蓄電池を使って太陽光発電所を倍量に増設

出力の安定しない太陽光発電は電力の均衡化をが望まれます。地域によっては蓄電池の併用を義務化している場合もあります。
埼玉県の太陽光関連会社A-スタイルは、太陽光発電から直接、直流電流のまま充電する蓄電システムを発売。太陽光発電に接続されたパワコンの出力を上回った場合に蓄電池に充電するこのシステムで、パネルを200%まで’過積載’できるということ。

200%の過積載というとパネル10kWで通常パワコンは同等の10kWを付けるところ、5kWに抑えて導入コスト削減できる。5kWを超える分はコンバータ付きの蓄電池にそのまま充電する。

eCHARGEと呼ばれるこの商品は6kVA・11kWhという充電能力がある。

出力安定化に一役買いそうな商品ですね。

南相馬市の40MW蓄電池稼働開始、再エネ導入量50MW分の拡大に寄与するか?

再エネの導入量が増えるに従い問題になってきた出力制御問題

これを解消するのに有力な方法の一つとして蓄電池が注目されていますが、この効果を確かめる実証実験の中でも大型なものが、今回完成したということ。

40mw

「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」を採択して東北電力が南相馬変電所に導入されたのは出力40MW、容量40MWhというかなり大型のもの。上の写真は東北電力が発表したものですが、8500㎡にも及ぶ土地に敷き詰められた蓄電池システムは圧巻です。

このシステムを使って、太陽光発電などの出力が需要を上回る時間帯などに電力を蓄電し、高需要時間帯に放電する方法で出力の均衡化を図る実証実験を2016年度にかけて行っていくということ。

40MWhのこの蓄電池によって再エネ50MW分の導入拡大を見込んでいるそうです。

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東京電力が実証実験、HEMSで出力制御時に太陽光の電力を積極消費・自動蓄電

東京電力は経済産業省の「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の一環として出力抑制に関する実証実験を始めたと発表。

この実験の目的としては設置容量の増えた太陽光発電の出力変動を吸収するためのもので、売電されている電力をHEMSを活用して家庭内での消費や蓄電に必要に応じて自動的に切り替えるというものです。

東京、関西、中部以外の地域では家庭用でも出力制御の対象となっているため、こうしたシステムの早期開発で太陽光発電の導入のハードルを下げることになります。近い将来新築戸建の購入などを考えている方にとってもとても気になる情報ですね。

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各電力会社の出力制限状況と事業者に求められる打開策

九州電力が補助金利用で300MWの蓄電池導入

九州電力は、国内最大級の大型貯蓄電池の設置を計画しています。国の補助金を使用して容量が約30万kW時の蓄電池を導入する計画です。

出力が不安定な太陽光や風力などの再生可能エネルギーをためる事が出来るため、安定供給が出来るようになります。

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10kWh以上の蓄電池に再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金

政府は、発電事業者を対象に蓄電池の導入に対して補助金を出す「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」をスタートさせました。これは、政府が2015年1月26日に再生可能エネルギーの拡大阻止を目的とする新しい出力制限ルールの施行による発電事業者の影響を緩和するための措置です。新ルールでは、再生可能エネルギー事業者に対して電力会社は地域の需給状況に応じて設備の出力を無担保で抑制できるようになり、発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性があります。今回の補助金は、発電事業者の収益への影響を緩和するための措置です。

蓄電池導入に対する補助金を受けるためには、まず、2015年11月30日までに、政府から委託を受けた環境共創イニシアチブに予約申請をしなければいけません。補助金の対象は、新ルールによって出力制限を受けることになるもので、新規に蓄電池を導入する国内の企業と自治体、個人や個人事業主となっています。
さらには、出力や電力会社に申し込んだ日など一定の条件を満たす必要もあります。
補助金の条件は、容量10kWh以上の蓄電池を導入することです。
しかし、個人が設置する場合には、家庭用の蓄電池は一般的に容量が10kWh以下なので、複数組み合わせる必要があります。
また、蓄電池の周辺装置も対象になりますが、パワーコンディショナーを発電設備用と切り離す必要があります。補助金の額は、中小企業や自治体、個人や個人事業主の場合には、導入費用の2分の1となっています。大企業は、導入費用の3分の1と少なくなっています。また、補助金の上限は3億円と高額なため、大規模な蓄電池システムの導入も費用を抑えて導入することも可能となります。さらに、蓄電池の容量が大きい場合には、消防法の規定によって設置場所に制限があるため蓄電池の設置にかかった工事費も補助金の対象となります。

