新電力への切り替え進む

新電力」とは、従来の寡占的経営をしていた電力会社に対して、それ以外で電力を売っている「特定規模電気事業者」の事だそうです。

経済産業省の一覧を参照すると、現在72社が登録されていて、高圧契約の需要家を中心に電力の供給を行っているんですね。
新電力の会社名を見ると、「太陽光」や、「グリーン」といった、エコなエネルギーを提供してくれるであろう会社の名前もちらほら。

横浜の横須賀市は市内72の学校の電力をエネットという新電力会社との契約に切り替え、14カ月で約2400万円もの電気代削減になる予想だそうですね。
エネットはNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが共同で設立した会社で、天然ガスを中心に太陽光発電所、風力発電所も併せながら、クリーンなエネルギーを提供する、とHPには書いてありますね。

余談ですが神奈川県は、藤沢市とパナソニックの共同事業の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」や、「屋根貸し事業」など、エコな取り組みに活発な県というイメージがあります。
昭和シェルの「サービスステーションにソーラーパネル」という取り組みも、真っ先に神奈川県のSSに設置していることを見ると、そういった動きを起こしやすい環境があるのでしょうか?

現在は高圧の電力需要家にのみ開かれた自由化部門ですが、小規模事業所などの低圧や、家庭などの電灯契約の需要家へも供給が拡大できるよう、法改正などが進んできているそうです。

参考

とても納得した話「昭和シェルがガソリンスタンドに電気自動車用充電設備(もちろんパネルはソーラーフロンティア製)」


これを読んで、ものすごく納得してしましました。
昭和シェルのサービスステーションに、子会社ソーラーフロンティア製のソーラーパネルを設置するという話題。

すでに神奈川県内の3つのSSに合計で35kW分の太陽光パネルの設置を完了しているそうで(上写真)、蓄電池の併設で管理システムも導入しているそうです。

日産自動車のリーフと安川電機の「V2H(Vehicle to Home)電力制御システム」を導入して、停電時にEVを使って病院などへ電力を供給できるような仕組みの実証実験も開始したということ。

石油で日本のエネルギー供給を支えるシェルが、今までの施設も有効活用しながら、新たなエネルギーのあり方を模索する姿が、とても頼もしく見えます。

より身近に電気自動車の電力供給場所がある環境になることで、EVの利用価値もより上がっていきますしね!さらにソーラーパネルを利用したSSでの電力供給ができれば、より理想的!
現在の太陽光発電設置のラッシュですが、余剰発電買取期間の終了後、つまり今から約10年後には、余剰発電分を利用したEVの活用も増えると考えられます。

ソーラーフロンティアの詳細・パネル最安値情報など

参考

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↑ ↑各メーカーのパネルの発電量が気になる方は上記サイトが一番お勧め!実際に設置しているご家庭のナマの発電状況が閲覧できます
 
 

神奈川県の校舎屋根貸し事業・4分の3がSBエナジー!

以前ご紹介した神奈川県の校舎屋根貸し。第2弾に貸し出す事業者が決まり、そのほとんどがSBエナジーであることが分かりました。

20校のうちの15校分を年間使用量56万円弱で借り、合計約775.2kWの出力を得られるという事で、売電額にして3,400万円以上になり、賃貸料を引いても年間3,360万円程度の収入になると考えられます。

キロワットあたりを例えば40万円で施工をした場合、9年ちょっとで回収できるくらい。

結構オイシイ話だと思うんですよねこれ!
キロワットあたりの賃貸料が年間で720円ですよ!
神奈川県、もう少し高く取ってもよかったんじゃないの?って思いますが 笑

SBエナジーは先日おうち発電プロジェクトを発表しましたね。
ここで、いくらくらいもらえるのかが、一番気になるところ。校舎と同じくらいしかもらえないんだったら、ちょっと心外ですね~。

とはいえ、SBエナジーはチャンスがあるところはすべてモノにしようというフットワークの軽さが、とても頼もしいです。

参考

神奈川県の校舎屋根などの屋根貸し事業で合計3MW超

屋根貸し第1弾では、20施設25棟の屋根32,286㎡を4事業者への貸し出しすることを決定し、工事がすでに始まっています。
概要として容量は合計約2,200kW、年間使用料200円~315円/㎡と公開しています。

第2弾ではさらに20校、合計面積17,640㎡を最長25年間貸出することを発表し、太陽光発電参加事業者の公募を開始しました。
前回の屋根の貸出面積の半分強で、発電容量は事業者の設置パネルにもよりますが、1MW以上になると予想できます。

第1弾との合計では3MWを超え、また年間の屋根の貸し出しによる収入も第2弾も含めると年間約1000万円以上になると予想されます。
また第2弾では使用量に加え「県立学校の教育環境に資する提案」も募集するとのことで、環境教育と賃貸収入を両方得るという、県政にとってもおいしい事業なんですね!

