市場は、トリナ・ソーラーにとって大きな位置づけになっています。
昨年、日本の太陽光パネル市場は出力ベースで9.3GWに達しました。FITの買取価格は下り坂ですが、今年も市場規模は8～9GWと堅調に推移すると見ています。
昨年のトリナ・ソーラーの日本でのシェアは8～9％程度と分析しています。今年の日本市場はやや縮小していますが「トリナ・ソーラー」ブランドの出荷量は、日本でも認知がされてきたこともあり、昨年に比べ40～50%増加すると見込んでいます。
日本のソーラーフロンティア株式会社とインドのWelspun Renewables Energy社が、合計で100MWになるCIS薄膜太陽電池モジュールの供給契約を提携した事を発表しました。この契約に則り、Welspun Renewables Energy社がインドの複数の州で建設予定の太陽光発電所に、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池モジュールが納入されます。各プロジェクトについてWelspun Renewables Energy社は、各州政府との電力売買契約を締結しています。
Welspun Renewables Energy社は、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進しているインド有数の太陽光発電会社です。インド国内のほとんど全ての州に事業を展開することで、1GW超の太陽光と風力発電施設の稼働を2015年度内に目指しています。
ソーラーフロンティア社製のCIS薄膜太陽電池は、高温時のロスが少なく、太陽光に当てると出力がアップするという特性を持っています。このため、実際の使用環境では、従来型の結晶シリコン系太陽電池に比較して、高い発電量を誇っており、インドの様な環境では特にこの特性が有効に働くと見込んでいます。
Hanwha Q CELLS(韓国)と1366 Technologies(米国)は2015年3月5日に高い効率性かつ低コストな太陽電池セルの開発に向け提携を結んだ事を発表しました。
二社の提携の目的は、1366 Technologiesが開発をしてきた「Direct Wafer」の商用化が目的で、同社によれば、Direct Waferには多結晶シリコン太陽電池用ウエハーの生産コストを従来に比べ半減出来るということです。1366 Technologiesは既に6400万米ドル以上の資金を集めており、Hanwha側も2010年からシリーズBに参加しています。この集まった資金を2015年第3四半期に米国で年産250MW規模の製造設備の建設を始める予定です。この建設計画は今回の提携発表よりも前から公開していました。
Direct Waferによってエネルギーペイバックタイムの短縮（エネルギー収支比の向上）が期待できます。つまりウエハーの製造工程の短縮、製造時に使用するエネルギー・シリコン材料の減少、製造時間の短縮によって、よりエコな方法でパネルを製造できるようになります。
今回製造する装置に投資をする必要が皆無なのに対し多結晶シリコン太陽電池の60%を置き換え可能なのだと1366 Technologiesは発表しています。現在、ウエハーはキャスト法が一般的で、この方法はワイヤーで約0.2MM厚のウエハーをスライシングしますが、その際に約0.1MM分のシリコンが切削くずとなってしまう為、各社スライシングを行わないウエハー製造技術の研究開発が進められてきました。
2015年3月16日、SFソーラーパワー株式会社（ソーラーフロンティア株式会社、株式会社日本政策投資銀行からなる共同投資会社）が関西国際空港内で所有及び運営を行っている「SF関西メガソーラー 関西国際空港発電所」、通称「KIXメガソーラー」プロジェクトに関して、地域金融機関によるリファイナンスが実施されたことがわかりました。
KIXメガソーラーへのリファイナンスに名を連ねるのは株式会社池田泉州銀行（貸付人及びアレンジャー）、株式会社京都銀行（同）、株式会社滋賀銀行（貸付人）、株式会社南都銀行（貸付人）の4社で、金額は27億円になります。
SFソーラーパワー社の投資会社の1つであるソーラーフロンティア社は今回のリファイナンス実現について「KIXプロジェクトの信頼性と運転実績が示すパフォーマンスに対して、各金融機関が高く評価して下さった結果」とした上で、「複数の地域金融機関から協調融資を頂いたことは、地域経済への貢献の点からしても意義のあるもの」と喜びを語っています。
KIXメガソーラーは関西国際空港が推進する環境先進空港の取り組みの一環として2013年5月に着工され、2014年2月より発電を開始している大規模太陽光発電所。およそ11,600kWの発電容量を誇るこのメガソーラーは、SFソーラーパワー社初の大規模太陽光発電事業プロジェクトであると同時に、アジア各国の空港においては最大級の大規模太陽光発電事業となっています。
ハンファQセルズジャパン株式会社は、この度新規に東北以北のお客様に対するサービスをより強化すべく、2015年3月13日より仙台支店を開設しました。震災以降、東北地方では再生エネルギーの導入が推進しており、ニーズが大きくなっている事が仙台支店を開設した背景です。主に東北五県に対して地域密着のサービスをお応えできる体制を整備致します。
仙台支店は、4箇所目の販売拠点で本社、つくば技術センターを合わせ日本の外資メーカーで最多（当社調べ）の6箇所の拠点にて、全国のお客様にQセルズブランドを提供致します。今後も日本に根差した迅速なサービス提供を信条とし、お客様にご満足頂ける企業として努めてまいります。
デルタ電子は、経済産業省が1月26日に施行した新たな出力抑制ルールに対応して、全機種に遠隔出力抑制機能を搭載した太陽光発電用のパワーコンディショナーを発表しました。
屋外重塩害地域対応で高効率、軽量、静音が特徴のデルタ電子のパワーコンディショナーは、大規模太陽光発電所から一般の住宅まで、幅広く活用できる製品です。
新ルールは、これまで日数単位だった出力抑制を時間単位に移行するもので、発電事業者に遠隔出力抑制システムの実装を求めるものでした。デルタ電子はこの抑制ルール対応に向けた開発を進め、既に出力抑制機能を装備していたシリーズと合わせて、全7種類が新ルールに対応し、電気製品の安全性の実験と実証を行う「JET（一般財団法人電気安全環境研究所）」の認証を取得しました。
日本の自社開発メガソーラーを売却下ばかりのソーラーフロンティアが、今度は米国においてGestamp Solarから合計280MW規模の太陽光発電を取得したと発表しています。
さらにGestamp Solarのプロジェクト部門はソーラーフロンティア・アメリカズの子会社に。
ソーラーフロンティアは人材取得と開発プロジェクトを得たことで同国での市場拡大を加速したい意向が見えます。
2015年以降の中期成長戦略の一環として米国への発電事業での進出により海外展開の本格化や世界でのビジネス基盤の確立を目指し、世界最高レベルのコスト競争力の実現と優れた発電性能の製品の提供をしてきた点をアメリカ大陸全域でも提供していく予定です。
Gestamap Solarは日本や米国のほかフランスやスペイン・南アフリカ・メキシコなどで太陽光発電ビジネスを展開し、600MW規模の開発プロジェクトの実績があります。直近では南アフリカで30MW、チリで40MWの案件を開始していますが、ソーラーフロンティアの製品の高品質さや財務的な強み、開発部門の経験などで順調に完工し、こうしたビジネスモデルが将来的に米国でも強みになると考えています。
ソーラーフロンティアは米国カリフォルニア州にCIS薄膜型太陽電池モジュールを設置した82.5MW規模の太陽光発電所をはじめ、すでに3GWを世界規模で出荷しています。今回の合意でさらに280MW規模のプロジェクトが可能になり、CIS薄膜太陽電池の高い性能が投資家に高いリターンを提供するとともにソーラーフロンティアのグローバルマーケットでの存在感も高まるでしょう。