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鹿児島県の離島に2MWのメガソーラー、780kWhの大型リチウムイオン蓄電池を併設

2015年3月26日、御船ホールディングス(大阪府大阪市)はサムスンSDI(韓国)が開発した大型リチウムイオン蓄電池を併設した大規模太陽光発電所「御船徳之太陽光発電所」(鹿児島県大島郡)を完成させたと発表しました。

同発電所の開発面積は37,742平方メートル。2MWの太陽光発電パネルに780kWhの大型リチウムイオン蓄電池が、蓄電池に2MW双方向のパワコンが接続されており、太陽光発電パネルのパワコンと合わせてEMSが出力変動を制御する仕組みになっています。
系統への影響を最小化させることで離島である同発電所でもメガソーラーの接続を可能とし、固定価格買取制度における売電にも対応できる体制を実現しています。

発電出力は1,990kWで、初年度年間発電量は一般家庭のおよそ800世帯分に相当する2,312,599kWhと予想されています。

工事を請け負ったのはかねてよりサムスンSDIと共に大型リチウムイオン蓄電池の大規模普及に務めているエンジンパワー東京都中央区)で、同社はサムスンSDIより蓄電池性能保証プログラムの提供を受けています。これによりリチウムイオン蓄電池の特徴である長寿命化をより活かすことが可能となっています。

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IHSが北米では蓄電池付き太陽光発電設備が2018年には全体の9%を占める700MWになると予測

調査会社の米IHSは、北米の蓄電池付き太陽光発電システムの合計出力が、2014年の30MWから2018年には約700MWに拡大するとの見通しを発表しました。2018年には、北米に設置済みの太陽光発電システムの約9%が、蓄電池も備えることになります。

ここ数カ月の間、米国における太陽光発電システム向けの、エネルギー貯蔵システム市場の伸びが加速しています。これは、大手企業が頭金なしで蓄電池を販売し始めたためで、主要な投資家もこれを支援しているからです。また、米国の商業用ビルは、ピーク時の電力需要に比例した料金体系の「peak demand charge」の対象であるため、この利用料の削減につながる、蓄電池付き太陽光発電システムの主要顧客となりつつあります。

一方、住宅向け市場はそれほど拡大しないと予想しています。それは、停電時の補助電源として導入しても、今のところ蓄電池のコストに見合わないからです。米国に比べて住宅向けでも費用対効果が高い、ドイツやイタリア、英国など欧州では市場が広がってきています。

太陽光発電設備向けエネルギー貯蔵システムの市場を牽引している企業は、米STEM社や米Green Charge Networks社などですが、太陽光発電設備と蓄電池、制御システムを組み合わせ、電力のピークシフト・カットを実現している「米SolarCity社(CEOはテスラモーターズのイーロンマスク氏)」の動向に、IHSは注目しています。

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北海道帯広のメガソーラーに韓国SKイノベーション製4.4MWhの蓄電池

2016年12月に稼働開始が予定されている北海道帯広市(北海道電力管内)の特別高圧メガソーラー発電所に、韓国SKイノベーション製の大型蓄電システムが導入されることになりました。

導入される予定の蓄電システムは定格出力が3.3MW、容量は4.4MWhの40フィートコンテナ型蓄電システムで大規模なものです。

各電力会社は太陽光発電システムが急拡大したことにより、新規のメガソーラーについてはその出力を制御したり、新規の接続を保留するなどの対策を迫られていますが、系統に流れ込む電力が一時的に増えることが問題となっています。

