積水ハウス、パナソニックとシャープの太陽光発電×蓄電池を組み込んだ「グリーンファースト蓄電スタイル」販売

2015年1月から、電力会社による太陽光発電の出力制御が住宅用も対象となりました。これを受けて、積水ハウスは、太陽光発電と蓄電池の両方を制御できるパワーコンディショナーを組み込んだ、戸建て住宅「グリーンファースト蓄電スタイル」を発売。

平常時には家庭内で余った電力を売電し、電力会社から出力制御の通知を受けると自動的にモードを切り替えて充電する仕組みです。

電力供給は3種類のモードで可能です。平常時のモードは、夜間の安い電力を蓄電池に充電する状態になっていますが、出力制御対応モードでは、夜間には充電せず、翌日昼間の出力制限時に太陽光発電した電力を、蓄電池に貯められるようにします。そして、蓄電した電力は夜間使用することで、電気料金の節約と発電した電力の無駄を無くします。

また、停電時には、電力会社のネットワークからシステムを切り離し、自立運転モードに移行します。これにより、昼間太陽光発電した余剰電力を蓄電池に貯めて、夜間に利用することができます。

さらに燃料電池エネファームと組み合わせ、3種類の電池で発電能力と給湯能力を高めたシステム構成もあります。これは蓄電容量により4通りの構成から選べます。

搭載されるのはパナソニックの創蓄連携システム、もしくはシャープのクラウド蓄電池で、どちらも補助金対象製品となっています。

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パナソニック、太陽電池国内工場の設備強化、需要拡大に対応

現在日本は太陽光発電の市場が拡大を続けており、今後も国が重要な政策としているため引き続き需要が拡大していくことが予想されています。

そこでパナソニック株式会社エコソリューションズ社では太陽電池モジュールを生産するの国内外の工場の設備を強化して生産量を増やすことに決定しました。これにより世界規模での需要に応えることができるようになりました。また国内においては環境に配慮したエネルギー利用の推進を目指します。

ちなみに現在パナソニックでは日本国内の工場に加え、セルからの一貫生産が可能なマレーシア工場などでもソーラーパネルを製造していますが、設備拡大後は国内需要に対しては主に国内の工場で対応できるよう調整が行われる予定だそうです。(ソーラーパネル(太陽電池モジュール)の生産国について)

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トリナソーラー、「トリナスマート」購入者にボーナスキャンペーン

トリナ・ソーラーでは、5月11日~6月30日まで「トリナスマート」購入者対象のボーナスキャンペーンを行ないます。

トリナ・ソーラーのモジュールと、ダイゴエナジー者によるオプティマイザーが一体化した知能を有する次世代ソリューションが「トリナスマート」です。モジュールの出力状態を個別にリアルタイム監視しながら、出力を最適化します。不具合発生時には原因となるモジュールの特定、対処が他のモジュールに影響を及ぼすこと無く可能となり、更には遠隔操作が可能であることから、災害時にも安心です。海外では、家庭や施設の屋根に設置されたり、イギリスの6.9MWメガソーラーに設置される等、幅広く利用されています。

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サンパワーが南アフリカで86MWのメガソーラー建築開始

米国の大手太陽光パネルメーカーのサンパワーは4月20日、南アフリカで出力86MWのメガソーラーの建設を開始したと発表しました。

2016年にフル稼働を開始する予定としており稼働後は、電力購入契約に基づき電力会社のESKOM社に売電します。サンパワーにとって3件目のメガソーラーの建設といい、他2件は北ケープ州のダグラス近郊にある合計出力33MMで2014年に稼働を開始しました。 設計・施工、O&Mまで、サンパワーが担い、建設中に約700人分の雇用を創出するとしています。サンパワーは今回、自社製の1軸型の追尾式の架台を導入し、これによって、固定型の架台を導入した場合に比べて太陽光パネル当たりの発電量が最大25%増加します。

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ジンコソーラー、中国エネルギー会社と1GWのパネル供給契約

世界大手のPV企業ジンコソーラーが、投資会社の中国民生投資銀行が全額出資した新しいエネルギー会社であるCMNEと戦略的協力提携関係を結び、1GWの太陽光発電(PV)モジュールの供給を行ないます。

2015年から2016年にかけて、CMNEは契約条件に合わせ2015年の最低割り当て容量600MW、更に同じ契約条件で優先権をジンコソーラーに与えPVモジュールを最低1GW2年間に渡り購入することとなります。

