ドイツは国民負担大でも再エネ推進、日本でも見習いたい国民意識

現代ビジネスの2本立ての記事「太陽と風で変わる世界、取り残される電力会社」で、再エネで最も進んでいるといわれるドイツ(実に再エネの発電量が全体の30%を占めるのは先進工業国としては突出している)についての現状や、アメリカで開発が進んでいるエネルギーマネージメントのアプローチなどが特集されていました。

日本でも2016年の電力自由化後はこうした技術が普及する可能性が高いので、読んでいて面白かったです。
記事の内容は本文で確認していただくとして、

記事の中で特に筆者に響いた内容で、日本の国民意識にも広まってほしいな、と思った部分をピックアップします。


現在ドイツは北西部の離島ヘルゴラント(全く関係ないがMassive Attackの「Heligoland」は名盤である)の遠洋で洋上風力の開発を進めているそうですが、これには多くの国民負担が伴うとされています。
既に太陽光発電で月に数千円単位の賦課金を支払っているにも関わらず、(2013年の一般家庭の賦課金は平均1620円)開発に反対の声は小さく、「アンケート調査によると、国民は進んでこの重荷を担おうとしている」
ことが分かっているのだそう。

現代ビジネスの記事はアナリストであるマルカス・スタインバーガー氏の言葉で締めくくられていますが、本当に素晴らしい言葉なのでこちらでも紹介します。

確かにドイツ国民は多額の金を支払っている。しかし、ドイツは豊かな国であり、私たちはそれを負担することができる。これは世界への贈り物と言えるだろう

なぜ日本でこういう意見が言えるメディアが出てこないのだろう、という議論はさておき、

現に初期の住宅用太陽光発電をけん引していたのは日本の心正しき国民だったことを考えると、日本ももし国民投票をすれば、同様の結果になるのかな、とも思いました。

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