パナソニックは同社の太陽電池モジュールHITのラインをモデルチェンジ、
「P250αPlus（受注生産）」「P120αPlus（受注生産）」「245αPlus」「120αPlus」の4製品を9月24日から受注開始すると発表しました。
毎年モデルチェンジを重ねていく中でどんどん製品の効率を上げていったパナソニックですが、今年のモデルチェンジはスペック自体はほぼ変わらず、その代わり従来の保証期間をさらに5年伸ばした25年保証、また受注生産の2製品に限って新工法の紹介というソフト面でインパクトを与える内容となっています。
現行の主力製品であるHIT244αに変わって販売されるのは出力245W、効率19.1%の
「245αPlus（VBHN245SJ33）」になると予想されますが、希望小売価格が145,000円（592円／W）と、前モデルの135,000円（553円／W）から7%程度上がっており、施工店にとっては現在以上の値下げは難しくなるかもしれません。
しかし先にご案内した25年保証は、国内メーカーとしては海外メーカーの基準に追いつく最長レベルであり、引き続き太陽光発電を検討している方にとってパナソニックは魅力の高いメーカーであることに変わりはなさそうです。
パナソニックは、住宅用蓄電池をオーストラリアとニュージーランドを皮切りに海外に向けて販売していくことを発表しました。
蓄電池はすでにインドの携帯電話基地局向けに展開していますが、住宅用の海外販売は今回が初めての試みとなります。
今後、太陽光発電の普及が進んでいるイギリスやドイツにも進出する予定で、平成30年度の海外売上高を100億円と目標設定しています。
オーストラリアでは10月から容量8kWh時のリチウムイオン蓄電池を現地の電力小売り会社3社を通じて販売する予定で、ニュージーランドでも現地の小売り会社と提携予定です。
オーストラリアでは全世帯の18パーセントにあたる約140万世帯が太陽光発電を導入しており、普及率は世界でトップを誇ります。電力小売会社は太陽光パネルを設置している住宅で電気代の節約効果などについての実証実験も併せて行っていく予定です。
フォーアールエナジー株式会社の家庭用リチウムイオンバッテリーシステム「EHB-240A03B」は、太陽光がカバーできない時間帯の電気を蓄電システムからカバーする運転モード採用で、太陽光発電の売電を優先させる新たなラインナップモデルとして2月に発表され、4月に「平成26年度補正 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の対象機種として登録が完了されました。
しかしながら、当該製品の独自の接続方法が、関係当局より前例がないシステムの系統連係との判断の為、現在、関係当局との協議が重られており、本協議に時間を要しているもようです。それゆえ、未だ販売開始の目途が立っておらず、やむを得ず、発売延期がなされています。
ハンファQセルズジャパン株式会社は従来の太陽光発電システムに続いて住宅用小型蓄電システムの販売を開始しました。
本商品は日本電気株式会社（NEC）のリチウムイオン電池搭載小型蓄電システムで、小型でありながらも7.8kWと一般家庭での利用に適した容量です。容量は大きくてもコンパクトな設置スペースで十分利用できます。太陽光で発電した余剰電力を夜間の割安な電気を蓄電できるため、電気の節約が可能になります。節電や節約に加えて、停電時には非常用電源として約18時間の利用が可能です。さらに15年保証や「見守りサービス」によって快適かつ安心な暮らしを実現します。
さらに、本商品は経済産業省による省エネ支援制度として行われている”平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池」導入支援事業費補助金”の補助対象機器として指定登録されています。
Qセルズは、住宅用から産業用に至るまで、永続的かつクリーンな電力を提供することができる太陽光発電システム販売および発電事業を通じて、日本の再生可能エネルギーの中心である太陽光発電事業の躍進に寄与していくでしょう。
ソーラーフロンティア株式会社は2015年5月19日にソーラーフロンティアが有する4番目のCIS薄膜太陽電池となる東北工場を宮城県黒川郡に竣工し、竣工式には村井嘉浩宮城県知事も参加しておこなわれました。年間生産力150MWの東北工場では世界トップレベルでの生産コストの実現と、さらなるモジュール性の向上がはかられる予定です。
同工場は海外展開に向けたモデル向上としての役割も担い、同社代表取締役社長の平野敦彦は東北工場でメイドインジャパン品質を極めグローバル市場で戦っていくと述べています。