そこで蓄電システムを設置して一時的に増える電力量を平均化することで、出力制御や接続申請の保留を回避できるものです。

2年前から資源エネルギー庁が主導で60MWhの蓄電池を北海道に導入する計画が進められていますが、事業者単位での大型蓄電池の導入が進められていくことで再エネ導入の可能性が大幅に広がることになりますね。

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北海道で日本グリーン電力開発が蓄電池併設の25MWと20MWのメガソーラーを2件開発

再生可能エネルギー事業に取り組む日本グリーン電力開発が北海道の2サイトで蓄電池を併設した売電事業に取り組むことを発表しました。北海道電力は2MW以上のメガソーラーの系統連結に際して、蓄電池の併設を求めており、プロジェクトはこの要請に対応した初めてのものになります。

設置されるのは苫小牧市と厚岸町の2ヶ所。苫小牧に建設されるのは、太陽光パネル出力38.1MWとパワーコンデショナー(PCS)出力25MWの施設です。厚岸町はパネル出力25MW、PCS出力20MWとなっています。大幅な過積載が採用されていますね。
太陽光パネルは中国のジンコソーラー製、蓄電池は韓国のLG化学製を採用しました。今後としては、今秋に建設着工、2016年10月完成を予定しています。

北海道電力は接続申し込み40万kMWを越えた分のメガソーラーを連結するための条件として蓄電池の設置を要請しています。指標としては、メガソーラーと蓄電池の連携出力の変動幅を1分間にPCS定格出力の1%以内に収めることとしています。設置した蓄電池容量によって、この指標を達成できない場合は、北海道電力から太陽光発電の出力抑制が求められます。出力抑制と蓄電池容量の比率の目安としては、PCD定格出力と蓄電池容量(kW)が同じ場合太陽光パネルの出力抑制率は0-1%、蓄電池容量が80%の場合は同1-4%、60%の場合は同11-14%という値が稚内で行われた実証事業から算出されています。蓄電容量が小さいと、設置コストも安く済む代わりに、太陽光パネルの出力抑制率が高くなるということです。

日本グリーン電力開発は、蓄電池容量は公開していませんが、この目安に沿ったものを設置するということです。また、プロジェクトファイナンスを組成する目処も立っていると伝えています。

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日本グリーン電力開発、北海道のメガソーラーで蓄電池併設

再生可能エネルギー事業に取り組む日本グリーン電力開発が北海道の2サイトで蓄電池を併設した売電事業に取り組むことを発表しました。北海道電力は2MW以上のメガソーラーの系統連結に際して、蓄電池の併設を求めており、プロジェクトはこの要請に対応した初めてのものになります。

設置されるのは苫小牧市と厚岸町の2ヶ所。苫小牧に建設されるのは、太陽光パネル出力38.1MWとパワーコンデショナー(PCS)出力25MWの施設です。厚岸町はパネル出力25MW、PCS出力20MWとなっています。太陽光パネルは中国のジンコソーラー製、蓄電池は韓国のLG化学製を採用しました。今後としては、今秋に建設着工、2016年10月完成を予定しています。

北海道電力は接続申し込み40万kMWを越えた分のメガソーラーを連結するための条件として蓄電池の設置を要請しています。指標としては、メガソーラーと蓄電池の連携出力の変動幅を1分間にPCS定格出力の1%以内に収めることとしています。設置した蓄電池容量によって、この指標を達成できない場合は、北海道電力から太陽光発電の出力抑制が求められます。出力抑制と蓄電池容量の比率の目安としては、PCD定格出力と蓄電池容量(kW)が同じ場合太陽光パネルの出力抑制率は0-1%、蓄電池容量が80%の場合は同1-4%、60%の場合は同11-14%という値が稚内で行われた実証事業から算出されています。蓄電容量が小さいと、設置コストも安く済む代わりに、太陽光パネルの出力抑制率が高くなるということです。

日本グリーン電力開発は、蓄電池容量は公開していませんが、この目安に沿ったものを設置するということです。また、プロジェクトファイナンスを組成する目処も立っていると伝えています。

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