管直人元首相は野田佳彦氏に首相の座を譲る条件として再生可能エネルギー固定買取制度を飲ませ、特借法を成立させました。ただ買取制度のkWh単位額を欧米と比較して1.5倍から倍という異常に高い額に設定したため、儲かると考えた事業者が多数初期投資の安くて済む太陽光発電に殺到する結果になりました。
そのため電力会社の買い取る額が倍々ゲームのように毎年膨らむことにもなっています。また再生エネの国民負担金（賦課金）については月使用料300kWhの標準家庭で12年度87円、13年度120円、14年度225円、15年度474円となり、年間換算で5,668円増、対前年比約3,000円増加しているという現状です。
原油価格が下落しているなか本来値下がりするはずの電力が逆に値上がりし、電気代が数十万円アップする中小企業も続出、そのため増えたコストが小売価格に転嫁されます。個人の家庭においては自宅電気代・消費税・電気代の物価転嫁価格の三重苦となり、アベノミクスの物価高があるうえに電気代高騰という民主党政権の置き土産が追い打ちをかけるという結果になっています。省エネの大切さは理解しながらも、目の前の生活や経営のためのお金が残られければ日本の中小企業が全滅するとの懸念を持ち、FITの法改正を含めて対応しないと大変だと考える経産省関係者の話もあります。
年間5000円の負担ってそんなに言うほどでしょうか？？
日本では消費者負担が増えることを批判する意見が目立つようにも感じますが、ドイツでは国民による負担は世界へのプレゼントだという国民意識が根付いているようです。
年間5000円というと、カフェで朝買うコーヒーを月に2回分、お家で作ったコーヒーを水筒で持って行くのに変えれば同額程度を抑えることができますよ！
あえて制度の問題点を挙げるなら金額自体よりもむしろ、太陽光発電の設置家庭とそうでない家庭との間での負担の差でしょうか。