このページではアメリカにおける太陽光発電市場の動向や最新情報に関するニュース一覧をご案内しています。
カナディアンソーラーは、アメリカの大手建設業者であるコンチグループに同社の太陽電池11MW分を供給することを発表。
これは全米で70MW以上の太陽光発電事業のEPCを手掛けてきたコンチグループと7月時点で決まっていたパートナーシップ契約です。
カナディアンソーラーの多結晶パネル「CS6X」37202枚分になるこの受注は、コンチグループが新たに建設する太陽光プロジェクトで使用されることになると予想されます。
コンチグループ自体は米ニュージャージー州の企業ですが、実際にグループが手掛ける事業の詳細などは公表されていません。
同社が受注した複数のプロジェクトに使用する、ということでしょうか。
11MWの容量で、25年間に360,000MWhの発電が可能と発表していますが、年間発電量にして1300kWh以上の計算になります。どこに設置するにしても、日本と比べてはるかに多い発電量が得られるということのようです。うらやましいですね。
ボストン市は、MITメディアラボからスピンアウトしたスタートアップ企業”Changing Environments”が開発した”スマートベンチ”「Soofa」を市内の公園に導入すると発表。
単なる「充電できるベンチ」にとどまらずコミュニティデザインの領域にまで踏み込んでいる同製品、他州での導入も検討されているということ。
Soofaには持参した充電ケーブルで充電できる機能の他にも、空気の質や騒音データなどの情報を収集できる機能が備わっており、これらの情報は充電ポートの空き状況とともにサイト上でチェックできます。
各Soofaには公募による名前が付けられており、例えば
「ボストン・コモン（ボストン市のセントラルパーク）にいるから！」
「ボストン・コモンのどこよ！？」
「え〜っと、LISAで充電してる！」
なんて感じで、待ち合わせなんかにも使えるようになりそう。
同時に充電できるのは2台ということで、充電中に手持ち無沙汰になってお喋りし始めた二人の関係が恋に発展するなんてベタなドラマも想像しちゃいます。
将来は冷水機などの併設、コードレスの充電機能なども考えており、「私たちの世代のために、街を現代的にアップデートしたかった」という開発者の構想にはまだまだ先がありそうです。
ちなみにSoofaを開発した”Changing Environments”は、冒頭の写真にも登場している女性3人によって立ち上げられた企業。
「女性にもこのような試みを起こせること、そしてスタートアップ企業を立ち上げられるということを女の子に見てもらい、勇気づけたいのです」と語る姿にまんまと勇気づけられました。
Gigazineで詳細が読めます
アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、CEOを務めるバークシャー・ハサウェイにおいて再生可能エネルギーへの投資を今までの倍にすると発表。
太陽光に関しておそらく否定的であると考えられるエジソン電気協会の年次総会において大胆にも行われた発表によると、これまで同社は太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーに対して150億米ドルを投資してきたが、これと同額をできるだけ早い段階で投資するということ。
あまり意味のない計算かもしれませんが、例えばこれをすべて単価30万円の太陽光に投資したとすると約50GW分になります。
再生可能エネルギーの開発のための資金調達に苦戦するいくうかの企業にとっては朗報ということで、これによってアメリカでは太陽光発電を含む再生可能エネルギーの開発がさらに加速しそうです。
アメリカの商務省は今週の火曜、中国のパネルに対して中国政府からの不当な資金援助があったとして、新たに関税をかける計画だと発表。
2012年に課せられた関税は中国で作られたセルに関してのみで、中国のメーカー側は中国以外のセルを使い、関税を逃れて輸出を続けたということ。今回の新しい関税が決定すれば、抜け穴もすべてふさぐことになります。
関税率はサンテックなどのメーカーに対して35.21％、トリナソーラーは中国メーカーの中でも一番関税率が低くて18.56％。その他のメーカーは 26.89％の予定。
サンテックは破産後大規模な再建を行いましたが、その際は中国政府からの援助があったのでしょうか。
これらに対して商務省は
「われわれの質疑に対して、中国政府側から十分な返答が得られなかったから（要約）」
としており、「疑わしきは罰する」スタンス。
ちなみに今回も、ソーラーワールドからの要請に米政府が答えたという形のよう。
アメリカの消費者に対しての取引は国際的な取引慣行法に則って行われているものであるのに。ソーラーワールドの申し立ては、フェアな貿易という視点に立った場合完全にそれに反するものであり、さらにその理由も正当とは言えない。非常に残念だ。
今後も価格の優位性や垂直統合型の生産体制はアメリカの市場だけでなく国際的に、特に需要が大きい中国国内と日本において、さらには今後現れる新たな市場においても、競争力を発揮していくつもりだ。
