塩害区域のメガソーラーに「かながわ地球環境賞」、パネルはソーラーフロンティア

湘南サニーサイドマリーナが「かながわ地球環境賞かながわスマートエネルギー計画部門」を受賞しました。この受賞は、ソーラーフロンテイアのCIS薄膜太陽光発電電池を搭載した佐島が丘メガソーラープラントの取り組みが評価されたものです。
かながわ地球環境賞とは、かながわ地球環境保全推進会議と神奈川県が主催しており、地球環境保全活動部門、温室効果ガス削減技術開発部門、かながわスマートエネルギー計画部門があります。このうち湘南サニーサイドマリーナが受賞した大きな理由が、発電出力2.56MWの佐島が丘メガソーラープラントを相模湾に面した重塩害地域約50,000平方メートルの丘陵地に設置し、有効活用しているという点でした。2014年4月より運転開始しているメガソーラープラントは民間資本100%の中では神奈川県最大規模となっており、本来は設置しない地域のため架台の塗装や配線コーティング、防風林を植えるなど対策や工夫をしています。
ソーラーフロンティアでは、湘南サニーサイドマリーナへの表彰が地域貢献していると認められたとし、今後も高発電量のCIS薄膜太陽電池と施工方法を工夫し、環境に優しいエネルギー提供をし続けていくと発表しています。

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神奈川県の配水池に1MWのメガソーラー、パネルはQセルズ製

神奈川県は2014年12月26日、谷ヶ原配水池(相模原市緑区)にある出力約1MWのメガソーラー、谷ヶ原太陽光発電所の発電開始を発表しました。県が発電事業者となるメガソーラーとしては、愛川太陽光発電所(相川町)に続く2ヶ所目となります。

配水池に設置されるものですが、例を増す水上メガソーラーと違い、配水池の蓋にパネルを設置するものです。写真では角度はつけず、地面と平行になるように設置していることが伺えます。

パネルはハンファQセルズの多結晶のものが4680枚使われるということ。パワーコンディショナー東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製です。

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神奈川県茅ケ崎市でソーラーシェアリング、設置は自分たちで

神奈川県の茅ケ崎市で、NPO法人の「ちがさき自然エネルギーネットワーク」がソーラーシェアリングを始めたということ。

このNPOは自然エネルギーの普及に取り組んでいる茅ケ崎市民らのグループで、代表の上野ひろみさんたちが10m四方の畑に2mの高さの支柱を建て、パネルを並べたのだそう。総工費約130万円で、取水ポンプの電力を差し引いて余剰売電を行うことになるようです。
売電収入が年約16万円だそうなので、容量は5kW程度でしょうか。自分たちで設置したいるため、施工費が浮いていると考えられます。このDIY精神、たくましいですよね!

神奈川県で初のソーラーシェアリングということですが、こうした実例が増えることで神奈川県のような兼業農家の多い都市部や近郊の農家が、農地をつぶさずに済むかもしれない、と期待を込めているといいます。

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神奈川県の戸建てにお住まいの方、無料で太陽光発電が設置できるチャンスです

神奈川県がすすめる「屋根貸し」の事業者が決定しました。

この事業は、神奈川県内の複数の戸建て住宅の屋根を賃貸し、設置した太陽光発電の容量を合わせて全量売電をするというもの。
事業者に対しては最大1,400万円の補助金が神奈川県から交付されます。

屋根を貸す住民に対するインセンティブや太陽光発電における実績などから、事業者は横浜市の「株式会社横浜環境デザイン」に決定。

提示されたビジネスモデルは3パターンで、希望者が選べるようになっています。

パターン1:設置時に一時金を受け取り、売電収入の1/4弱を受け取る

設置する設備容量×4万円を設置時に受け取り、その後13年目から8年間、6割の売電収入を受け取ることができるプランです。単純計算で20年間の売電100%とすると、24%が受け取れる計算。

設置時の受取金も合わせて20年間で受け取れる金額は
4kWの設置で約81万円/5kWの設置で約101万円/6kWの設置で約121万円
設備利用率12%)
ただ、13年目からとなると、出力が初めの頃と比べると若干程度落ちている可能性もあります。(ソーラーパネルの寿命と経年劣化

