建設・鉱山機器の大手メーカーで知られるキャタピラー社（米国）は2015年4月30日、太陽光パネルの大手メーカーであるファーストソーラー社（同）と提携したことを発表しました。
今回の提携は小規模地域や鉱山など遠隔地のマイクログリッド向けの太陽光発電技術を開発するために行われたもので、ファーストソーラー社が設計からサポートまでを一貫で供給するパッケージ型システム「ターンキー」の開発を担当し、それをキャタピラー社が自社の建設機器ブランド「Cat」を冠した形で供給していく予定です。
キャタピラー社は2015年後半にもアジア太平洋、アフリカ、ラテンアメリカにおいて同システムの供給を開始すると表明しています。
ソーラーフロンティアは4月30日、同社のドイツ拠点子会社であるソーラーフロンティアがトルコの太陽光発電事業者であるKonar Energy社と、23MW規模のCIS化合物太陽光パネルの供給契約を諦結した、と発表しました。日本で生産している太陽光パネルをトルコ国内で建設を予定している5カ所の太陽光発電所に供給します。
トルコ内陸に位置するコンヤの5.9MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）とブルドゥルにある4.7MWのメガソーラーに向け、まもなく出荷を開始します。他の3つの発電所は、いずれもトルコ南部で建設が計画されていて、2016年後半に出荷する予定です。
Konar Energy社のトルガ・オズデミルCEOは「ソーラーフロンティアのCIS型太陽光パネルは、従来の結晶シリコン型パネルを実発電量で勝ることから、特にトルコの高い気温など、厳しい環境における使用に適している」とのコメントを出しました。
京セラの山口悟朗代表取締役社長は、2015年3月期（2014年度）の連結決算概要説明会の席上、太陽光発電事業について、住宅向け市場の拡大や水上設置型メガソーラー、次世代燃料電池を開発し、事業を拡大していく方針を示しました。
住宅用では、太陽光電池の効率化を進めるとともに、太陽光発電システムと直結するマルチDCリンクタイプ等の新型蓄電池を2015年6月～8月に投入し、太陽光発電、蓄電池、HEMSサービスの3つを組み合わせたセット販売を推進していくとし、産業向けでは水上設置型メガソーラーの開発に注力する模様です。
また、技術開発分野においても、固形酸化物形燃料電池システムや自動デマンドレスポンスの実証実験をスタートさせ、電力アグリケーション関連の研究開発を推進していくとしています。
山口氏は今後の方針について、「産業用市場は今までのような拡大は望めない。一方、住宅向け市場においては、自家発電した電力を売るのではなく、自己で消費する流れが生まれると考えている。今後は、更に住宅向けの事業を拡大していく」と述べました。
4月30日にテスラモーターズはEV向けリチウムイオン電池を量産してきた経験を活かし、8月にも家庭やビル・大規模太陽光発電所などで使うことができる据え置き型蓄電池を発売することを発表しました。数色の色から選べる流線型のデザインで、売りである価格は容量10kWhの家庭向けモデルが約3500ドル、7kWhモデルは3000ドルという標準の半額以下になり、保証も最低10年、最大20年までの延長が可能です。一方ビルの非常電源や太陽光発電所などで使われる100kWhの業務用モデルについては再生可能エネルギー普及に寄与する商品としてすでに受注を受けてます。
米カリフォルニア州フリーモント市の工場でパナソニックの技術を土台に製造をはじめ、米国はもちろん日本向けにもその後製造・販売を拡大して行く予定です。パナソニックと共同建設の米国内の工場が来年稼働しフル稼働する2020年には自動車向けに3分の２、据え置き型の蓄電池や他社への販売に3分の1が生産される見込みです。また市場規模が3906億円にまで拡大し、カリフォルニア州で2024年までに家庭100万軒分・原発1.3基分相当の需要が見込まれています。
ソーラーフロンティア（株）は、Gestamp North Americaが保有する、完成時の設備能力が合計280MW規模の、主にカリフォルニア州の開発段階にある10案件を取得しました。最初の案件であるカリフォルニア州カーン郡の15MWの発電所は間もなく着工、次に20MWの発電所が、2015年第2四半期中に着工となる見込みです。平行して、売却先となる長期の投資家の協議も進めています。
ソーラーフロンティア・アメリカズは、本案件の取得に伴い、ソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントを設立し、ここにGestamp Solarの経験豊富な開発チームが加入します。この組織拡大は、米国市場での事業拡大と更なる事業展開を意味しており、ソーラーフロンティアは本案件を通じて、海外市場における包括的な太陽光発電ソリューションプロバイダーとしての地位確立を目指します。
同社は、太陽電池製造における世界をリードする企業として、最新の生産技術により、最高品質の製品を供給しています。独自のCIS薄膜型太陽電池は、従来の結晶シリコン系に比べ実発電量に優れており、経済性・環境性に優れたエネルギーを提供しています。
シリコンバレーに本社を置く、サンパワー社は2015年4月23日に創業30周年を迎え、創業以来、最も効率的な太陽光電池とパネルの開発をミッションに世界的な太陽光発電技術およびエネルギサービス会社として発展してきました。現在では、市場に出回る高効率の太陽光電池とパネルを生産するだけでなく、世界中の住宅や商業施設等に太陽光発電ソリューションを提供しており、米国環境保護局の試算によれば、今日までに年間240万世帯の電力消費量に匹敵する電力を供給してきました。
同社は数々の画期的な成功をおさめてきており、世界で環境意識を実践する優秀企業と協力し、そのうちApple社はアメリカと中国の8拠点で130MWシステムに投資している事例もありますし、450以上の太陽光関連の特許を取得済みで、そのうちのいくつかは人類のための特許賞も受賞しているのです。また、2015年完成予定の世界最大579MW発電可能な太陽光電子力発電所をカリフォルニア南部に建設中で、同社社長兼CEOのトム・ワーナーは長年の経験をいかし、未来に向けてお客様が何より効率的にエネルギー管理できる選択肢となるよう継続的な技術革新に取り組んでいくと述べています。将来を見据え、蓄電池やエネルギーの需給、消費のマネジメントといった新技術を活用し、スマートエネルギービジネスの強化への取り組みも行われています。
参考
ハンファQセルズ株式会社は、北米時間の2015年4月20日、アメリカで2番目に大きな電力会社であるネクステラ・エナジーの傘下にあるネクストラ・エナジー・リソーシズ社と、太陽電池モジュールの供給契約を締結した事を発表しました。
今回の供給契約により、ハンファQセルズ株式会社は、ネクステラ・エナジー・リソーシズ社及びその関連企業に対し、業界の標準的な製品に比べ発電量が多いという特徴を持つ「Q.PLUS」という製品を、供給します。供給するモジュールは韓国及びマレーシアのオートメーション化された工場で生産される1.5GW以上のものです。
今回の供給契約を受け、ネクステラ・エナジー・リソーシズ社の最高経営責任者であるアマンド・ビメンテル氏は「ハンファQセルズと当社は同じ価値観を共有している。今回のモジュール供給により、信頼性や効率性、耐久を得られる事を期待している」とコメント。一方のハンファQセルズの最高経営責任者であるナム・ソンウ氏は「ネクステラ・エナジー・リソーシズ社とパートナーになれた事を誇りに思う。今後、当社はアメリカ及び日本で市場のリーダーを目指す」とコメントした。