意外にも余裕のようですね。
トリナソーラーは確かに、日本での人気も上がっているようで、6月も価格がさらに安くなっています。
一番関税率の高かったサンテックにおいては、まだ声明は発表していません。
カナディアンソーラーがパネル供給をしたアメリカのサウスカロライナ州初の太陽光発電所「コレトン・ソーラー・ファーム（The Colleton Solar Farm）」が昨年末に稼働開始したというニュースを発表しました。
場所は同州ウォルターボロ、運営事業主はインターテックグループのTIGエナジーという会社。
使用されたモジュールはCS6X-300P。産業用の多結晶パネルで、現行「CS6X-305P」の一つ前のモデル。
総出力2.5MWで年間発電量4.5MWhとされていますが、これはあまりにも設備利用率が低いので本国のリリースを確認したところ、4,556MWhとなっていました。
計算すると、実にキロワットあたりで年間1822kWhもの発電量が得られる計算になります。設備利用率は20.8％で日本の平均13％の1.6倍もの発電量が得られることになります。なんともうらやましい！！
とはいってもこの発表で「この電力量は300世帯分」とされており、アメリカでは一世帯で月1265kWhもの電力を使っていることがわかります。これは実に日本の平均の4倍以上！！！！
ちょっとそこ、なんとかしようよ！！！
北アメリカで力を伸ばしているカナディアンソーラーは、今月も価格が安くなりさらにお得な製品になっています。
メーカー別価格比較表
メーカー別収益シミュレーション
ヨーロッパの太陽光発電協会、EPIAから2013年の世界における太陽光発電の設置状況が発表されました。
全世界では最低37GWの太陽光発電が設置されたということ。
これは2012年の29.9GW、2011年の30.2GWから大幅に増えていますが、中国や日本といったアジア市場の拡大がこれに大きく貢献しています。
1位の中国は11.3GWが系統に連携され、次いで日本が約6.9GW。
インド(1.1 GW)、韓国(442MW)、タイ(317 MW)など、ほかのアジア地域も、着実に成長しているということ。
アジアが市場でリードしたのは10年以来。
ドイツ、イタリア、ベルギー、フランス、スペインなど、FIT価格が引き下げられてヨーロッパ全体で市場は大きく縮小した。
2011年22.4GW、2012年17.6GW、2013年10GW。
2012年までの累計100GW弱を大きく更新して、2013年末時点で約137GWになりました。
地域ごとの累積では半分以上がヨーロッパで、80GW弱の太陽光発電で電力需要の3%を、ピーク時においては6%をカバーできるほどにまで容量が増えたことにより、系統電力でのインテグレーションにおけるスマートな調整を早急に進める必要があるということ。
中国政府が、アメリカのソーラーパネルメーカーであるソーラーワールドのシステムをハッキングしたという疑惑が持ち上がってことで、同社はITシステムのセキュリティを強化したのだとか。
ソーラーワールドは、中国の安価なパネルメーカーがアメリカの太陽光発電業界を脅かしているとし、アンチダンピング調査を行うよう率先して政府に働きかけた企業でもあります。
アメリカ国内からも、中国メーカーへのダンピング課税などは自国の市場に悪影響を及ぼしかねないという意見があがっていたにもかかわらず課税は決まり、案の定、市場安定には課税はささやかな効果も及ぼさなかったという、ちょっとイタイ過去も持つソーラーワールド。はっきり言って「いい加減にしたら？」という感じもあります。
2012年の大統領選の際にも太陽光発電の促進についてポジティブな考えを発表していたオバマ大統領。
9日のカリフォルニア州での演説の際に太陽光発電と省エネ対策についてを強化する意向を示し、雇用創出の面でも貢献できるような政策を打ち出す予定だと発表。
（ちなみにカリフォルニア州はアメリカの中でも再生可能エネルギーの開発が進んでいる州。太陽光発電政策についての演説をする場所として選んだのも容易に理解できます。）
具体的な内容としては、
今後3年間に20億ドル（約2,030億円）を投じて連邦政府ビルの省エネ効率を高めるほか、300以上の企業・団体の協力で2020年までに5万人の雇用創出につなげる
のだとか。
ニューヨーク州が太陽光発電技術の先進都市になるために、ソーラーフロンティアの工場誘致に関する事前調査を行ったニュースも以前お届けしました。
中国へのアンチダンピング関税が功を奏さなかったこともあり、次は正攻法で、ということでしょうかね。
ちなみにアメリカの最大手パネルメーカーファーストソーラーはパネルのリサイクルプロジェクトをメーカー主導で行っている、ほぼ唯一と言っていいパネルメーカーです。
日本のメーカーでさえパネルは売り切り。発電事業が終わった後を含めたライフサイクル全体に関われるメーカーこそ、本当にエコに貢献できるメーカーじゃないかな、と個人的には思っているので、ファーストソーラーのようなビジョンを持った企業が活躍できるような支援が行われることを期待しています。