パターン2:設置時に一部の工費負担をし、売電収入の4割を受け取る

設置する設備容量×6万円を支払い、20年間継続的に売電収入の4割を受け取るパターン。
自費負担がある割に、自費での負担が無いパターン3と比べて受け取れる売電収入が低くなる可能性が高いためこのパターンを選ぶメリットはあまり感じられませんが、あえて言えば20年間継続的に収入が入るということくらいでしょうか。

20年間を通して受け取れる金額は
4kWの設置で約84万円/5kWの設置で約105万円/6kWの設置で約125万円

パターン3:設置時の負担および受け取り金は無し、売電収入の7割を受け取る

単純計算ではこのパターンが一番、受け取れる金額が大きくなります。
契約時は一時金の受取および負担金が無く、売電開始14年目から7年間は売電収入のすべてを受け取ることができます。
20年間を通して受け取れる金額は
4kWの設置で約94万円/5kWの設置で約118万円/6kWの設置で約141万円


神奈川県からの補助金もあり、単に屋根の賃貸をするよりも多くの収入を期待できます。
補助金の範囲内では50軒程度が設置できる見込みなので、当選すればラッキーですね!

6月後半には住民を対象に説明会もあるそうなので、興味がある方は参加してみるとよさそうです。
その際は20年後の取扱いについて、もうちょっと詳しく聞くといいかもしれません。
発表内容には「発電設備は屋根の賃貸借期間(20年間)終了後は無償譲渡(希望すれば撤去も可)」となっていますが、例えば自己負担でも、配線をし直して自宅の電力源として使うようにできれば嬉しいですよね。

それから、シリコン系のパネルよりもCISパネルの方が経年劣化が少ないと言われているため、事業で使われる予定のパネルやブランドなども聞いてみると良さそうです。

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ビルの外壁で発電、三菱化学の実証実験

NEDOによる色素増感太陽電池実用化のための実証試験の一環で三菱化学が行っていた、「軽量・フレキシブル・シースルー型の有機系太陽電池の実証実験」。

建物の壁や窓部分にシースルーの有機系太陽電池を設置して電力を得、さらに遮光効果なども期待できるというこの技術。
三菱化学は実証実験で培った技術を元に、大成建設と「発電する建物外壁ユニット」を開発しました。

開発されたユニットは、横浜市にある大成建設が技術センター内「ZEB実証棟」に導入し、都市型ゼロエネルギービル(ZEB)の実現に向けての実証実験を始めます。

都市型ゼロエネルギービル(ZEB)とは、年間の1次エネルギー消費量を正味ゼロかほぼゼロにする建築物のこと。
ビルへの太陽光発電設置はビルの屋根上などが想定されますが、ビルが多い都市部では屋根上への太陽光発電設置だけでビルの電力消費を供給するのはハードルが高いのが現状。

高層のため立地面積あたりで消費される電力量が多いのもありますが、高層ビル屋上の強風の環境はパネル設置の障害になったり、隣接の建物の影がかかって十分な発電量が得られなかったりと、ZEBの実現には屋上以外の活用による発電が必須事項となります。

三菱化学と大成建設の外壁を使った発電ユニットは、ZEBの実現に一役買いそうです。

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横浜市、下水処理施設での太陽光発電事業は市と共同で

神奈川県は再生可能エネルギーに関する事業が盛んな自治体のひとつ。
横浜市は国から「環境未来都市」にも選定されています。

今回横浜市が発表した「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業」は、単に自治体の施設の屋根上を貸し付けるだけの屋根貸し事業にとどまらず、横浜市と共同で事業行う民間企業の公募を行うもの。
役割分担もはっきり提示されており、この協定に従って事業者を選出。そのなかでも、売電収益の一部としての横浜市への納付額が最も高い民間事業者を共同事業者として選定するそうです。

横浜市の側で太陽光発電設備の設置・管理に必要な導線等の環境整備などを行う事もあり、単に屋根を貸す以上に市政に経済的な恩恵をもたらす事業になり得ます。

建設地は横浜市神奈川水再生センターの6系水処理施設及び雨水滞水池の上部、約10,000平方メートル。
滞水池の上部ということですが水上の太陽光発電というわけではなく、ちゃんと屋根の付いた土地への設置のようです。
yokohama

