ハンファQセルズジャパン株式会社は、独立系発電事業（IPP）のプロジェクトとして、北海道釧路市愛国にて総出力量約2MWの自社大規模太陽光発電所「ハンファソーラーパワー釧路愛国発電所」の全エリアでの運転を開始しました。この発電所は、敷地面積が約6万4千m2、設置されているハンファQセルズ製太陽電池モジュールは7,860枚、年間発電電力量（予測）は約250万kWh/年です。
北海道釧路市は、寒冷地ですが積雪も少なく、日射量が多いためメガソーラーの稼動に適しています。ただし、本発電所は釧路湿原の南に位置しているため、地盤の性質上、架台の基礎工法に工夫が必要であり、地下4メートルまで杭の打設を行って安全性を確保しています。
シャープが6月30日に発売する住宅用単結晶太陽電池モジュール「BLACKSOLAR」は、太陽電池セル内の受光面と裏面において起こる正孔と電子の再結合による発電ロスを抑える技術によりモジュール変換効率19.1％を実現しています。
この製品は、4種類の異なるサイズを組み合わせることで効率よく屋根にレイアウトできるため、屋根の形にかかわりなく容量を最大に設置することができます。
国際的な品質標準基準にはない独自の品質評価試験も加えた””Quality Test Standard of SHARP””に適合し、ドイツ愛大の電気・電子技術協会の機能評価試験規格に基づき高い評価をされており、太陽光発電システムの大容量化のニーズに対応しています。
田淵電機は4月中にもカナダ、米国の地域電力会社向けに蓄電池付きパワーコンディショナー（太陽光発電された電気を家庭などの環境で使用できるように変換する機器）「EIBS（アイビス）」の販売を始めます。
太陽光発電設備の普及に合わせて電力使用量の安定化による需要を狙い、5月頃をめどに栃木工場で順次量産開始2016年3月期に同製品による海外向け売上高で20億円超えを目指す見込みです。EIBSは出力5・5kWの蓄電池を組み合わせた製品で、太陽光で発電した電力を蓄電池にため必要に応じて出力することができます。蓄電池はパナソニック製円筒型リチウムイオン二次電池を1台あたり700本以上使います。近く米国製品規格（UL）を取得する予定です。
システムインテグレーターや設備施工会社を通じて地域電力会社に販売する予定で既にカナダではオシャワ・パワー（オシャワ市）が同製品を買い上げ一般家庭に貸し出す方法を検討中です。同市は積雪で送電線の断線が発生しやすいため、停電時バックアップ用として約5万5000世帯に導入提案をします。
5月にはオシャワ・パワーと協力して新築住宅30戸で実証試験を始めます。
カナディアンソーラー（Canadian solar Inc.）は、英国で40.2MW規模になる太陽光発電所を感性させ、通電を開始しました。4件の発電所には、カナディアン・ソーラーの太陽電池モジュール「CS6P-250/255/260P」が使用されている事が特徴です。
更に2件の発電所が2015年に運転を開始する予定となっています。
計6箇所の発電所の年間発電量は50.183MWhになる予定で大きなエネルギーを発電する事が出来る設備として注目されています。これにより、年間で約38.140tのCO2排出削減効果を見込む事が出来ます。
昭和シェル石油株式会社の100%出資小会社であるソーラーフロンティア社が、世界トップレベルの生産コスト実現とモジュール性能の向上を目的とした同社4番目のCIS薄膜太陽電池工場となる東北工場（年間生産能力：150MW）の稼働開始し、商業生産開始に向けた立ち上げを進めると発表しました。
ソーラーフロンティア社のCIS薄膜太陽電池モジュールは、結晶シリコン型モジュールに比べて発電量が多いという優位性を持ちます。
東北工場で生産される新製品は、その優位性に加え、(1)15%以上の変換効率、(2)電圧と電流の仕様見直しによるシステム設計の自由度アップ、(3)ケーブル配線部材配置の工夫、などにより、CIS技術及び薄膜太陽電池技術分野においてのソーラーフロンティア社のリーダーシップを高めることも目的とされています。