ジンコソーラーのシエンディ・リー董事長のコメントでは、中国民生投資銀行との長期的関係への発展と、ジンコソーラーとCMNEの両社が中国での太陽光発電産業の合点推進、結果を出すことを約束するとしています。

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タマホーム、太陽光発電と蓄電池のリースを開始

NECオリックスエプコが共同出資して設立した東京都港区に本社があるONEエネルギーと、福岡市に本社を構える大手住宅販売会社のタマホームが2015年1月に太陽光発電のリース業務を開始しました。

タマホームの住宅購入者を対象として、リースを利用することで200万円の購入費用を蓄電池レンタル込みで初期費用5万円で、リース期間は15年です。

リース代金は毎月支払う必要があるものの、太陽光の電力出力が5kWhの場合、年間17万円かかる費用が余剰電力の売電収入と電気代の削減効果で年4万円以上の経済効果が生まれる上、費用負担を感じることがないため、利用希望者が殺到しています。タマホームの住宅における太陽光発電システムの搭載率は2014年12月までの25%から30%に比べ10ポイントアップしており、太陽光発電リースが押し上げている形です。

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ソーラーパネル搭載の屋台、ニューヨークに登場

太陽電池を搭載したゴミ箱海外パネルメーカーの誘致など、再エネを利用したエコなコミュニティ作りに邁進するニューヨークで、新たな試みです。

同市を拠点に2013年に創業したMOVE Systems社は陽光パネル搭載の屋台「MRV100」を開発。販売予定価格は1台1万5000~2万5000ドルですが、発売に先駆けて5月11日より無償で、MFVライセンスの取得ベンダーに500台提供するパイロット・プログラムが開始されました。

市内で路上販売を行っている約8000台の屋台のうち6割以上がガソリンや石油を燃料にした発電機を使用し、環境にも人にも悪い影響を及ぼしています。ハイブリッド自動車の技術を応用した、天然ガスと太陽光による発電システムの導入により、排気ガスの削減、電力の安定、騒音問題、ベンダーのエネルギーコストの低減に繋がります。

アメリカの非営利団体Energy Visionによる見込みでは、MRVへの屋台置き換えや商品廃棄物から生成する再生可能天然ガスの利用で、年間1500万Lのガソリン、2万tのCO2排出量の削減ができるとされています。

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ソーラーフロンティア、イギリスで100MWメガソーラー

ソーラーフロンティア株式会社は、イギリスに最大100MW規模のCIS薄膜太陽光発電所を開発します。この事業は、再生エネルギー開発を専門に行うNew Energy for the World社と協力して行われ、発電所の開発と販売に関する契約が結ばれています。

この契約により、2015年第3四半期に最初の発電所の建築を開始する予定です。すでに建築用の土地と接続系統は確保されており、売却についての投資家との協議も進められています。

ソーラーフロンティア株式会社などの幹部からは、CIS薄膜太陽光発電所はイギリスの気候でも高い性能を発揮することが立証されており、投資家の皆様からも信頼をよせてもらえるはずだとコメントが出されました。

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チリの大規模太陽光発電プロジェクトにJAソーラーが参加、南米での立場を強化

JAソーラーは11日、ドイツSoventix社の子会社でチリ現地法人のSoventix Chile SPAと、大規模な太陽光発電プロジェクトを開発するための合弁会社をチリのサンティアゴに設立したと発表しました。両社の共同プロジェクトは当面、総発電量130MWの事業にて行い、その全てでJAソーラーのモジュールが使用されることになります。最初のプロジェクトは2015年内に完了する予定です。
JAソーラーは業界をリードするモジュールメーカーの1つであり、一方Soventix Chile SPAは欧州に本社を持つ大手企業です。これら2社の提携により、太陽光発電プロジェクトに対する国際的な資金投資が進むとみられます。
近年、中南米ではエネルギー需要の高まりが国内外から注目されており、Soventix Chile SPAとJAソーラーの各社も、現地においてそれぞれの発電プロジェクトを推進中でした。

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福岡の太陽光メーカー、サニックスが全社員の16%相当数の希望退職者を募る

福岡市の太陽光発電システムの販売・施工業者であるサニックスは、7日、希望退職者を600人募集すると発表しました。今回の希望退職者の募集は、全社員の16パーセントにあたります。

営業所の統廃合も進めるこの措置には、再生エネルギーの買取制度見直しにより経営状況が急激に悪化している背景も。希望退職は太陽光事業部門メインに募られ、応募者には割り増し退職金が支払われる予定です。同時に、西日本を中心に営業所の大幅な削減も行われます。

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