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神奈川県の再生可能エネルギー計画を下方修正

再生可能エネルギーの導入に積極的な神奈川県は、積極的な活動にも関わらず普及目標を下方修正することを発表しました。

2011年9月の時点で「2020年に発電量の20%以上を再生可能エネルギーでまかなう」という目標を掲げていましたが、「2020年に25%をガスコージェネレーションシステムや燃料電池などを含めた”分散型電源”でまかなう」という内容に修正。
2014年度末時点の太陽光発電の目標は、195万kW(1.95GW)から125万kW(1.25GW)に下方修正されました。

京浜臨海部の工場の屋根での太陽光発電の普及が加速することを見込んだ今までの目標でしたが、薄型の太陽光パネルの開発が間に合わないなどの理由で屋根上への設置が思ったほど進まなかったことが主な原因だということです。

とはいえ各自治体で学校施設の屋根貸しや、スマートタウン構想の推進など、神奈川県ではスマートグリッド社会の実現に向けた多面的な試みが行われているのは事実。
黒岩知事は今後”薄膜太陽光電池”の普及が進み、2030年までには遅れを取り戻したいと考えているようです。
頑張れ神奈川県!

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神奈川県の湯河原町役場に太陽光発電と蓄電池・事業者を公募

神奈川県の湯河原町では、東海地震などの停電時に備えた太陽光発電+蓄電池の導入のために、事業者を公募すると発表しました。

売電事業のための太陽光発電の設置は各自治体で盛んにおこなわれるようになりましたが、蓄電池も組み合わせた災害時対策のための事業は比較的少ないです。
今後は蓄電池の市場促進のためにも、また災害時の対策効果をより大きくするためにも、導入を進める自治体がどんどん増えていくといいですね。

予算上限は1,930万円で、太陽光発電と蓄電池に約半分ずつ予算を割り振るとしたら太陽光発電30kW程度、蓄電池10kWh~20kWhの設置が可能かと予想します。

事業者はプロポーザル形式で募集。
今後のスケジュールなどは湯河原町のホームページにて。

鎌倉市でも屋根貸し

神奈川県は県を挙げて太陽光発電を初めとする次世代型のエネルギー構想の実現に前向きな印象があります。

県の施設を使った大規模な屋根貸しで、合計2MWを超える屋根貸し事業のニュースもありましたが、神奈川県の鎌倉市でも、市内の学校施設を使った屋根貸し事業を募集するそうです。

規模は県の行うものよりは小さいですが、市内の4つの学校の屋上をプロポーザル形式で貸し出されます。
年額100円/㎡~とありますが、神奈川県の事業では実際に年額200円~315円/㎡で貸し出されたと発表されています。
県の事業は、結局SBエナジーが大部分を勝ち取りましたが、鎌倉市の事業は規模も小さいので、SBエナジーのような大手は入ってこない、かも??

発電事業だけでなく、市内の雇用拡大などにもつながるような事業者決定がされると、さらに鎌倉市にとって良い気もします。
鎌倉市で施工店を営んでいる方、募集してみてはいかがですか?

神奈川県・新電力で、電気代1.5億円節減

新電力の切り替えや太陽光発電施設への屋根貸し時事業などにまっさきに取り組んで成果を上げている神奈川県の事例をご紹介します。

前年に新電力のエネットへの切り替えをした施設を含めて、今回県施設の実に9割を占める245施設に新電力を導入し、電気代の節約は金額にして1億5000万円に上ると報道されました。

今回契約した新電力は、以前と同じくエネットを始め、丸紅ミツウロコグリーンエネルギー、F-Powerの4社です。

ミツウロコグリーンエネルギーは風力発電施設を全国に持っており、最近では茨城県潮来市のメガソーラー(14MW)事業への参加も記憶に新しいです。(ただ、このメガソーラーは固定価格買取制度を利用して東京電力に売電されます。)

丸紅大分81.5MW三重県/愛知県の木曽岬干拓地に48.7MWのメガソーラー事業を発表していましたね。(ただ、こちらも電力会社に売電されるとのこと。)

少し先の話になりますが、丸紅のように大規模なメガソーラ―を次々に建設している事業者(SBエナジーや三菱商事など)が20年の売電期間後はこのメガソーラーを新電力としての電力販売に充てることも想定されているのでしょうか。