東北工場が、今後の海外展開に向けた技術的な礎として、海外生産体制の構築に向けたモデル工場としての役割を担うことをソーラーフロンティア社は期待しています。
シャープは3月30日、不振の太陽光発電関連事業をてこ入れするため、今後の戦略を明らかにするとともに、大阪府堺市の太陽電池工場である堺工場を公開しました。今後の重点分野は大きく2つで、1つは海外における事業拡大、もう1つはメガソーラーEPCサービスやO&Mなどを含めたソリューション事業の拡大です。
メガソーラーのEPCサービスやO&Mについては、タイを起点として東南アジアを中心に拡大していきます。また、米国からは電力料金を最小化するシステムを拡販していきます。
日本ではメガソーラー向けの太陽光パネルの拡販を継続するとともに、需要が見込める住宅向けパネルに注力していきます。
堺工場の新ラインで量産するのは住宅向けのもので、パネル1枚あたりの出力を増やし、発電効率を高めた製品を商品化するとされています。
同社は2015年3月期の太陽電池事業の業績見通しを、30億円の黒字から50億円の赤字に修正しました。エネルギーシステムソリューション事業本部長によると、2015年は黒字化を見込んでいて、関連事業を拡大していくとしています。
シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーは「利根町シャープ第二太陽光発電所（茨城県）」「帝人三原第二太陽光発電所（広島県）」「シャープ大紀町太陽光発電所（三重県）」の商業運転を３月下旬に開始しました。いずれも当社が合同会社から建設を委託され発電事業まで行います。
それぞれの発電所における容量は「利根町シャープ第二太陽光発電所」が約1.0MW「帝人三原第二太陽光発電所」および「シャープ大紀町太陽光発電所」が約2.0MWで合計5MWになります。年間予想発電量は利根町シャープ第二太陽光発電所が115万kWh,帝人三原第二太陽光発電が222万kWh,シャープ大紀町太陽光発電所が212万kWhとなります。一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると順に約320,約617,約590世帯分に相当します。
2015年3月26日、ジンコソーラーはマレーシアのペナンにソーラーセルとモジュール製造施設を建設する計画を発表しました。
同製造施設には最新の高効率多結晶技術が用いられるとされ、完工すればジンコソーラー社の生産能力が太陽電池セル500MW、太陽光モジュール450MW分拡大するものと見られています。
生産ラインが建設される作業場ではネーションゲートテクノロジー社とテナント契約を結び、装備と運転資金を含めて1億ドルを投資します。
参考
マレーシアの製造拠点で製造しているメーカーは他にもパナソニック、ハンファQセルズ（ドイツのQセルズ母体）などがあります。
ソーラーパネル（太陽電池モジュール）の生産国について
2015年3月12日、ドイツの太陽光発電監視システムメーカーであるSolare Datensysteme社は、同じくドイツにある太陽光発電関連販売代理店のEnergetik Solartechnologie-Vertriebs社と日本の京セラ社と共同し、ドイツの住宅用太陽光発電向けの蓄電池とエネルギー管理システム（EMS）の供給を開始することを発表しました。
Solare Datensysteme社のEMSと京セラの蓄電池システムを用いることで太陽光発電の余暇電力を貯蓄し、太陽光発電をベースとした電力の供給自足に近づくことが狙いです。
蓄電池システムは97%の高いシステム効率を持っており、パワーコンディショナーと蓄電池を統合することで小型化にも成功しています。容量は4.8kWhと7.2kWhの2種類が用意され、顧客が自由に選択できるとされています。
ドイツでは再生可能エネルギーが電力網に大量導入された影響で配電が不安定になる懸念が出ている他、固定価格買取制度に基づく買取価格の下落と電力料金の値上げにより、太陽光発電に併設する蓄電池への需要が高まっていると見られています。