参考記事

パナソニックが“街ごとプロデュース”『Fujisawa SST』

発電量の多さに定評のあるHITパネルや、「エネループ」に代表されるリチウムイオン電池の生産で知られる三洋電機。徳島県が進める「リチウムイオン電池を活用した地域産業活性化に向けた取り組み」では全面的に技術的サポートを行っています。

現在この三洋電機を抱えるパナソニックの試みは、街全体をエコで快適な次世代スマートタウンにする、その名も『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)』。

神奈川県藤沢市と官民一体の共同プロジェクトとして進めるこの街は、

  • 街全体でCO270%削減(1990年比)
  • 生活用水30%削減(雨水の再利用など)
  • 消費エネルギー30%を再生エネルギーでまかなう
  • 非常時には3日間のライフラインを確保

という街設計を目標数値に構え、

「太陽光発電システム、蓄電池ユニットを装備、さらに家庭内のエネルギーをマネジメントする「スマートHEMS」を600世帯すべてに装備」

「柵やゲートを設置することなく安全性を高める「バーチャル・ゲーテッドタウン」の実現」

「EVバイク、電動自転車などのシェアリングサービス、宅配レンタカー、充電バッテリーをレンタルする「バッテリーステーション」の設置」

など、人々の暮らしのあらゆる場面で快適さを実現するようなモデルタウンになる予定です。

私の意見と言えば一言。
「ここに住みたい!」

パナソニックの太陽光パネルの詳細・最安値情報

Fujisawa SST

日本の太陽光発電所・産業用太陽光発電のいろいろ

日本の産業用太陽光発電

以前、電力会社以外で建設された日本の産業用太陽光発電施設は、国際航業が宮崎県に建設した1000キロワット級のものだけでした。東京電力福島第一原発の事故後、クリーンエネルギーへの注目が高まり、ソフトバンクを筆頭に、産業用の大規模太陽光発電施設の計画が次々に出てきています。

各業界の大手が率いて展開される産業用の太陽光発電計画。地域のクリーンエネルギー計画や、工場の屋根の効率利用として、個人レベルでも始められるクリーン事業です。補助金と、売電制度が適用されている期間の開始が、より大きい経済的メリットを生みます。

ソフトバンク

昨年の10月にグループ会社のSBエナジーを立ち上げ、全国に合計20万キロワットの太陽光発電施設を建設する予定をしています。2012年7月の、全量買い取り制度が始まったタイミングに合わせ、京都と群馬のそれぞれ2000キロワット超の施設が稼働し始めました。1320世帯分の電力をまかなえる量のこれらの施設に加え、9月には京都の隣接地にもうひとつと、これらに続いて徳島県栃木県での建設計画が確定していて、早い時期に1万キロワット以上を達成する予定です。

SBエナジーのホームページには、建設中やの施設の情報に加え、稼働中の施設のリアルタイムと、累積の発電量が確認できます。北海道の2カ所に建設されている発電試験場では、積地域でのシステム運行状況や、各メーカーのパネルの発電量の比較実験なども行われており、これから太陽光発電の設置を考えたい人にも、参考にしてほしい試験内容です。

JAMCソーラーエナジー合同会社(仮称)

JA全農と三菱商事が合弁で、全国の農協の施設の屋根400~600カ所を利用して、合計20万キロワットの発電能力をもつ施設を建設する計画が進行中です。環境保全と、全国の農業の活性化を目標に掲げたこの計画は、2014年度末までに導入完了する目標で、約5万8千世帯分の電力をまかなえる量になる見込みです。

大林グリーンエナジー

1009年から始まった「くまもとソーラープロジェクト」の一環として熊本県南部の芦北町(あしきたまち)に国内最大規模(1万5千キロワット)の太陽光発電所を建設する事業に、大手建築土木業者の大林組が選ばれました。このプロジェクトのほかにも、7か所で合計34.3kWの太陽光発電建設計画が進行中で、さらなる事業拡大を目指しています。

相次ぐ大規模太陽光発電所建設

現在(2012年8月21日)稼働する太陽光発電所で最大のものは、神奈川県川崎市と東京電力が共同で運営する「扇島太陽光発電所」で、2011年12月19日に稼働開始しました。

固定価格買取制度の改正で産業用の売電が有利になったことを受けて、大規模な太陽光発電所の建設計画が次々に持ち上がっています。中でも最大の計画が、京セラが他6社(KDDI、IHI、九電工、京都銀行、鹿児島銀行、竹中工務店)の出資者と設立した「鹿児島メガソーラー発電株式会社」が鹿児島湾岸の桜島に対面する埋立地に建設を予定している127万平方メートル(東京ドーム27個分)規模の発電所で、発電能力は70MW、年間発電量は7880万kWhの規模にも及びます。

総投資額は270億円、売電による収入は年間で30億円以上になる見込みです。